株式会社ヤマザワ

基本情報

法人番号
9390001002171
ふりがな
ヤマザワ
本店所在地
〒990-0025 山形県山形市あこや町3丁目8番9号
沿革
1962年10月 山形県山形市香澄町に株式会社ヤマザワを設立(資本金500万円)。(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 古山 利昭
資本金
23.9億円
従業員数
1,107人(連結・有報2026年2月期) / 単体 816人(有報)
被保険者数(単体)
3,028人
決算月
2月
上場区分
東証スタンダード
業種
小売業

事業の内容

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、株式会社ヤマザワ(当社)及び子会社3社並びに関連会社1社で構成されており、各種商品の小売及び関連する製品の製造販売を主な事業内容とし、更に各事業に関するその他のサービス等の事業を展開しております。事業内容はスーパーマーケット事業、ドラッグストア事業、食品製造事業及びその他事業の4区分で構成されております。

沿革

  1. 1962年10月 山形県山形市香澄町に株式会社ヤマザワを設立(資本金500万円)。
  2. 1962年11月 第1号店である駅前店(山形県山形市)を開店し、食品(生鮮食品含む)、雑貨、衣料品、薬品、化粧品の販売を開始。
  3. 1966年12月 薬品、化粧品の販売を主体とした有限会社粧苑ヤマザワ(山形県山形市)を設立。
  4. 1967年2月 スーパーマーケット事業の拡大のため、有限会社ヤマザワ薬局の神町店(山形県東根市)、ストア店(山形県山形市)、マート店(山形県山形市)の営業権を譲り受ける。
  5. 1968年10月 集中配送による、商品供給の合理化を目的として、配送センター(山形県山形市)を開設。
  6. 1970年4月 多層階(4階建)で非食品を幅広く品揃えした、天童店(山形県天童市)を開店。
  7. 1970年12月 山形県山形市あこや町に新本部社屋落成、本社機構移転(本店登記は1971年10月)。
  8. 1972年5月 薬品部門を有限会社ヤマザワ薬局に営業譲渡。
  9. 1974年7月 有限会社ヤマザワ薬局を組織変更し、株式会社ヤマザワ薬品(山形県山形市)を設立。
  10. 1975年4月 豆腐・油揚等の日配食品製造工場として、株式会社サンコー食品(山形県山形市)を設立。
  11. 1977年11月 神町店を有限会社サンマート(山形県東根市)に売却。
  12. 1978年6月 売場面積1,200m2郊外型スーパーマーケットの標準店として松見町店(山形県山形市)を開店。
  13. 1978年6月 青果物のパッケージを目的としてパッケージセンター(山形県山形市)を開設。
  14. 1981年3月 山形市及びその周辺地域のドミナントエリア強化のため、株式会社スーパー今井を営業譲受し、仕入先を全面的に継承。
  15. 1984年10月 宮城県の第1号として泉ヶ丘店(現仙台市泉区)を開店。
  16. 1986年10月 寿司・弁当・餃子等の総菜類製造工場である株式会社サンフーズ(山形県山形市)を設立。
  17. 1989年3月 宮城県仙台地区の販売力強化を目的とし、株式会社ワコー(現仙台市泉区)と業務提携。(1991年1月業務提携解消)
  18. 1990年9月 経営基盤の強化及び経営の多角化を目的として、株式会社ヤマザワ薬品、株式会社サンコー食品、株式会社サンフーズ及び有限会社粧苑ヤマザワを吸収合併。なお被合併会社4社は合併に先立ち、各々の100%子会社に各々の営業の全部を譲渡しており、株式会社ヤマザワ薬品、株式会社サンコー食品、株式会社サンフーズ及び株式会社粧苑ヤマザワは当社の100%子会社となる。
  19. 1992年1月 100%子会社(新)株式会社ヤマザワ保険サービスを設立。
  20. 1992年11月 共同仕入、ノウハウの交流を目的として、日本流通産業株式会社に資本参加。
  21. 1994年6月 オペレーションの効率化と商品の安定供給を目的として、商品サービスセンター(山形県山形市)を開設。
  22. 1994年9月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
  23. 1996年8月 仕入、販売一体となる物流改善のため、仕入専門会社株式会社ヤマザワフーズサプライの株式を取得し子会社とする。
  24. 1999年11月 薬品販売業務の効率化のため、株式会社ヤマザワ薬品は株式会社ワイエスドラッグの株式を取得し子会社とする。
  25. 2004年2月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
  26. 2004年10月 経営の効率化のため、100%子会社の株式会社サンコー食品、株式会社サンフーズ及び株式会社ヤマザワフーズサプライを合併し、株式会社サンコー食品を存続会社とする。
  27. 2005年3月 東京証券取引所市場第一部に指定。
  28. 2011年8月 株式会社ヤマザワ薬品が営業を引き継ぎ、株式会社ワイエスドラッグを清算する。
  29. 2014年2月 収益力の向上と企業体質強化のため、よねや商事株式会社(秋田県横手市)の株式を取得し、当社の100%子会社とする。
  30. 2015年10月 ヤマザワ独自の電子マネー「にこか」導入。
  31. 2020年6月 移動スーパー「とくし丸」事業を開始。
  32. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行。
  33. 2023年3月 経営資源の集約及び業務効率化を目的として、よねや商事株式会社を吸収合併。
  34. 2024年3月 「ヤマザワEdy-楽天ポイントカード」導入。
  35. 2024年3月 「にこかカード」、「ひまわりカード」取扱終了。
  36. 2026年2月 選択と集中による事業構造改革の一環として、秋田県で6店舗のスーパーマーケットを展開する、よねや事業、その周辺事業であるフィットネス事業及び不動産事業等を事業分離。

この1年の動き

ヤマザワ、純利益13.8億円で黒字転換 決算発表延期も

公開買付届出書(2025年10月30日)・報告書(同12月2日)の開示に伴い、山澤廣は同年12月から2026年1月にかけ大量保有報告書の提出と訂正を重ね、山澤進も2月に訂正報告書を出した。2026年2月期は決算発表を延期し、特別利益の計上及び連結業績予想と実績の差異に関するお知らせを公表、4月30日に数値データを含め一部訂正した。役員・公認会計士等の異動もあり、有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書・四半期決算短信の提出があった。

2025年2月期は営業利益△8.2億円、経常利益△4.1億円、当期純利益△26.2億円といずれも損失を計上したが、2026年2月期は営業利益11.4億円、経常利益12.3億円、当期純利益13.8億円へ転じ、黒字に転換した。純資産は2023年2月期286.4億円から2026年2月期267.4億円へ減少している。

財務推移

2024年2月期2025年2月期2026年2月期
売上高1,019億円1,026億円1,054億円
当期純損益4.5億円▲26.2億円13.8億円
純資産288.6億円259.7億円267.4億円
総資産581.9億円555.8億円519.6億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年2月期・外部顧客への売上高): スーパーマーケット事業 923.3億円(87.6%)・ドラッグストア事業 130.7億円(12.4%)・食品製造事業 200万円(0.0%)。出典: 有価証券報告書(2026年5月27日提出)。

許認可・登録

前払式支払手段(第三者型)発行者登録(1991年5月13日)。

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 45,487 tCO2)。

出典: gBizINFO 届出認定情報・金融庁(2020年9月28日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 株式会社七十七銀行 相互保有 計上額 2.2億円 2026.05.27 22,000株
    保有目的

    金融取引や事業情報収集等、良好な取引関係の維持・強化を図るため

  • 株式会社山形銀行 相互保有 計上額 1.7億円 2026.05.27 61,050株
    保有目的

    金融取引や事業情報収集等、良好な取引関係の維持・強化を図るため

  • 株式会社みずほフィナンシャルグループ 計上額 2,600万円 2026.05.27 3,682株
    保有目的

    金融取引や事業情報収集等、良好な取引関係の維持・強化を図るため

  • フィデアホールディングス株式会社 計上額 1,500万円 2026.05.27 7,154株
    保有目的

    金融取引や事業情報収集等、良好な取引関係の維持・強化を図るため

  • 株式会社秋田銀行 計上額 400万円 2026.05.27 834株
    保有目的

    金融取引や事業情報収集等、良好な取引関係の維持・強化を図るため

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
女性労働者の割合
正社員 22.5%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 31.8%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 18.1年・女性 16.3年
育児休業取得率
正社員 男性 83.3%・女性 90.9%
平均残業時間
26.4時間/月(基幹的な職種)
係長級の女性比率
13.9%(19人/137人)
管理職の女性比率
6.4%(9人/140人)
役員の女性比率
8.3%(1人/12人)
男女の賃金の差異
全労働者 61.8%・正規 74%・非正規 90.2%(2025年3月1日〜2026年2月28日)
制度
職種・雇用形態転換制度
データ集計時点
2026年2月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 13,403人(2026年2月28日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 7.73%・金融商品取引業者 0.77%・その他の法人 50.80%・外国法人等(個人以外) 0.44%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 40.24%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 10,960,825株。自己株式: 693,900株(6.33%)。剰余金の配当: 2025年10月10日 取締役会決議 13.5円、2026年5月28日 株主総会決議(予定) 13.5円(1株あたり)。女性管理職比率: 6.4%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年5月27日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 2月末日・8月末日。株数区分: 3区分。出典: 有価証券報告書(2026年5月27日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

32件