日本農薬株式会社
- 法人番号 2010001034985
- 東京都中央区
- 化学
- 東証プライム
- 証券コード 4997
- 親会社 株式会社ADEKA(東証プライム) 51.00%
基本情報
- 法人番号
- 2010001034985
- ふりがな
- ニホンノウヤク
- 本店所在地
- 〒104-0031 東京都中央区京橋１丁目１９番８号
- 設立
- 1926年2月10日
- 代表者
- 代表取締役社長 岩田浩幸 (gBizINFO)
- 資本金
- 149.4億円
- 従業員数
- 1,527人(連結・有報2026年3月期) / 単体 395人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 500人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証プライム
- 業種
- 化学
事業の内容
当社グループは日本農薬株式会社(当社)及び関係会社26社(親会社1社、連結子会社15社、非連結子会社4社、関連会社6社(うち持分法適用関連会社3社))で構成されています。事業は農薬事業、農薬以外の化学品事業、その他の3部門に区分され、この区分は連結財務諸表のセグメント情報の区分と同一です。農薬事業では農薬の製造・販売を国内外の関係会社とともに行い、農薬以外の化学品事業では木材薬品及び医薬品等の製造・販売を行っています。その他の部門では、関係会社による造園緑化工事、不動産の賃貸、農薬の生産・物流業務等の請負、作物・環境中の残留農薬の分析等を行っています。
沿革
- 1928年11月 旭電化工業株式会社(現株式会社ADEKA)の農業薬品部と藤井製薬株式会社が合併して、本邦最初の農薬総合メーカーを設立
- 1930年12月 病害虫の研究を目的として大阪府河内長野市に研究農場を開場
- 1934年5月 大阪府大阪市西淀川区に大阪工場建設
- 1953年4月 埼玉県戸田市に東京工場建設
- 1959年1月 本社を大阪より東京に移転
- 1961年10月 沖縄に第一農薬株式会社を設立
- 1963年7月 東京証券取引所市場第二部上場
- 1968年7月 佐賀県三養基郡に佐賀工場建設
- 1969年9月 Agricultural Chemicals(Malaysia)Sdn. Bhd.(現持分法適用関連会社)を設立
- 1974年6月 株式会社ニチノー緑化(現連結子会社)を設立
- 1976年12月 茨城県神栖市に鹿島工場建設
- 1978年9月 鹿島工場にいもち病防除剤フジワン原体合成プラント完成
- 1983年9月 鹿島工場にマロチラート原末製造工場建設
- 1983年10月 福島県二本松市に福島工場建設
- 1984年10月 東京工場を福島工場に全面移転
- 1985年3月 東京証券取引所市場第一部上場
- 1987年2月 鹿島工場に水稲用殺虫剤アプロード原体合成プラント完成
- 1989年6月 ジャパンハウステック株式会社(現株式会社ニチノーサービス、現連結子会社)を設立
- 1990年8月 日本エコテック株式会社(現連結子会社)を設立
- 1993年4月 大阪府河内長野市に総合研究所建設
- 1995年11月 総合研究所第2期工事完成(研究所の統合完了)
- 1997年6月 Nihon Nohyaku America,Inc.を設立
- 2001年3月 Nichino America, Inc.を設立(現連結子会社) (Nihon Nohyaku America,Inc.を吸収合併)
- 2002年10月 株式会社トモノアグリカより営業の一部譲受、三菱化学株式会社より農薬事業を譲受
- 2007年10月 Nichino Europe Co., Ltd.(現連結子会社)を設立
- 2008年3月 株式の追加取得により日佳農葯股份有限公司を子会社化(現連結子会社)
- 2008年11月 株式会社ニチノーサービス鹿島事業所にマルチパーパス棟を建設
- 2011年12月 日農(上海)商貿有限公司(現非連結子会社)を設立
- 2013年2月 本社を日本橋から京橋(東京都中央区)へ移転
- 2014年1月 アリスタライフサイエンスアグリマート株式会社(現株式会社アグリマート)を完全子会社化(現連結子会社)
- 2014年7月 Nichino do Brasil Agroquimicos Ltda.(現連結子会社)を設立
- 2014年9月 Sipcam Agro S.A.の発行済株式の50%を取得し、社名をSipcam Nichino Brasil S.A.へ変更し合弁会社として共同経営を開始(現連結子会社)
- 2015年3月 Hyderabad Chemical Pvt. Ltd.(現Nichino India Pvt. Ltd.)の発行済株式の74%を取得し子会社化(現連結子会社)
- 2015年9月 Sipcam Europe S.p.A.(現持分法適用関連会社)の発行済株式の10%を追加取得
- 2017年3月 Nichino Vietnam Co., Ltd.(現連結子会社)を設立
- 2017年9月 Hyderabad Chemical Pvt. Ltd.(現Nichino India Pvt. Ltd.)の発行済株式の25.94%を追加取得
- 2018年2月 Adnicol S.A.S.(現Nihon Nohyaku Andica S.A.S.)の全株式を取得(現非連結子会社)
- 2018年9月 株式会社ADEKAによる株式公開買付および同社を割当先とする第三者割当増資により、同社の連結子会社となる
- 2019年9月 Nichino India Pvt. Ltd.の発行済株式の0.06%を追加取得し完全子会社化
- 2022年2月 Nichino Korea Co., Ltd.(現非連結子会社)を設立
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行
- 2023年4月 Nichino Europe Co., Ltd.がInteragro (UK) Ltd.及びその関係会社の全株式を取得(現連結子会社)
- 2023年10月 Nichino Chile SpA(現非連結子会社)を設立
この1年の動き
日本農薬、株主優待制度を導入 純利益72.3億円に回復
2026年7月23日、株主優待制度の導入を発表した。同年5月13日には2026年3月期決算短信とあわせ、連結業績予想と実績の差異および剰余金の配当(増配)を発表している。株主では株式会社ADEKAが51.0%、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)が5.76%を保有(いずれも2026年6月報告)。役員では2026年5月14日に代表取締役の異動を発表し、同日付でお知らせの一部訂正があった。このほか有価証券報告書(2025年4月~2026年3月)、半期報告書、2027年3月期第1四半期決算短信、臨時報告書の提出が続いた。
2026年3月期の売上高は1118.2億円、経常利益は105.3億円、当期純利益は72.3億円で、前期の2025年3月期(売上高999.7億円、経常利益70.9億円、当期純利益23.6億円)からいずれも拡大した。純資産は2025年3月期794.2億円から2026年3月期870.9億円に増加している。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 1,030億円 | 999.7億円 | 1,118億円 |
|---|
| 当期純損益 | 47.8億円 | 23.6億円 | 72.3億円 |
|---|
| 純資産 | 804億円 | 794.2億円 | 870.9億円 |
|---|
| 総資産 | 1,580億円 | 1,522億円 | 1,550億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 農薬 1,055億円(94.3%)・農薬以外の化学品 41.7億円(3.7%)・その他 21.9億円(2.0%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月12日提出)。
許認可・登録
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 2,641 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 第一三共株式会社 みなし保有 計上額 21.2億円 2026.06.12 764,700株
保有目的
退職給付信託に拠出しており、議決権行使に関する指図権は、当社が保有しています。
- 株式会社みずほフィナンシャルグループ 計上額 11億円 2026.06.12 180,872株
保有目的
主要な取引先金融機関であり、同社との中長期的な取引関係の維持・強化のため保有しています。
- クミアイ化学工業株式会社 相互保有 計上額 6.4億円 2026.06.12 824,117株
保有目的
原料購買等の取引を行っており、同社との中長期的な取引関係の維持・強化のため保有しています。
- 関東電化工業株式会社 相互保有 計上額 6.3億円 2026.06.12 466,000株
保有目的
技術交流先であり、同社との中長期的な取引関係の維持・強化のため保有しています。
- 日本曹達株式会社 相互保有 計上額 5.7億円 2026.06.12 164,400株
保有目的
原料購買等の取引を行っており、同社との中長期的な取引関係の維持・強化のため保有しています。
- 三井住友トラストグループ株式会社 計上額 2.6億円 2026.06.12 53,442株
保有目的
主要な取引先金融機関であり、同社との中長期的な取引関係の維持・強化のため保有しています。
- 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 計上額 1.9億円 2026.06.12 38,085株
保有目的
主要な取引先金融機関であり、同社との中長期的な取引関係の維持・強化のため保有しています。
- 日本化薬株式会社 相互保有 計上額 1.8億円 2026.06.12 99,877株
保有目的
原料購買等の取引を行っており、同社との中長期的な取引関係の維持・強化のため保有しています。
- 株式会社りそなホールディングス 計上額 1.7億円 2026.06.12 98,800株
保有目的
主要な取引先金融機関であり、同社との中長期的な取引関係の維持・強化のため保有しています。
- 株式会社プロクレアホールディングス 計上額 9,300万円 2026.06.12 30,064株
保有目的
主要な取引先金融機関であり、同社との中長期的な取引関係の維持・強化のため保有しています。
- 株式会社佐賀銀行 相互保有 計上額 7,500万円 2026.06.12 16,218株
保有目的
主要な取引先金融機関であり、同社との中長期的な取引関係の維持・強化のため保有しています。
- カネコ種苗株式会社 計上額 6,600万円 2026.06.12 45,000株
保有目的
製品販売等の取引を行っており、同社との中長期的な取引関係の維持・強化のため保有しています。
- 石原産業株式会社 相互保有 計上額 3,800万円 2026.06.12 13,788株
保有目的
製品販売等の取引を行っており、同社との中長期的な取引関係の維持・強化のため保有しています。
- 古河機械金属株式会社 2026.06.12
保有目的
当事業年度において、全株売却しています。
この会社の株式を政策保有する会社
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 301〜500人
- 女性労働者の割合
- 正社員 26.3%・契約社員 47.1%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 正社員 29.2%
- 男女の平均継続勤務年数
- 正社員 男性 15.3年・女性 14.2年
- 育児休業取得率
- 正社員 男性 87.5%・女性 100%、有期雇用社員 男性 0%・女性 0%
- 有給休暇取得率
- 66.5%
- 係長級の女性比率
- 31.4%
- 管理職の女性比率
- 10.6%(16人/151人)
- 役員の女性比率
- 19.2%(5人/26人)
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 76.9%・正規 84.6%・非正規 62.9%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- 制度
- フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、病気・不妊治療休暇、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
- データ集計時点
- 2026年6月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 9,368人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.00%・金融機関 16.55%・金融商品取引業者 2.54%・その他の法人 51.82%・外国法人等(個人以外) 13.35%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 15.72%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 81,967,082株。自己株式: 3,195,700株(3.90%)。剰余金の配当: 2025年11月10日 取締役会決議 12円、2026年6月17日 株主総会決議(予定) 24円(1株あたり)。女性管理職比率: 10.6%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月12日提出)。
株主優待
状態: 実施中。権利確定月: 9月末日。株数区分: 1区分。出典: 適時開示(TDnet、2026年7月23日)「株主優待制度の導入に関するお知らせ」。
公告・開示・ニュースの履歴
18件- 2026.10.02 ニュース 日本農薬、10月19日に個人投資家向けオンラインIRセミナーへ登壇 出典: PR TIMES
- 2026.08.18 ニュース NICHINOグループのマスコットキャラクター「レイミー」が「NIKKEI 企業キャラクター総選挙2026」にエントリー! 出典: PR TIMES
- 2026.08.06 適時開示 2027年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
- 2026.07.23 ニュース 「安全で安定的な食とくらし」を支えてきた日本農薬、株主優待制度を導入 出典: PR TIMES
- 2026.07.23 適時開示 株主優待制度の導入に関するお知らせ 株主優待
- 2026.06.26 EDINET [臨時報告書] 日本農薬株式会社 臨時報告書
- 2026.06.12 EDINET [有価証券報告書] 日本農薬株式会社(2025/4~2026/3) 有価証券報告書-第127期(2025/04/01-2026/03/31)
- 2026.05.14 適時開示 (訂正)適時開示書類「人事異動に関するお知らせ」の一部訂正について 役員異動
- 2026.05.14 適時開示 代表取締役の異動に関するお知らせ 役員異動
- 2026.05.14 適時開示 人事異動に関するお知らせ 役員異動
- 2026.05.13 適時開示 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
- 2026.05.13 適時開示 2026年3月期連結業績予想と実績の差異および剰余金の配当(増配)に関するお知らせ 業績予想修正 · 配当
- 2026.03.31 ニュース 日本農薬 事業の認知・理解向上に関する新たな情報発信ショートドラマ「農薬GIRLとオーガニック彼氏」公開のお知らせ 出典: PR TIMES
- 2025.11.10 EDINET [半期報告書] 日本農薬株式会社(2025/4~2026/3) 半期報告書-第127期(2025/04/01-2026/03/31)
- 2025.06.27 ニュース フジワン発売50周年記念プレゼントキャンペーン実施のお知らせ 出典: PR TIMES
- 2025.06.26 EDINET [臨時報告書] 日本農薬株式会社 臨時報告書
- 2025.06.18 EDINET [有価証券報告書] 日本農薬株式会社(2024/4~2025/3) 有価証券報告書-第126期(2024/04/01-2025/03/31)
- 2018.08.06 公取委 企業結合の届出(株式取得・50%超): 株式会社ADEKA → 日本農薬株式会社(公取委 9条通知) 届出受理 2018-08-01、排除措置命令を行わない旨の通知(9条通知)2018-08-06、期間短縮承認 出典: 公取委