四国電力株式会社
- 法人番号 9470001001933
- 香川県高松市
- 電気・ガス業
- 東証プライム
- 証券コード 9507
基本情報
- 法人番号
- 9470001001933
- ふりがな
- シコクデンリョク
- 本店所在地
- 〒760-0033 香川県高松市丸の内２番５号
- 設立
- 1951年5月1日
- 代表者
- 取締役社長 社長執行役員 宮本喜弘
- 資本金
- 1,456億円
- 従業員数
- 7,931人(連結・有報2026年3月期) / 単体 2,111人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 2,831人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証プライム
- 業種
- 電気・ガス業
事業の内容
当社グループ(当社、連結子会社12社、非連結子会社23社、関連会社29社の計65社で構成)は、電気事業のほか、情報通信事業、エネルギー事業、建設・エンジニアリング事業をはじめ、電気機器等の製造、商事・不動産・運輸・サービスおよび電気事業に関連する研究開発などの事業を行っている。
沿革
- 1951年5月 電気事業再編成令により、四国配電(株)および日本発送電(株)から設備の出資および譲渡を受け、四国電力(株)を設立
- 1951年12月 四国計器工業(株)(現・四国計測工業(株))を設立(現・連結子会社)
- 1954年5月 東京証券取引所に株式を上場
- 1961年12月 四国企業(株)(旧・四電産業(株))を設立
- 1963年7月 阿南発電所(火力)を新設、営業運転開始
- 1965年11月 西条発電所(火力)を新設、営業運転開始
- 1970年6月 四国企業(株)から工務部の営業譲渡を受けて、四電エンジニアリング(株)を設立(現・連結子会社)
- 1971年7月 坂出発電所(火力)を新設、営業運転開始
- 1977年9月 伊方発電所(原子力)を新設、営業運転開始
- 1984年7月 四国電力(株)の情報システム部門を分離独立させ、(株)四電情報ネットワークサービス(現・(株)STNet)を設立(現・連結子会社)
- 2000年6月 橘湾発電所(火力)を新設、営業運転開始
- 2003年4月 四電産業(株)と愛媛総合ビジネス(株)、徳島総合ビジネス(株)、高知総合ビジネス(株)が四電産業(株)を存続会社として合併し、四電ビジネス(株)に商号変更(現・連結子会社)
- 2004年6月 坂出LNG(株)を設立(現・連結子会社)
- 2004年10月 (株)STNetと(株)ネットウェーブ四国が、(株)STNetを存続会社として合併
- 2006年9月 株式取得により、ケーブルテレビ徳島(株)を子会社化(現・連結子会社)
- 2007年12月 株式取得により、(株)ケーブルメディア四国を子会社化(現・連結子会社)
- 2019年4月 四国電力送配電(株)を設立(現・連結子会社)
- 2020年4月 四国電力(株)が営む一般送配電事業等を吸収分割により四国電力送配電(株)に承継
この1年の動き
四国電力、阿南・坂出3号機を廃止 2026年3月期純利益508.1億円
2026年8月17日に主要株主および主要株主である筆頭株主の異動を開示し、株式会社伊予鉄グループが12.34%(2026年9月報告)を保有する。7月31日に自己株式の取得を決定し、4月14日には阿南発電所3号機及び坂出発電所3号機の廃止を発表した。子会社の四国電力送配電は託送料金の収入見通しの変更承認申請(7月10日)を行い、9月4日に承認された。商標3件と特許「病害防除方法」が登録された。有報・臨報などの提出は期中に続いた。
有価証券報告書ベースの連結で、当期純利益は2025年3月期の683.2億円から2026年3月期は508.1億円へ減った。売上高は2025年3月期の8514億円に対し2026年3月期は7618.6億円で、営業利益も890.7億円から678.5億円となった。純資産は4408.4億円から4775.3億円へ増え、総資産は1兆7344億円となった。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 7,874億円 | 8,514億円 | 7,619億円 |
|---|
| 当期純損益 | 605.2億円 | 683.2億円 | 508.1億円 |
|---|
| 純資産 | 3,632億円 | 4,408億円 | 4,775億円 |
|---|
| 総資産 | 1兆6,291億円 | 1兆6,875億円 | 1兆7,344億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 発電・販売事業 5,847億円(76.7%)・送配電事業 775.9億円(10.2%)・情報通信事業 404.4億円(5.3%)・エネルギー事業 231.3億円(3.0%)・建設・エンジニアリング事業 242.2億円(3.2%)・その他 118.3億円(1.6%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。
許認可・登録
総務省 届出電気通信事業者(届出番号 G-01-00482)。
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 770,367 tCO2)。
環境省 温対法 特定荷主(2023年度、算定排出量 11,756 tCO2)。
出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社パワーエックス 計上額 12.4億円 2026.06.24 268,000株
保有目的
新規事業に向けた協力関係構築
- 株式会社日本製鋼所 計上額 10.9億円 2026.06.24 130,000株
保有目的
安定的な原子力発電所主要部材の調達
この会社の株式を政策保有する会社
- 西松建設株式会社 計上額 10.9億円 2026.06.19 625,055株
- 住友電気工業株式会社 計上額 2.7億円 2026.06.26 156,468株
- 太平洋セメント株式会社 みなし保有 計上額 2.3億円 2026.06.25 133,531株
- NGK株式会社 計上額 2.2億円 2026.06.22 125,267株
- 三菱重工業株式会社 計上額 1.8億円 2026.06.24 104,000株
- 株式会社ダイヘン みなし保有 計上額 1.6億円 2026.06.19 92,000株
- 株式会社東芝 みなし保有 計上額 7,000万円 2023.06.28 92,800株
- 株式会社安藤・間 計上額 4,800万円 2026.06.25 28,000株
- 太平電業株式会社 計上額 1,900万円 2026.06.25 11,200株
- 四国化成ホールディングス株式会社 計上額 1,500万円 2026.03.24 10,000株
- ニッポン高度紙工業株式会社 計上額 262万円 2026.06.17 1,500株
- 株式会社ダイヘン 計上額 100万円 2026.06.19 699株
- 株式会社タダノ 2026.03.18
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 1001〜5000人
- 認定
- プラチナくるみん、くるみん、えるぼし(認定段階2)
- 女性労働者の割合
- 社員(事務・総合) 23.4%・社員(事務・エリア) 44%・社員(技術) 2.2%・看護保健職員 100%・契約社員A 92.3%
- 男女の平均継続勤務年数
- 正社員 男性 18.9年・女性 16.2年
- 有給休暇取得率
- 84%
- 管理職の女性比率
- 5.5%(18人/328人)
- 役員の女性比率
- 14.3%(2人/14人)
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 67.9%・正規 69.8%・非正規 61.3%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 74,153人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 3.04%・金融機関 29.07%・金融商品取引業者 2.61%・その他の法人 15.36%・外国法人等(個人以外) 15.98%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 33.92%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 207,528,202株。自己株式: 2,959,000株(1.43%)。剰余金の配当: 2025年10月30日 取締役会決議 25円、2026年6月25日 株主総会決議(予定) 25円(1株あたり)。女性管理職比率: 5.5%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。
公告・開示・ニュースの履歴
49件- 2026.10.01 ニュース 「よんでんDRサービス 秋トクキャンペーン2026」の実施について 出典: PR TIMES
- 2026.09.29 適時開示 託送料金見直しの小売電気料金への反映および特定小売供給約款の変更届出について
- 2026.09.18 EDINET [変更報告書] 株式会社伊予鉄グループ -> 四国電力株式会社 変更報告書
- 2026.09.11 適時開示 当社子会社の四国電力送配電(株)による託送供給等約款の変更届出について 子会社・関係会社
- 2026.09.04 適時開示 当社子会社の四国電力送配電(株)の託送料金における収入の見通しの承認について 子会社・関係会社
- 2026.09.04 EDINET [変更報告書] 株式会社伊予鉄グループ -> 四国電力株式会社 変更報告書
- 2026.08.21 EDINET [訂正報告書] 株式会社伊予鉄グループ -> 四国電力株式会社 訂正報告書(大量保有報告書・変更報告書)
- 2026.08.19 EDINET [変更報告書] 野村證券株式会社 -> 四国電力株式会社 変更報告書(特例対象株券等)
- 2026.08.19 EDINET [臨時報告書] 四国電力株式会社 臨時報告書
- 2026.08.17 適時開示 主要株主および主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ 主要株主異動
- 2026.08.17 EDINET [変更報告書] 株式会社伊予鉄グループ -> 四国電力株式会社 変更報告書
- 2026.08.07 適時開示 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)(監査法人による期中レビューの完了) 決算短信
- 2026.07.31 適時開示 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
- 2026.07.31 適時開示 小売電気料金への託送料金見直しの反映に向けた検討開始について
- 2026.07.31 適時開示 自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ (会社法第165条第2項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得) 自社株買い
- 2026.07.21 EDINET [変更報告書] 株式会社伊予鉄グループ -> 四国電力株式会社 変更報告書
- 2026.07.15 ニュース 「よんでんポイント」における新たなサービスの開始について~四国のJクラブを盛り上げよう!よんでんコンシェルジュ応援団!~ 出典: PR TIMES
- 2026.07.10 適時開示 当社子会社の四国電力送配電(株)による託送料金における収入の見通しの変更承認申請について 子会社・関係会社
- 2026.07.08 EDINET [発行登録追補書類] 四国電力株式会社 発行登録追補書類(株券、社債券等)
- 2026.06.29 EDINET [臨時報告書] 四国電力株式会社 臨時報告書
国の制度の採択
出典: 経済産業省の公表資料(2026.10.04 点検)- 2023.11.16 特定社会基盤事業者の指定(経済安全保障推進法) 経済産業省 指定 発電事業 経済産業省の公表ページ
金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。