関東電化工業株式会社

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説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約

基本情報

法人番号
8010001013769
ふりがな
カントウデンカコウギョウ
本店所在地
〒100-0005 東京都千代田区丸の内２丁目３番２号
沿革
1938年9月 関東水力電気興業(株)、旭電化工業(株)(現・(株)ADEKA)および古河電気工業(株)の3社共同出資により、金属マグネシウム、か性ソーダおよび塩酸の製造を目的として資本金400万円で設立。(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 長谷川 淳一 (gBizINFO)
資本金
28.8億円
従業員数
1,169人(連結・有報2026年3月期) / 単体 802人(有報)
被保険者数(単体)
878人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
化学

事業の内容

当社グループは、当社、連結子会社7社、非連結子会社5社で構成されており、無機・有機化学薬品等の基礎化学品事業、特殊ガスおよび電池材料等の精密化学品事業、鉄系製品の鉄系事業、製品販売等の商事事業および化学工業用設備工事等の設備事業を展開しております。

沿革

  1. 1938年9月 関東水力電気興業(株)、旭電化工業(株)(現・(株)ADEKA)および古河電気工業(株)の3社共同出資により、金属マグネシウム、か性ソーダおよび塩酸の製造を目的として資本金400万円で設立。
  2. 1939年11月 群馬県に渋川工場を置き、金属マグネシウム、か性ソーダの操業を開始。
  3. 1945年12月 終戦により金属マグネシウムの製造を全廃、か性ソーダを主とした無機工業薬品を製造。
  4. 1950年9月 トリクロールエチレンの製造を開始。
  5. 1951年11月 株式を店頭公開。
  6. 1952年9月 わが国で最初のパークロールエチレンの製造を開始。
  7. 1956年3月 わが国で最初の直接酸化法によるシクロヘキサノンの製造を開始。
  8. 1960年7月 大阪営業所(現・大阪支店)を新設。
  9. 1961年10月 大崎産業(株)(現・カンデン渋川産業(株))を設立。
  10. 1961年10月 東京証券取引所市場第二部に上場。
  11. 1961年11月 (株)群馬鉄工所を設立。
  12. 1962年10月 名古屋営業所を新設。
  13. 1963年8月 東京証券取引所市場第一部に指定。
  14. 1964年6月 (株)堀口鉄工所へ出資し、(株)上備製作所(現・連結子会社)発足。
  15. 1965年3月 岡山県に水島工場を置き、か性ソーダ、次亜塩素酸ソーダ、およびわが国で最初のエチレン法によるトリクロールエチレン、パークロールエチレンの製造を開始。
  16. 1967年10月 塩化ビニリデンの製造を開始。
  17. 1969年11月 関東運輸(株)(現・関東電化産業(株))を設立。
  18. 1970年9月 当社独自のフッ酸電解技術を確立し、フッ素系ファイン分野に進出。
  19. 1971年1月 六フッ化硫黄の製造を開始。
  20. 1971年8月 塩化アルミニウムの製造を開始。
  21. 1971年8月 森下弁柄工業(株)との共同出資により、日本酸化鉄工業(株)を設立。
  22. 1975年1月 森下弁柄工業(株)、日本酸化鉄工業(株)および森下弁柄販売(株)の3社合併により森下弁柄工業(株)(現・(株)関東電化ファインテック、連結子会社)に資本参加。
  23. 1977年10月 複写機用キャリヤーの製造を開始。
  24. 1978年3月 関電興産(株)(現・連結子会社)を設立。
  25. 1979年6月 わが国で最初のメタルテープ用磁性合金粉「MAP」の製造を開始。
  26. 1979年7月 五フッ化ヨウ素の製造を開始。
  27. 1981年6月 四フッ化炭素の製造を開始。
  28. 1983年10月 三フッ化メタンの製造を開始。
  29. 1984年4月 八フッ化プロパンの製造を開始。
  30. 1986年5月 六フッ化タングステンの製造を開始。
  31. 1986年6月 渋川・水島両工場のか性ソーダ製造方式を、イオン交換膜法に全面転換。
  32. 1987年3月 三フッ化窒素の製造を開始。
  33. 1988年6月 フェライト・キャリヤーの製造を開始。
  34. 1988年9月 顔料用マグネタイトの製造を開始。
  35. 1989年1月 四フッ化ケイ素の製造を開始。
  36. 1989年7月 水切り乾燥用塩素系溶剤「カンデンドライ」の販売を開始。
  37. 1989年11月 六フッ化エタンの製造を開始。
  38. 1995年10月 渋川工場、フッ素系製品5品目について「ISO9002」の認証を取得。
  39. 1995年11月 下郷産業(有)(現・カンデン渋川産業(株))に資本参加。
  40. 1997年4月 三フッ化塩素の製造を開始。
  41. 1997年5月 水島工場にフッ酸電解設備を新設。
  42. 1997年8月 水島工場で、六フッ化リン酸リチウムの製造を開始。
  43. 1998年3月 水島工場、「ISO9002」の認証を取得。
  44. 1999年5月 渋川工場、水島工場「ISO14001」の認証を取得。
  45. 1999年6月 上備産業(有)(現・カンデン水島産業(株))に資本参加。
  46. 2000年4月 渋川工場、「ISO9001」の認証を取得。
  47. 2000年5月 水島工場、「ISO9001」の認証を取得。
  48. 2000年11月 韓国に関東電化KOREA(株)(現・連結子会社)を設立。
  49. 2002年9月 台湾に駐在員事務所を新設。
  50. 2004年7月 台湾駐在員事務所を格上げし、台灣關東電化股份有限公司(現・連結子会社)を設立。
  51. 2005年1月 磁性合金粉「MAP」の製造を中止。
  52. 2005年8月 渋川工場ソーダ電解事業から撤退。
  53. 2005年10月 大崎産業(株)、下郷産業(株)の合併によりカンデン渋川産業(株)に資本参加。
  54. 2005年10月 ヘキサフルオロ-1,3-ブタジエンを上市。
  55. 2010年4月 モノフルオロメタン、硫化カルボニルを上市。
  56. 2011年6月 上海に科地克(上海)貿易有限公司を設立。
  57. 2017年4月 ホウフッ化リチウムを上市。
  58. 2017年11月 韓国に関東電化ファインプロダクツ韓国(株)(現・連結子会社)を設立。
  59. 2018年5月 シンガポールに台灣關東電化股份有限公司シンガポール支店を設立。
  60. 2020年1月 中国に宣城科地克科技有限公司(現・連結子会社)を設立。
  61. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
  62. 2022年4月 ジフルオロリン酸リチウムを上市。
  63. 2022年12月 熊本事業部を新設。
  64. 2023年4月 KSG-14を上市。
  65. 2024年4月 KSG-5を上市。
  66. 2025年6月 鉄系製品の製造を(株)関東電化ファインテックへ移管。

この1年の動き

関東電化工業、代表取締役交代と主要株主異動 純利益37.9億円

代表取締役異動(4月24日)と、主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ(4月8日)があった。大量保有報告書ではエフィッシモ キャピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディーが19.83%(8月)、朝日生命保険相互会社が6.47%(9月)保有が繰り返し提出された。株主代表訴訟に関するお知らせ(7月28日、一部訂正)もあった。有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信の提出があった。

2024年3月期は営業利益△19.7億円、当期純利益△46.1億円の赤字だった。2025年3月期は営業利益42.7億円、当期純利益32.5億円と黒字に転じ、2026年3月期は営業利益54.8億円、当期純利益37.9億円となった。純資産は2024年3月期655.8億円から2026年3月期742.5億円に増加した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高647.7億円623.5億円654億円
当期純損益▲46.1億円32.5億円37.9億円
純資産655.8億円676.2億円742.5億円
総資産1,253億円1,236億円1,313億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 基礎化学品事業 80.1億円(12.2%)・精密化学品事業 525.4億円(80.3%)・鉄系事業 19.2億円(2.9%)・商事事業 7.7億円(1.2%)・設備事業 21.7億円(3.3%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 182,602 tCO2)。

環境省 温対法 特定荷主(2023年度、算定排出量 5,829 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 株式会社ADEKA 相互保有 計上額 23.7億円 2026.06.25 656,800株
    保有目的

    技術交流ならびに取引等があり、安定的な関係構築のため保有

  • 日本ゼオン株式会社 相互保有 計上額 20億円 2026.06.25 1,138,000株
    保有目的

    技術交流ならびに取引等があり、安定的な関係構築のため保有

  • 株式会社群馬銀行 相互保有 計上額 17.4億円 2026.06.25 845,239株
    保有目的

    主要な取引金融機関であり、安定的な関係構築のため保有

  • 古河電気工業株式会社 相互保有 計上額 10.8億円 2026.06.25 37,500株
    保有目的

    技術交流ならびに取引等があり、安定的な関係構築のため保有

  • 株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 8.4億円 2026.06.25 305,200株
    保有目的

    主要な取引金融機関であり、安定的な関係構築のため保有

  • 古河機械金属株式会社 相互保有 計上額 8.3億円 2026.06.25 195,600株
    保有目的

    技術交流ならびに取引等があり、安定的な関係構築のため保有

  • 澁澤倉庫株式会社 相互保有 計上額 7.9億円 2026.06.25 600,000株
    保有目的

    澁澤倉庫の関係会社とファシリティ等の取引があり、安定的な関係構築のため保有

  • 株式会社みずほフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 3億円 2026.06.25 48,606株
    保有目的

    主要な取引金融機関であり、関係性の維持・強化を目的として保有

  • 三井住友トラストグループ株式会社 相互保有 計上額 2.6億円 2026.06.25 54,000株
    保有目的

    主要な取引金融機関であり、安定的な関係構築のため保有

  • 日本農薬株式会社 相互保有 計上額 1.7億円 2026.06.25 174,200株
    保有目的

    技術交流先であり、安定的な関係構築のため保有

  • 株式会社大阪ソーダ 相互保有 計上額 1.6億円 2026.06.25 95,500株
    保有目的

    基礎化学品事業セグメントにおいて原材料を共同で購入しており、関係性の維持・強化を目的として保有

  • ソーダニッカ株式会社 相互保有 計上額 6,900万円 2026.06.25 66,805株
    保有目的

    基礎化学品事業セグメントにおいて製品販売、原材料購入の重要な取引先であり、関係性の維持・強化を目的として保有

  • テイカ株式会社 相互保有 計上額 5,600万円 2026.06.25 33,500株
    保有目的

    原材料購入の取引先であり、関係性の維持・強化を目的として保有

  • カーリットホールディングス株式会社 相互保有 2026.06.25
    保有目的

    技術交流があり、地域的かつ歴史的な親密先でもあり、安定的な関係構築のため保有

この会社の株式を政策保有する会社

主要な顧客

  • Samsung Electronics Co., Ltd. 売上高 143.9億円 2026.06.25 精密化学品事業
  • キオクシア株式会社 売上高 123.4億円 2026.06.25 精密化学品事業

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
501〜1000人
女性労働者の割合
正社員 10.4%
採用した労働者に占める女性の割合
総合職 28.6%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 16.9年・女性 14.4年
育児休業取得率
正社員 男性 70.8%・女性 100%
管理職の女性比率
2.3%(4人/173人)
役員の女性比率
18.8%(3人/16人)
男女の賃金の差異
全労働者 80.4%・正規 81.1%・非正規 55%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 6,396人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.01%・金融機関 29.29%・金融商品取引業者 2.75%・その他の法人 16.25%・外国法人等(個人以外) 40.48%・外国法人等(個人) 0.03%・個人その他 11.19%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 57,546,050株。自己株式: 22,600株(0.04%)。剰余金の配当: 2025年11月10日 取締役会決議 9円、2026年5月27日 取締役会決議 11円(1株あたり)。女性管理職比率: 2.3%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

29件

国の制度の採択

出典: 経済産業省・NEDOの公表資料(2026.10.04 点検)
  • 2023.06.16 特定重要物資「蓄電池」供給確保計画の認定(経済安全保障推進法) 経済産業省 認定 電解液添加剤 2023蓄電池第11号-4
    • 最大助成額 7億円 2026.01.26 公表
    経済産業省の公表ページ
  • 2022.04.19 グリーンイノベーション基金事業 次世代蓄電池・次世代モーターの開発 NEDO 採択 蓄電池のリサイクル関連技術開発 蓄電池リサイクルプロセスの開発と実証 NEDOの公表ページ

金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。