当社グループは、当社、子会社54社及び持分法非適用関連会社1社で構成され、建設用クレーン、車両搭載型クレーン、高所作業車及び運搬機械等の製造販売を営んでおります。主要品目は、建設用クレーンとしてオールテレーンクレーン、ラフテレーンクレーン、クローラクレーン、トラッククレーン、軌陸車、車両搭載型クレーンとしてカーゴクレーン、車両運搬車、軌陸車、ナックルブームクレーン、ブームトラック、高所作業車として高所作業車、穴掘建柱車、高架道路・橋梁点検車、軌陸車、照明車、運搬機械としてバルクハンドリングシステム、ジブクライミングクレーン、ジブクレーン、港湾荷役用クレーン、フローティングクレーン、リングリフトクレーン等があります。事業セグメントは日本、欧州、米州、オセアニア、その他の5区分に分かれ、各地域で販売・製造・製造販売・サービス等を担う子会社及び関連会社を有しております。
タダノ、純利益183億円に増加 売上高3494.8億円
大量保有報告書の提出が相次いだ。シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが2025年10月・2026年2月・4月・8月と繰り返し提出し、直近の保有比率は6.82%(2026年4月報告)。野村證券(7.39%、2026年1月報告)、野村アセットマネジメント(6.39%、2025年10月報告)、三井住友トラスト・アセットマネジメント(2025年9月報告)も大量保有を報告した。役員人事に関するお知らせは2026年4月・6月・8月と続いた。有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書などの提出事務も重なった。
2025年12月期(連結)の売上高は3494.8億円で、2024年12月期の2915億円から拡大した。当期純利益は同期間に66.4億円から183億円に増加した一方、経常利益は210.8億円から151億円に減少した。売上高は2021年12月期の2056.6億円から一貫して増加傾向にある。
| 2023年12月期 | 2024年12月期 | 2025年12月期 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 2,803億円 | 2,915億円 | 3,495億円 |
| 当期純損益 | 77.7億円 | 66.4億円 | 183億円 |
| 純資産 | 1,814億円 | 1,889億円 | 2,059億円 |
| 総資産 | 3,652億円 | 4,034億円 | 4,585億円 |
セグメント別売上(2025年12月期・外部顧客への売上高): 日本 1,477億円(42.3%)・欧州 445.4億円(12.7%)・米州 1,407億円(40.3%)・オセアニア 106.1億円(3.0%)・その他 58.5億円(1.7%)。出典: 有価証券報告書(2026年3月18日提出)。
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 11,382 tCO2)。
環境省 温対法 特定荷主(2023年度、算定排出量 5,909 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
（保有目的）安定的な資金調達のための良好な関係維持及び事業に有益な情報の享受を目的としております。定性的観点及び定量的観点から総合的に検証し、保有合理性ありと判断しております。
（保有目的）当事業年度で一部売却いたしましたが、安定的な資金調達のための良好な関係維持および事業に有益な情報の享受を目的として保有しております。定性的・定量的観点から総合的に検証し、保有合理性があるものと判断しております。
（保有目的）安定的な資金調達のための良好な関係維持及び事業に有益な情報の享受を目的としております。定性的観点及び定量的観点から総合的に検証し、保有合理性ありと判断しております。
（保有目的）安定的な資金調達のための良好な関係維持及び事業に有益な情報の享受を目的としております。定性的観点及び定量的観点から総合的に検証し、保有合理性ありと判断しております。
（保有目的）安定的な資金調達のための良好な関係維持及び事業に有益な情報の享受を目的としております。定性的観点及び定量的観点から総合的に検証し、保有合理性ありと判断しております。
（保有目的）車両搭載型クレーン及び高所作業車の主要顧客であります。安定的な売上確保のための良好な関係維持を目的としております。定性的観点及び定量的観点から総合的に検証し、保有合理性ありと判断しております。
（保有目的）車両搭載型クレーン及び高所作業車の主要顧客であります。安定的な売上確保のための良好な関係維持を目的としております。定性的観点及び定量的観点から総合的に検証し、保有合理性ありと判断しております。
（保有目的）安定的な資金調達のための良好な関係維持及び事業に有益な情報の享受を目的としております。定性的観点及び定量的観点から総合的に検証し、保有合理性ありと判断しております。
（保有目的）安定的な資金調達のための良好な関係維持及び事業に有益な情報の享受を目的としております。定性的観点及び定量的観点から総合的に検証し、保有合理性ありと判断しております。
（保有目的）高所作業車の主要顧客であります。安定的な売上確保のための良好な関係維持を目的としております。定性的観点及び定量的観点から総合的に検証し、保有合理性ありと判断しております。
（保有目的）同社の子会社が車両当搭載型クレーンの主要顧客であります。安定的な売上確保のための良好な関係維持を目的としております。定性的観点及び定量的観点から総合的に検証し、保有合理性ありと判断しております。
（保有目的）建設用クレーンの主要顧客であります。安定的な売上確保のための良好な関係維持を目的としております。定性的観点及び定量的観点から総合的に検証し、保有合理性ありと判断しております。 （株式数が増加した理由）取引強化を目的とした取引先持株会による定期買付によるものです。
（保有目的）建設用クレーン、車両搭載型クレーン及び高所作業車の主要顧客であります。安定的な売上確保のための良好な関係維持を目的としております。定性的観点及び定量的観点から総合的に検証し、保有合理性ありと判断しております。
（株式が減少した理由）2025年１月２日付で株式を追加取得し、子会社化したためです。
（株式が減少した理由）当事業年度において保有する全株式を売却いたしました。
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主数: 9,924人(2025年12月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.01%・金融機関 29.09%・金融商品取引業者 3.57%・その他の法人 5.49%・外国法人等(個人以外) 39.06%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 22.78%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 129,500,355株。自己株式: 2,104,200株(1.62%)。剰余金の配当: 2025年8月8日 取締役会決議 18円、2026年3月27日 株主総会決議(予定) 26円(1株あたり)。女性管理職比率: 2.3%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年3月18日提出)。