保土谷化学工業株式会社

基本情報

法人番号
2010401070762
ふりがな
ホドガヤカガクコウギョウ
本店所在地
〒105-0021 東京都港区東新橋１丁目９番２号
沿革
1915年3月 横浜市保土ヶ谷区に個人企業として「程谷曹達工場」を設立、電解法苛性ソーダの製造開始。(有報・沿革の最初の記載)
代表者
取締役社長 松本 祐人
資本金
112億円
従業員数
946人(連結・有報2026年3月期) / 単体 477人(有報)
被保険者数(単体)
578人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
化学

事業の内容

当社グループは、当社、連結子会社11社、非連結子会社2社、及び関連会社3社(2026年3月31日現在)によって構成されており、「有機工業薬品の製造・販売を主な事業とし、さらに関連する物流、研究・開発受託等の事業」を展開しております。事業セグメントは機能性色素、機能性樹脂、基礎化学品、アグロサイエンス、物流関連、その他の6区分から構成されております。各セグメントは当社が製造・販売する製品のほか、国内外の連結子会社が製造・販売、工事、物流、研究開発受託等を分担しております。海外においても米国・韓国・欧州・中国の連結子会社を通じて製品の一部を販売しております。

沿革

  1. 1915年3月 横浜市保土ヶ谷区に個人企業として「程谷曹達工場」を設立、電解法苛性ソーダの製造開始。
  2. 1916年12月 「株式会社程谷曹達工場」(資本金80万円)として発足。
  3. 1916年12月 塩素酸ソーダの製造開始。
  4. 1918年8月 液体塩素、塩化ベンジルの製造開始。
  5. 1925年1月 「保土谷曹達株式会社」と社名変更。
  6. 1925年4月 資本金を16万円に減資。
  7. 1925年7月 資本金を40万円に増資。
  8. 1926年9月 ホスゲンの製造開始。
  9. 1932年9月 資本金を100万円に増資。
  10. 1932年12月 王子染色(株)を合併(旧東京工場)。
  11. 1934年8月 旧東洋曹達(株)を合併(現郡山工場)。
  12. 1934年8月 資本金を390万円に増資。
  13. 1937年6月 資本金を1,000万円に増資。
  14. 1939年10月 東硫化学工業(株)を合併し硫酸の製造を開始(現横浜工場)。
  15. 1939年10月 資本金を1,270万円に増資。
  16. 1939年12月 社名を「保土谷化学工業株式会社」と改称。
  17. 1939年12月 研究所を開設。
  18. 1943年8月 横須賀酸水素及び東洋曹達の合併に伴い、資本金を2,645万円に増資。
  19. 1944年9月 内国化学工業、石井化学研究所の合併に伴い、資本金を6,050万円に増資。
  20. 1949年1月 資本金を121百万円に増資。
  21. 1949年5月 東京、大阪、名古屋各証券取引所に上場。
  22. 1949年8月 大阪営業所(現大阪支店)を開設。
  23. 1953年12月 新株発行により、資本金を363百万円に増資。
  24. 1953年9月 名古屋営業所を開設。
  25. 1957年1月 新株発行により、資本金を750百万円に増資。
  26. 1960年3月 日東化学工業(株)(現三菱ケミカル(株)に吸収合併)と共同出資し、日本ポリウレタン工業(株)を設立(現東ソー(株)に吸収合併)。
  27. 1960年3月 桂産業(株)を子会社化(現連結子会社)。
  28. 1961年2月 資本金を1,500百万円に増資。
  29. 1963年1月 東洋曹達工業(株)(現東ソー(株))は、 日東化学工業(株)が保有する日本ポリウレタン工業(株)の全株式を取得。
  30. 1963年2月 中央研究所を開設。
  31. 1963年7月 英国・ラポート社(現Solvay SA)、日本化薬(株)、三徳化学工業(株)と共同出資し、日本パーオキサイド(株)を設立(現パーオキサイド事業部)。
  32. 1963年7月 ポリウレタン弾性繊維の原料PTGの製造開始。
  33. 1966年10月 日本パーオキサイド(株)、過酸化水素の製造開始。
  34. 1967年4月 米国・ニューヨーク駐在事務所を開設(現連結子会社 HODOGAYA CHEMICAL(U.S.A.), INC.)。
  35. 1968年10月 ダイワ化成(株)と共同出資し、(株)アイゼンを設立(現色素材料事業部)。
  36. 1971年2月 南陽工場を開設。
  37. 1973年3月 保土谷工場を閉鎖。
  38. 1976年4月 工務部門を独立し、保土谷エンジニアリング(株)を設立。
  39. 1978年7月 建材事業を独立し、保土谷建材工業(株)を設立(現連結子会社 保土谷建材(株))。
  40. 1981年11月 感熱紙用カラーフォーマーの製造開始。
  41. 1985年9月 米国・アシュランド社と共同出資し、保土谷アシュランド(株)を設立。
  42. 1985年10月 ワラント債の発行により、資本金を4,132百万円に増資。
  43. 1986年9月 保土谷ビジネスサービス(株)を設立。
  44. 1986年10月 HODOGAYA CHEMICAL(U.S.A.), INC. を設立。
  45. 1987年7月 西ドイツ・デュッセルドルフ駐在事務所を開設。
  46. 1990年12月 (株)王子染料製造所を合併。
  47. 1991年4月 中央研究所を閉鎖、筑波研究所を開設。
  48. 1993年12月 保土谷コントラクトラボ(株)を設立(現連結子会社)。
  49. 1994年1月 住友化学工業(株)(現住友化学(株))と共同出資し、保土谷アグロス(株)を設立(現連結子会社 保土谷アグロテック(株))。
  50. 1994年12月 ドイツ・デュッセルドルフ駐在事務所を閉鎖。
  51. 1996年3月 東京工場を閉鎖。
  52. 1997年2月 保土谷ロジスティックス(株)を設立(現連結子会社)。
  53. 1997年11月 中国・上海駐在事務所を開設(現連結子会社 保土谷(上海)貿易有限公司)。
  54. 1998年6月 南陽分工場を開設。
  55. 1998年8月 呉羽化学工業(株)(現(株)クレハ)と共同出資し、ケー・エイチ・ケミカル(株)を設立。
  56. 1999年3月 台湾・大連化學工業股份有限公司とPTG及び1,4-ブタンジオール事業に関する包括的業務提携。
  57. 1999年12月 保土谷ダイカラー(株)を設立。
  58. 2000年3月 東北保土谷(株)を設立(現郡山工場)。
  59. 2000年7月 保土谷ダイカラー(株)と(株)アイゼンが合併し、社名をアイゼン保土谷(株)に変更(現色素材料事業部)。
  60. 2001年4月 名古屋営業所を閉鎖。
  61. 2001年5月 オランダ ソルベー・インターロックス・ホールディング社(現Solvay SA)から、日本パーオキサイド(株)の株式を購入し、子会社化。
  62. 2001年6月 日本化薬(株)から、日本パーオキサイド(株)の株式を購入。
  63. 2002年3月 クロルアルカリ事業並びに塩化物事業からの撤退に伴い呉羽化学工業(株)(現(株)クレハ)と業務提携を解消し、ケー・エイチ・ケミカル(株)の株式を同社に売却。
  64. 2003年4月 保土谷アグロス(株)と(株)日本グリーンアンドガーデンが合併し、社名を(株)日本グリーンアンドガーデンに変更(現連結子会社 保土谷アグロテック(株))。
  65. 2005年1月 無担保転換社債型新株予約権付社債を発行し、資本金を8,081百万円に増資。
  66. 2005年4月 保土谷ビジネスサービス(株)を吸収合併。
  67. 2005年7月 アイゼン保土谷(株)を吸収合併(現色素材料事業部)。
  68. 2006年4月 第三者割当増資により、資本金を11,196百万円に増資。
  69. 2006年4月 日本ポリウレタン工業(株)の一部株式を東ソー(株)へ譲渡。
  70. 2006年9月 保土谷アシュランド(株)の全株式を米国・アシュランド社に譲渡。
  71. 2006年10月 保土谷エンジニアリング(株)のエンジニアリング部門を会社分割により承継。
  72. 2007年2月 保土谷ロジスティックス(株)を完全子会社化。
  73. 2007年3月 東北保土谷(株)を吸収合併(現郡山工場)。
  74. 2008年3月 インド・United Phosphorus Limited社(現UPL Limited)と共同出資し、保土谷UPL(株)を設立(現連結子会社)。
  75. 2008年5月 日本ポリウレタン工業(株)の一部株式を東ソー(株)へ譲渡。(日本ポリウレタン工業(株)及び同社が所有する子会社は、関連会社から非関連会社へ移行)
  76. 2008年10月 韓国・韓国駐在事務所を開設(現連結子会社 HODOGAYA CHEMICAL KOREA CO., LTD)。
  77. 2008年12月 保土谷建材工業(株)は同社100%子会社である日本バンデックス(株)を吸収合併し、保土谷バンデックス建材(株)へ商号変更(現連結子会社 保土谷建材(株))。
  78. 2010年4月 台湾・台北駐在事務所を開設。
  79. 2010年9月 韓国・SFC CO., LTD.の株式の33.8%を取得。
  80. 2010年9月 ドイツ・デュッセルドルフ駐在事務所を開設(現連結子会社 HODOGAYA CHEMICAL EUROPE GmbH)。
  81. 2011年4月 (株)日本グリーンアンドガーデンを事業再編し、保土谷アグロテック(株)を設立(現連結子会社)。
  82. 2011年5月 HODOGAYA CHEMICAL KOREA CO., LTD. を設立。(韓国・韓国駐在事務所は、同月に閉鎖。)
  83. 2011年5月 韓国・SFC CO., LTD.を子会社化(持株比率:65.5%)。
  84. 2011年8月 韓国・Samsung Mobile Display Co., Ltd.(現Samsung Display Co., Ltd.)との間で、韓国・SFC CO., LTD.に対して株主間契約を締結(持株比率:51.9%)。
  85. 2012年3月 韓国・SFC CO., LTD.において、新本社及び研究所を新設。
  86. 2012年3月 HODOGAYA CHEMICAL KOREA CO., LTD.において、研究所を開設。
  87. 2012年7月 日本ポリウレタン工業(株)の全株式を、東ソー(株)へ譲渡。
  88. 2013年2月 三徳化学工業(株)から、日本パーオキサイド(株)の株式を購入し、完全子会社化。
  89. 2013年7月 日本パーオキサイド(株)を吸収合併(現パーオキサイド事業部)。
  90. 2014年4月 保土谷(上海)貿易有限公司を設立(中国・上海駐在事務所は、2021年12月に閉鎖)。
  91. 2014年4月 連結子会社の保土谷コントラクトラボ(株)は、インド・Jai Research Foundationと業務提携し、保土谷JRFコントラクトラボ(株)に商号変更(現連結子会社 保土谷コントラクトラボ(株))。
  92. 2015年6月 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。
  93. 2016年10月 株式併合(10株→1株)と単元株式数(1,000株→100株)を変更。
  94. 2016年11月 創立100周年。
  95. 2017年4月 保土谷バンデックス建材(株)を保土谷建材(株)に商号変更。
  96. 2018年3月 韓国・SFC CO., LTD.の株式を追加取得(持株比率:54.8%)。
  97. 2018年3月 韓国・REXCEL CO., LTD.への出資(出資比率:34%)。
  98. 2018年7月 ドイツ・HODOGAYA CHEMICAL EUROPE GmbHを設立。(ドイツ・デュッセルドルフ駐在事務所は、2020年6月に閉鎖)
  99. 2018年11月 韓国・REXCEL CO., LTD.が、忠州キャンパス(忠清北道)に第1工場を新設。
  100. 2020年1月 保土谷JRFコントラクトラボ(株)を保土谷コントラクトラボ(株)に商号変更。
  101. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
  102. 2022年5月 本社を東京都港区へ移転。
  103. 2022年9月 韓国・SFC CO., LTD.の株式を追加取得(持株比率:56.4%)。
  104. 2023年11月 韓国・SFC CO., LTD.が、バイオ事業における研究開発・生産の新たな拠点となるBio Park(忠清北道清州市)を新設。
  105. 2024年6月 韓国・REXCEL CO., LTD.(持株比率:30.4%)が、忠州キャンパス(忠清北道)に第2工場を新設、また、陰城キャンパス(忠清北道)に新工場を新設。
  106. 2025年4月 普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施。
  107. 2025年7月 韓国・SFC CO., LTD.が韓国・REXCEL CO., LTD.を吸収合併。
  108. 2025年9月 韓国・SFC CO., LTD.が韓国取引所証券市場へ株式上場に向けた準備を開始。
  109. 2026年2月 有機合成薬品工業株式会社との協働開始と株式を取得。
  110. 2026年3月 ハンガリー・Framochem Francia-Magyar Finomkemiai Kftの持分取得(完全子会社化)を決定。

この1年の動き

保土谷化学、韓国子会社上場を申請 純利益は30.5億円

韓国の連結子会社が株式上場を申請したほか、ハンガリーのFramochem社の持分取得により完全子会社化した。買収防衛策の継続を決定し、新中期経営計画「CODE/CHORD 2030」を策定した。株主では株式会社DOE5パーセントが13.42%(2026年6月報告)、野村アセットマネジメントが6.83%(2026年3月報告)で大量保有報告を提出した。有報・半期・臨報の提出もあった。

2026年3月期の連結業績は売上高480.4億円、経常利益42.3億円、当期純利益30.5億円で、いずれも2025年3月期(売上高485.8億円・経常利益47.7億円・当期純利益31.8億円)から減少した。一方、純資産は2022年3月期の479.1億円から増加を続け、2026年3月期は636.1億円に達した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高442.6億円485.8億円480.4億円
当期純損益24.8億円31.8億円30.5億円
純資産574.4億円585.3億円636.1億円
総資産811.6億円798.6億円864.1億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 機能性色素 260.5億円(54.2%)・機能性樹脂 77億円(16.0%)・基礎化学品 72.6億円(15.1%)・アグロサイエンス 51.1億円(10.6%)・物流関連 17.8億円(3.7%)・その他 1.4億円(0.3%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 53,961 tCO2)。

環境省 温対法 特定荷主(2023年度、算定排出量 2,155 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 東ソー株式会社 相互保有 計上額 27.2億円 2026.06.22 1,175,000株
    保有目的

    （保有目的）機能性樹脂セグメントにおける生産拠点の運営を含む取引関係の円滑化及び物流関連セグメント等における取引の円滑化の為（定量的な保有効果）（注１）

  • 株式会社大阪ソーダ 計上額 18.2億円 2026.06.22 1,064,500株
    保有目的

    （保有目的）機能性色素セグメント及び機能性樹脂セグメント等における取引の円滑化の為（定量的な保有効果）（注１）

  • 日産化学株式会社 相互保有 計上額 8.1億円 2026.06.22 134,900株
    保有目的

    （保有目的）機能性樹脂セグメント及びアグロサイエンスセグメント等における取引の円滑化の為（定量的な保有効果）（注１）

  • 日本曹達株式会社 相互保有 計上額 7億円 2026.06.22 200,000株
    保有目的

    （保有目的）基礎化学品セグメント及びアグロサイエンスセグメント等における取引の円滑化の為（定量的な保有効果）（注１）

  • 株式会社山口フィナンシャルグループ 計上額 4.8億円 2026.06.22 200,000株
    保有目的

    （保有目的）財務等における取引の円滑化の為。また、山口県に拠点を有する企業同士の関係強化の為（定量的な保有効果）（注１）

  • 有機合成薬品工業株式会社 計上額 4.3億円 2026.06.22 1,098,700株
    保有目的

    （保有目的）機能性色素セグメントにおける取引の円滑化の為。福島県に工場を有する化学企業同士の関係強化の為（定量的な保有効果）（注１）

  • 株式会社横河ブリッジホールディングス 相互保有 計上額 4.2億円 2026.06.22 141,200株
    保有目的

    （保有目的）機能性樹脂セグメントにおける防水材・止水材分野での技術的協業に向け、同社との良好な関係の維持、強化を図る為（定量的な保有効果）（注１）

  • MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社 計上額 3.8億円 2026.06.22 94,500株
    保有目的

    （保有目的）保険等に係る取引の円滑化（定量的な保有効果）（注１）

  • 株式会社東邦銀行 相互保有 計上額 3.7億円 2026.06.22 568,740株
    保有目的

    （保有目的）財務等における取引の円滑化の為。また、福島県郡山市に拠点を有する企業同士の関係強化の為（定量的な保有効果）（注１）

  • 株式会社クレハ 相互保有 計上額 3.6億円 2026.06.22 90,600株
    保有目的

    （保有目的）基礎化学品セグメント等における取引の円滑化の為。福島県に工場を有する化学企業同士の関係強化の為（定量的な保有効果）（注１）

  • 三菱瓦斯化学株式会社 相互保有 計上額 2.9億円 2026.06.22 82,000株
    保有目的

    （保有目的）基礎化学品セグメントにおける共同出資会社運営の円滑化等の為（定量的な保有効果）（注１）

  • 日本化薬株式会社 相互保有 計上額 2.6億円 2026.06.22 148,975株
    保有目的

    （保有目的）基礎化学品セグメント及びアグロサイエンスセグメント等における取引の円滑化の為（定量的な保有効果）（注１）

  • 株式会社カーリット 相互保有 計上額 2.3億円 2026.06.22 90,800株
    保有目的

    （保有目的）機能性色素セグメント及びアグロサイエンスセグメント等における取引の円滑化の為（定量的な保有効果）（注１）

  • 日本冶金工業株式会社 相互保有 計上額 2.2億円 2026.06.22 47,800株
    保有目的

    （保有目的）基礎化学品セグメント及び機能性樹脂セグメント等における取引の円滑化の為（定量的な保有効果）（注１）

  • 三菱鉛筆株式会社 相互保有 計上額 2億円 2026.06.22 88,000株
    保有目的

    （保有目的）機能性色素セグメント等における取引の円滑化の為（定量的な保有効果）（注１）

  • 株式会社めぶきフィナンシャルグループ 計上額 1.8億円 2026.06.22 152,100株
    保有目的

    （保有目的）財務等における取引の円滑化の為。また、茨城県に拠点を有する企業同士の関係強化の為（定量的な保有効果）（注１）

  • 太平電業株式会社 相互保有 計上額 1.7億円 2026.06.22 58,500株
    保有目的

    （保有目的）機能性樹脂セグメントにおける防水材・止水材分野での取引関係の構築に向け、同社との良好な関係の維持、強化を図る為（定量的な保有効果）（注１）（株式数が増加した理由）株式分割

  • クミアイ化学工業株式会社 相互保有 計上額 1.6億円 2026.06.22 207,665株
    保有目的

    （保有目的）機能性樹脂セグメント及びアグロサイエンスセグメント等における取引の円滑化の為（定量的な保有効果）（注１）

  • 長瀬産業株式会社 相互保有 計上額 1.1億円 2026.06.22 98,736株
    保有目的

    （保有目的）機能性色素セグメント、機能性樹脂セグメント及びアグロサイエンスセグメントにおける取引の円滑化の為（定量的な保有効果）（注１）（株式数が増加した理由）株式分割

  • 株式会社日本ピグメントホールディングス 相互保有 計上額 1.1億円 2026.06.22 20,200株
    保有目的

    （保有目的）機能性色素セグメント等における取引の円滑化の為（定量的な保有効果）（注１）

  • 日本化学工業株式会社 相互保有 計上額 9,362万円 2026.06.22 33,200株
    保有目的

    （保有目的）基礎化学品セグメント及び物流関連セグメント等における取引の円滑化の為。福島県郡山市に工場を有する化学企業同士の関係強化の為（定量的な保有効果）（注１）

  • 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 計上額 7,774万円 2026.06.22 29,900株
    保有目的

    （保有目的）財務等に係る取引の円滑化の為（定量的な保有効果）（注１）

  • 大王製紙株式会社 計上額 7,388万円 2026.06.22 72,219株
    保有目的

    （保有目的）基礎化学品セグメント等における取引の円滑化の為（定量的な保有効果）（注１）

  • 株式会社池田泉州ホールディングス 計上額 6,039万円 2026.06.22 70,300株
    保有目的

    （保有目的）財務等における取引の円滑化の為。また、当社の大阪支店の所在地に拠点を有する企業同士の関係強化の為（定量的な保有効果）（注１）

  • 株式会社南都銀行 相互保有 計上額 5,393万円 2026.06.22 38,275株
    保有目的

    （保有目的）財務等における取引の円滑化の為。また、当社の大阪支店の所在地に拠点を有する企業同士の関係強化の為（定量的な保有効果）（注１）（株式数が増加した理由）株式分割

  • 日本製紙株式会社 計上額 4,280万円 2026.06.22 33,728株
    保有目的

    （保有目的）機能性色素セグメント及び基礎化学品セグメント等における取引の円滑化の為（定量的な保有効果）（注１）

  • 株式会社みずほフィナンシャルグループ 計上額 2,896万円 2026.06.22 4,758株
    保有目的

    （保有目的）財務等に係る取引の円滑化の為（定量的な保有効果）（注１）

  • 中越パルプ工業株式会社 相互保有 計上額 2,689万円 2026.06.22 14,622株
    保有目的

    （保有目的）基礎化学品セグメント等における取引の円滑化の為（定量的な保有効果）（注１）

  • 三井化学株式会社 計上額 1,227万円 2026.06.22 6,600株
    保有目的

    （保有目的）機能性樹脂セグメント、基礎化学品セグメント及びアグロサイエンスセグメント等における取引の円滑化の為（定量的な保有効果）（注１）（株式数が増加した理由）株式分割

  • レンゴー株式会社 計上額 762万円 2026.06.22 6,063株
    保有目的

    （保有目的）基礎化学品セグメント等における取引の円滑化の為（定量的な保有効果）（注１）

  • アイカ工業株式会社 2026.06.22
    保有目的

    当事業年度において、アイカ工業㈱の株式は売却しております

この会社の株式を政策保有する会社

主要な顧客

  • Samsung Display Co., LTD 売上高 155.6億円 2026.06.22 機能性色素

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
301〜500人
女性労働者の割合
正社員 22.1%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 24%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 17.2年・女性 15.2年
育児休業取得率
正社員 男性 91.7%・女性 66.7%
平均残業時間
11.3時間/月(対象正社員)
係長級の女性比率
16.5%
管理職の女性比率
13%
役員の女性比率
9.5%
男女の賃金の差異
全労働者 79.7%・正規 81.3%・非正規 60.4%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 4,439人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 37.18%・金融商品取引業者 8.00%・その他の法人 21.46%・外国法人等(個人以外) 13.06%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 20.28%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 16,827,452株。自己株式: 551,700株(3.28%)。剰余金の配当: 2025年11月11日 取締役会決議 25円、2026年5月15日 取締役会決議 25円(1株あたり)。女性管理職比率: 10.7%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

31件