カネコ種苗株式会社

基本情報

法人番号
5070001000715
ふりがな
カネコシュビョウ
本店所在地
〒371-0844 群馬県前橋市古市町１丁目５０番地１２
設立
1947年6月17日
代表者
代表取締役社長 金子 昌彦
資本金
14.9億円
従業員数
677人(連結・有報2026年5月期) / 単体 616人(有報)
被保険者数(単体)
720人
決算月
5月
上場区分
東証スタンダード
業種
水産・農林業

事業の内容

当社グループは、当社及び子会社2社で構成され、種苗の生産・販売及び造園・法面工事の請負施工、花き園芸用品、農薬・被覆肥料等の販売、農業資材の販売及び養液栽培プラント・温室の設計・施工を行っております。当社グループの各事業は種苗事業、花き事業、農材事業、施設材事業の4部門に区分され、連結財務諸表に掲げるセグメントの区分と同一であります。

沿革

  1. 1947年6月 当社は金子才十郎商店を母体とした群馬県種苗統制株式会社(後に商号変更し群馬県農産種苗株式会社となる)の卸販売部門が独立し、資本金18万円にて前橋市栄町(現千代田町)に発足。
  2. 1963年6月 当社が群馬種苗株式会社(群馬県農産種苗株式会社より1948年6月に商号変更)と合併。(資本金1,000万円)
  3. 1967年11月 前橋市古市町(現所在地)に本社を移転。
  4. 1973年8月 東京緑肥種子株式会社を合併し東京支店を新設、種苗営業部門に緑飼部を発足。
  5. 1977年4月 前橋市千代田町に株式会社カネコガーデンショップを設立。
  6. 1981年11月 日本証券業協会に店頭登録。
  7. 1982年10月 フィリピンに現地法人フィリピーナス・カネコ・シーズ・コーポレーション(現・連結子会社)を設立。
  8. 1985年8月 バイオテクノロジー研究専門の波志江研究所を伊勢崎市に建設。
  9. 1987年12月 バイオテクノロジー技術によりナガイモ、ヤマトイモ、サトイモ等のミニチューバー(ウイルスフリーの小さい種イモ)の作出に成功。
  10. 1990年9月 タイに現地法人カネコ・シーズ・タイランド・カンパニー・リミテッド(現・非連結子会社)を設立。
  11. 1991年12月 株式会社三福並びに株式会社宇塚至誠堂を合併。
  12. 1992年12月 協和産業株式会社を合併。
  13. 1996年12月 株式会社コバヤシを合併。
  14. 1997年12月 株式会社ナカジマ園芸を合併。
  15. 2002年4月 日本たばこ産業株式会社より、花卉品種に係る知的財産権等の一部を譲受。
  16. 2002年10月 株式会社アスカムの農薬の販売に係る営業を譲受。
  17. 2002年12月 木徳神糧株式会社の園芸用品の販売に係る営業を譲受。
  18. 2003年1月 安藤株式会社の農薬の販売に係る営業を譲受。
  19. 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
  20. 2007年1月 株式会社ゲン・コーポレーションの飼料作物種子の育種・生産・販売に係る事業を譲受。
  21. 2010年3月 株式会社ベルデ九州の株式51%を取得。
  22. 2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。
  23. 2012年3月 株式会社ベルデ九州の株式49%を追加取得し、完全子会社化。
  24. 2012年6月 株式会社ベルデ九州を合併。
  25. 2013年7月 大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。
  26. 2014年6月 前田農薬株式会社の株式100%を取得し、完全子会社化。
  27. 2015年8月 東京証券取引所市場第二部に市場変更。
  28. 2016年5月 東京証券取引所市場第一部に指定。
  29. 2017年12月 前田農薬株式会社を合併。
  30. 2018年4月 日東農産種苗株式会社が自社開発した野菜品種(主にパセリ・レタス・エダマメ)の遺伝資源及び生産・販売に関する事業や、花き種苗の遺伝資源などを譲受。
  31. 2021年2月 株式会社カネコガーデンショップを清算。
  32. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行。

この1年の動き

カネコ種苗、純資産250.1億円に拡大 売上高645.1億円に回復

有価証券報告書等では主要株主として日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)7.85%、株式会社あかぎ興業5.28%が記載されている。開示面では2026年5月期の本決算・第3四半期決算短信がTDnetで公表されたほか、EDINETでは半期報告書、臨時報告書、有価証券報告書の提出が続いた。

純資産は2021年5月期217億円から2025年5月期250.1億円まで各期増加した。売上高は2024年5月期616億円から2025年5月期645.1億円となり、直近5期で最も高い水準となった。経常利益も2024年5月期15.7億円から2025年5月期16.7億円へ増加した。

財務推移

2024年5月期2025年5月期2026年5月期
売上高616億円645.1億円677.3億円
当期純損益11.8億円12億円13.3億円
純資産244.4億円250.1億円267.5億円
総資産486.8億円493.2億円541.9億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年5月期・外部顧客への売上高): 種苗事業 95.7億円(14.1%)・花き事業 83.5億円(12.3%)・農材事業 345.5億円(51.0%)・施設材事業 152.6億円(22.5%)。出典: 有価証券報告書(2026年8月26日提出)。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 日産化学株式会社 相互保有 計上額 13.2億円 2026.08.26 176,000株
    保有目的

    （保有目的）当社事業の仕入先で主に農薬の仕入を行っており、安定的な取引関係の維持・発展のため、保有しております。（定量的な保有効果）（注）３

  • 株式会社群馬銀行 相互保有 計上額 6.3億円 2026.08.26 276,656株
    保有目的

    （保有目的）当社の取引金融機関であり、金融情報の収集や金融取引の維持・発展のため、保有しております。（定量的な保有効果）（注）３

  • マックス株式会社 計上額 3.2億円 2026.08.26 190,937株
    保有目的

    （保有目的）当社事業の仕入先で主に野菜・果樹用結束機の仕入を行っており、安定的な取引関係の維持・発展のため、保有しております。（定量的な保有効果）（注）３（株式の増加理由）　取引先持株会を通じた株式の取得　2026年3月31日付で普通部式１株につき４株の割合で株式分割したことによる株式数の増加

  • 株式会社ヤマト 相互保有 計上額 3億円 2026.08.26 140,000株
    保有目的

    （保有目的）地元企業の全般的な情報収集及び取引関係の維持・発展のため、保有しております。（定量的な保有効果）（注）３

  • 株式会社ワークマン 計上額 1.9億円 2026.08.26 24,000株
    保有目的

    （保有目的）地元企業の全般的な情報収集及び取引関係の維持・発展のため、保有しております。（定量的な保有効果）（注）３

  • 株式会社みずほフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 1.8億円 2026.08.26 24,659株
    保有目的

    （保有目的）当社の取引金融機関であり、金融情報の収集や金融取引等の維持・発展のため、保有しております。（定量的な保有効果）（注）３

  • 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 相互保有 計上額 1.4億円 2026.08.26 24,000株
    保有目的

    （保有目的）当社の幹事証券会社を傘下に持つ金融持株会社であり、金融市場等に関する有益な情報収集や金融取引等の維持・発展のため、保有しております。（定量的な保有効果）（注）３

  • 佐田建設株式会社 計上額 1.1億円 2026.08.26 104,278株
    保有目的

    （保有目的）地元企業の全般的な情報収集及び取引関係の維持・発展のため、保有しております。（定量的な保有効果）（注）３（株式数の増加理由)取引先持株会を通じた株式の取得

  • OATアグリオ株式会社 相互保有 計上額 5,138万円 2026.08.26 19,301株
    保有目的

    （保有目的）当社事業の仕入先で主に農薬の仕入を行っており、安定的な取引関係の維持・発展のため、保有しております。（定量的な保有効果）（注）３（株式数の増加理由）　取引先持株会を通じた株式の取得

  • 株式会社東和銀行 相互保有 計上額 4,437万円 2026.08.26 34,665株
    保有目的

    （保有目的）当社の取引金融機関であり、金融情報の収集や金融取引等の維持・発展のため、保有しております。（定量的な保有効果）（注）３

  • 石原産業株式会社 相互保有 計上額 4,064万円 2026.08.26 12,205株
    保有目的

    （保有目的）当社事業の取引先で主に農薬の仕入を行っており、安定的な取引関係の維持・発展のため、保有しております。（定量的な保有効果）（注）３（株式数の増加理由）　取引先持株会を通じた株式の取得

  • 阪和興業株式会社 計上額 3,818万円 2026.08.26 20,166株
    保有目的

    （保有目的）当社事業の仕入先で主に農業ハウス用パイプの仕入を行っており、安定的な取引関係の維持・発展のため、保有しております。（定量的な保有効果）（注）３（株式数の増加理由）　取引先持株会を通じた株式の取得　2026年3月31日付で普通部式１株につき５株の割合で株式分割したことによる株式数の増加

  • アキレス株式会社 相互保有 計上額 3,722万円 2026.08.26 30,584株
    保有目的

    （保有目的）当社事業の仕入先で主に農業用フィルムの仕入を行っており、安定的な取引関係の維持・発展のため、保有しております。（定量的な保有効果）（注）３（株式数の増加理由）　取引先持株会を通じた株式の取得

  • 野村ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 1,414万円 2026.08.26 11,000株
    保有目的

    （保有目的）当社の幹事証券会社を傘下に持つ金融持株会社であり、金融市場等に関する有益な情報収集や金融取引等の維持・発展のため、保有しております。（定量的な保有効果）（注）３

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
501〜1000人
認定
くるみん
育児休業取得率
正社員 男性 78%・女性 100%
係長級の女性比率
28.2%
管理職の女性比率
5.9%
役員の女性比率
1.3%
男女の賃金の差異
全労働者 59.2%・正規 80.2%・非正規 87.7%(2024年6月1日〜2025年5月31日)
データ集計時点
2025年5月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 4,373人(2026年5月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.00%・金融機関 19.90%・金融商品取引業者 1.30%・その他の法人 20.00%・外国法人等(個人以外) 3.10%・外国法人等(個人) 0.00%・個人その他 55.70%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 11,772,626株。自己株式: 699,600株(5.94%)。剰余金の配当: 2026年1月7日 取締役会決議 11円、2026年8月27日 株主総会決議(予定) 37円(1株あたり)。女性管理職比率: 6.0%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年8月26日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

8件