日東ベスト株式会社

基本情報

法人番号
6390001011877
ふりがな
ニットウベスト
本店所在地
〒991-0035 山形県寒河江市幸町４番２７号
沿革
1948年7月 農産缶詰の製造及び販売を目的として、東京都中央区に資本金2百万円にて日東食品製造株式会社を設立(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長執行役員 嵯峨 秀夫 (gBizINFO)
資本金
14.7億円
従業員数
1,840人(連結・有報2026年3月期) / 単体 1,357人(有報)
被保険者数(単体)
1,665人
決算月
3月
上場区分
東証スタンダード
業種
食料品

事業の内容

当社グループは、当社及び連結子会社6社と持分法適用関連会社1社で構成されており、加工食品(冷凍食品、缶詰、レトルトパウチ食品等)及び日配食品の製造販売を主な事業としているほか、これらに付帯する事業を行っております。事業は冷凍食品事業部門、日配食品事業部門、直販事業部門、缶詰事業部門等、海外食品事業部門及びその他に区分されており、各部門をグループ各社が分担して担っております。

沿革

  1. 1948年7月 農産缶詰の製造及び販売を目的として、東京都中央区に資本金2百万円にて日東食品製造株式会社を設立
  2. 1949年1月 本店を山形県西村山郡寒河江町に移転[現在地]
  3. 1950年6月 国産のコンビーフ缶詰を開発
  4. 1956年5月 コンビーフ用空缶の製造を目的として、東京製缶株式会社を設立
  5. 1957年3月 農産缶詰の製造を目的として、東日本缶詰株式会社を設立
  6. 1957年5月 農産缶詰の製造を目的として、山形県寒河江市に高松工場を開設
  7. 1959年6月 農産缶詰の製造を目的として、山形県東根市に東根工場を開設
  8. 1960年10月 農産缶詰の製造を目的として、秋田県湯沢市に湯沢工場を開設
  9. 1960年11月 農産缶詰の製造を目的として、栃木県芳賀郡益子町に益子工場を開設
  10. 1961年11月 缶詰保管倉庫確保を目的として、日東倉庫株式会社を設立
  11. 1965年7月 農産缶詰の製造を目的として、山形県西村山郡朝日町に大谷工場を開設
  12. 1968年3月 冷凍食品部を発足、冷凍食品の開発、試験販売を開始
  13. 1972年4月 販売強化を目的として、冷凍食品部を分離し、株式会社ベスト・フローズンを設立
  14. 1972年4月 株式会社ベスト・フローズン東京営業所、山形営業所を開設
  15. 1973年12月 冷凍食品増産を目的として、千葉県船橋市に習志野工場を開設
  16. 1974年10月 湯沢工場及び益子工場を閉鎖
  17. 1974年11月 海外の肉資源の開発輸入業務を目的として、スリーエフ株式会社を設立
  18. 1976年4月 販売強化を目的として、株式会社ベスト・フローズン大阪営業所を開設
  19. 1978年6月 配送効率化を目的として、株式会社ベスト・フローズン山形配送センターを開設
  20. 1979年4月 販売強化を目的として、株式会社ベスト・フローズン名古屋営業所、福岡営業所を開設
  21. 1980年4月 チルド食品直販部を発足
  22. 1981年4月 販売強化を目的として、株式会社ベスト・フローズン札幌営業所を開設
  23. 1982年8月 配送効率化を目的として、習志野工場内に習志野配送センターを新設
  24. 1984年4月 販売強化を目的として、株式会社ベスト・フローズン広島営業所を開設
  25. 1986年4月 販売強化を目的として、チルド食品直販部を分離し、株式会社日東直販を設立
  26. 1986年8月 ペット用飼料の製造を目的として、株式会社朝日ペットフード研究所を設立
  27. 1988年1月 東日本缶詰株式会社の社名を東日本食品株式会社に改める
  28. 1988年1月 東京製缶株式会社の社名を株式会社ベストフーズ本楯に改める
  29. 1988年3月 冷凍食品増産を目的として、九州ベストフーズ株式会社を設立
  30. 1988年3月 冷凍食品増産を目的として、関西ベストフーズ株式会社を設立
  31. 1988年11月 九州配送センターを開設
  32. 1990年6月 関西配送センターを開設
  33. 1994年4月 株式会社ベスト・フローズン、東日本食品株式会社、株式会社ベストフーズ本楯、スリーエフ株式会社、日東倉庫株式会社及び株式会社日東直販の6社を吸収合併し、社名を日東ベスト株式会社に改める
  34. 1994年9月 研究開発部門を拡充するため、中央研究所を改築
  35. 1996年2月 日本証券業協会に株式を店頭登録
  36. 1998年11月 九州ベストフーズ株式会社が厚生省より「総合衛生管理製造過程」の承認を得る
  37. 1998年12月 惣菜等の製造及び販売を目的として、株式会社爽健亭を設立
  38. 2002年4月 株式会社爽健亭横浜工場稼動
  39. 2002年6月 東京事務所閉鎖
  40. 2003年3月 寒河江工場(冷凍トンカツ、冷凍ハンバーグ)でISO9001の認証取得
  41. 2004年3月 株式会社爽健亭を吸収合併
  42. 2004年7月 株式会社朝日ペットフード研究所解散
  43. 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
  44. 2005年7月 飲食業を目的として、中国青島市に青島日東餐飲有限公司を設立
  45. 2005年10月 中国における業務の強化を目的として、中国青島市に青島事務所を開設
  46. 2006年8月 天童工場でISO9001の認証取得
  47. 2007年9月 東根工場、高松工場、大谷工場、本楯工場(製缶除き)、習志野工場でISO9001の認証取得
  48. 2008年2月 本社、寒河江工場、東北支店でISO14001の認証取得
  49. 2010年4月 大谷工場、本楯工場、山形配送センターでISO14001の認証取得
  50. 2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場
  51. 2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
  52. 2010年10月 冷凍食品増産を目的として、山形県東根市に神町工場を開設
  53. 2010年12月 青島日東餐飲有限公司の社名を青島日東食品有限公司に改める
  54. 2011年2月 高松工場、東根工場、天童工場でISO14001の認証取得
  55. 2011年4月 寒河江市の委託を受け、山形県寒河江市に学校給食センターを開設
  56. 2012年2月 神町工場でISO9001とISO14001の認証取得
  57. 2013年3月 習志野工場を爽健亭習志野工場に統合
  58. 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
  59. 2013年11月 九州ベストフーズ株式会社、関西ベストフーズ株式会社でISO9001の認証取得
  60. 2014年3月 冷凍食品増産を目的として、山形県山形市に山形工場を開設
  61. 2015年12月 山形工場、九州ベストフーズ株式会社、関西ベストフーズ株式会社でISO14001の認証取得
  62. 2016年2月 山形工場でISO9001の認証取得
  63. 2016年4月 日配食品事業を会社分割によって新設した株式会社爽健亭に承継
  64. 2016年4月 ベトナム社会主義共和国における日配惣菜の製造販売及び畜肉原料の加工製造販売を目的として、ベトナム社会主義共和国ドンナイ省にJAPAN BEST FOODS COMPANY LIMITEDを設立
  65. 2018年4月 販売強化を目的として、関信越支店を開設
  66. 2020年7月 山形工場でFSSC22000の認証取得
  67. 2020年11月 配送サービス機能の拡充を目的に、九州配送センターを福岡県糟屋郡久山町に移設
  68. 2021年9月 青島日東食品有限公司を清算結了
  69. 2021年11月 JAPAN BEST FOODS COMPANY LIMITEDでISO22000の認証取得
  70. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行
  71. 2023年6月 山形工場でFSSC22000の認証更新
  72. 2023年9月 寒河江工場、天童工場、大谷工場でFSSC22000の認証取得
  73. 2023年10月 神町工場、東根工場、高松工場、本楯工場でFSSC22000の認証取得
  74. 2023年11月 九州ベストフーズ株式会社、関西ベストフーズ株式会社でFSSC22000の認証取得
  75. 2025年4月 株式会社シロッコさがえを設立
  76. 2025年10月 冷凍食品販売事業の一部(一般消費者に対する直販事業)を吸収分割により株式会社シロッコさがえに承継

この1年の動き

日東ベスト、2026年3月期純利益5.1億円 業績予想を修正

2026年5月28日に剰余金の配当に関するお知らせ、同日に役員の異動に関するお知らせを開示した。主要株主は日東ベスト取引先持株会13.51%、有限会社ウチダ・コーポレート7.78%、農林中央金庫5.0%(いずれも2026年6月報告)。8月10日には業績予想の修正に関するお知らせを開示した。このほか四半期報告書・半期報告書・有価証券報告書・臨時報告書の提出が続いた。

売上高は2022年3月期497.5億円から2026年3月期574.9億円まで拡大が続いた。当期純利益は2023年3月期2.4億円、2024年3月期4.1億円、2025年3月期3.8億円、2026年3月期5.1億円と推移した。純資産は2022年3月期152.2億円から2026年3月期172.8億円まで増加した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高542.7億円558.6億円574.9億円
当期純損益4.1億円3.8億円5.1億円
純資産161.9億円165.8億円172.8億円
総資産426.1億円398.9億円412億円

計算式と表示条件 →

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 29,969 tCO2)。

環境省 温対法 特定荷主(2023年度、算定排出量 4,741 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 株式会社サトー商会 計上額 5.4億円 2026.06.24 231,860株
    保有目的

    取引関係の維持強化。当社冷凍食品等の販売先。取引先持株会を通じた株式の取得。

  • 株式会社山形銀行 相互保有 計上額 4.1億円 2026.06.24 173,409株
    保有目的

    安定的な資金調達や金融取引等の維持強化。借入等の取引。取引先持株会を通じた株式の取得。安定株主の確保。

  • 株式会社みずほフィナンシャルグループ 計上額 1.2億円 2026.06.24 20,274株
    保有目的

    安定的な資金調達や金融取引等の維持強化。借入等の取引。

  • JFEホールディングス株式会社 計上額 8,886万円 2026.06.24 48,946株
    保有目的

    取引関係の維持強化。当社缶詰製品等の販売先。

  • 第一生命ホールディングス株式会社 計上額 7,958万円 2026.06.24 56,000株
    保有目的

    取引関係の維持強化。当社企業年金掛金運用の主幹事会社。借入等の取引。株式分割による株式の増加。

  • 株式会社ヤマザワ 計上額 3,695万円 2026.06.24 32,072株
    保有目的

    取引関係の維持強化。当社冷凍食品等の販売先。取引先持株会を通じた株式の取得。

  • 株式会社フジオフードグループ本社 計上額 3,604万円 2026.06.24 33,371株
    保有目的

    取引関係の維持強化。当社冷凍食品等の販売先。取引先持株会を通じた株式の取得。

  • 株式会社アークス 計上額 3,271万円 2026.06.24 8,654株
    保有目的

    取引関係の維持強化。当社冷凍食品等の販売先。取引先持株会を通じた株式の取得。

  • 株式会社スリーエフ 相互保有 計上額 2,698万円 2026.06.24 48,700株
    保有目的

    取引関係の維持強化。当社連結子会社である㈱爽健亭の日配食品の販売先。安定株主の確保。

  • フィデアホールディングス株式会社 計上額 2,615万円 2026.06.24 14,098株
    保有目的

    安定的な資金調達や金融取引等の維持強化。借入等の取引。安定株主の確保。

  • カネ美食品株式会社 計上額 2,534万円 2026.06.24 7,260株
    保有目的

    取引関係の維持強化。当社冷凍食品等の販売先。

  • 株式会社マルイチ産商 計上額 2,274万円 2026.06.24 19,432株
    保有目的

    取引関係の維持強化。当社冷凍食品等の販売先。取引先持株会を通じた株式の取得。

  • セントラルフォレストグループ株式会社 計上額 2,099万円 2026.06.24 7,632株
    保有目的

    取引関係の維持強化。当社冷凍食品等の販売先。取引先持株会を通じた株式の取得。

  • 尾家産業株式会社 計上額 634万円 2026.06.24 2,534株
    保有目的

    取引関係の維持強化。当社冷凍食品等の販売先。取引先持株会を通じた株式の取得。

  • 東北電力株式会社 計上額 563万円 2026.06.24 4,809株
    保有目的

    取引関係の維持強化。電力事情の情報収集及び山形県内に所在する工場等、各事業所での電力の受給。

  • 株式会社じもとホールディングス 計上額 543万円 2026.06.24 11,446株
    保有目的

    安定的な資金調達や金融取引等の維持強化。借入等の取引。安定株主の確保。

  • 株式会社大光 計上額 532万円 2026.06.24 9,185株
    保有目的

    取引関係の維持強化。当社冷凍食品等の販売先。取引先持株会を通じた株式の取得。

  • ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社 計上額 393万円 2026.06.24 4,390株
    保有目的

    取引関係の維持強化。当社冷凍食品等の販売先。

  • 三菱食品株式会社 2026.06.24
    保有目的

    取引関係の維持強化。当社冷凍食品等の販売先。公開買付に応じて売却しております。

  • 株式会社トーホー 2026.06.24
    保有目的

    取引関係の維持強化。当社冷凍食品等の販売先。保有の意義を検証した結果、全ての株式を売却しております。

この会社の株式を政策保有する会社

主要な顧客

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
認定
くるみん、均等・両立推進企業表彰
育児休業取得率
社員、限定社員 男性 90%・女性 100%、契約社員 男性 0%・女性 100%
係長級の女性比率
42.9%
管理職の女性比率
15.6%
男女の賃金の差異
全労働者 65.3%・正規 65.5%・非正規 93.6%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 2,296人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 13.71%・金融商品取引業者 0.28%・その他の法人 30.62%・外国法人等(個人以外) 0.19%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 55.16%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 12,102,660株。自己株式: 4,800株(0.03%)。剰余金の配当: 2026年6月25日 株主総会決議(予定) 12円(1株あたり)。女性管理職比率: 15.6%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 3月末日・9月末日。株数区分: 2区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

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