日本BS放送株式会社
- 法人番号 5010001101469
- 東京都千代田区
- 情報・通信業
- 東証スタンダード
- 証券コード 9414
- 親会社 株式会社ビックカメラ(東証プライム) 61.35%
基本情報
- 法人番号
- 5010001101469
- ふりがな
- ニホンビーエスホウソウ
- 本店所在地
- 〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台２丁目５番地
- 沿革
- 1999年8月 衛星放送の番組及び普及に関する調査研究を目的として、東京都豊島区高田に日本ビーエス放送企画株式会社を設立(資本金1億円)(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 社長執行役員 近藤 和行 (gBizINFO)
- 資本金
- 41.9億円
- 従業員数
- 128人(連結・有報2025年8月期) / 単体 99人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 108人
- 決算月
- 8月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 情報・通信業
事業の内容
当社グループは、当社と子会社である株式会社理論社及び株式会社国土社の2社、並びに親会社である株式会社ビックカメラ(東京証券取引所プライム市場上場)で構成されています。当社は放送法に基づく放送衛星を利用した認定基幹放送事業を営み、BSデジタルハイビジョン放送(チャンネル:211ch、リモコンID:11)により報道番組、教養番組、娯楽番組、広告、ショッピング番組等を扱う放送局として、広告主よりタイム収入、スポット収入及びその他収入を得ています。子会社の株式会社理論社及び株式会社国土社は絵本、読み物、学習物といった児童書出版事業を、親会社の株式会社ビックカメラは主として家電製品等の販売事業を行っており、当社は親会社よりタイム収入、スポット収入及びその他収入を得ています。
沿革
- 1999年8月 衛星放送の番組及び普及に関する調査研究を目的として、東京都豊島区高田に日本ビーエス放送企画株式会社を設立(資本金1億円)
- 1999年12月 日本ビーエス放送株式会社に商号を変更
- 1999年12月 郵政省(現 総務省)よりBSデジタルデータ放送(放送衛星を利用したデジタルデータ放送)の委託放送業務の認定を受ける
- 2000年12月 BSデジタルデータ放送開始
- 2000年12月 郵政省(現 総務省)より110度CSデジタルデータ放送(通信衛星を利用したデジタルデータ放送)の委託放送業務の認定を受ける
- 2001年6月 東京都渋谷区渋谷に本店を移転
- 2002年4月 110度CSデジタルデータ放送開始
- 2004年5月 総務省より110度CSデジタル放送(標準テレビジョン放送)の委託放送業務の認定を受ける
- 2004年6月 東京都豊島区高田に本店を移転
- 2005年10月 株式会社メガポート放送を吸収合併
- 2005年12月 総務省よりBSデジタル高精細度テレビジョン放送(ハイビジョン放送)の委託放送業務の認定を受ける
- 2006年6月 東京都千代田区一ツ橋に本店を移転
- 2006年11月 110度CSデジタル放送委託放送業務終了
- 2006年12月 110度CSデジタル放送事業に関して有する権利義務の一部をマルチチャンネルエンターテイメント株式会社に承継(吸収分割)
- 2007年2月 日本BS放送株式会社に商号を変更
- 2007年9月 BSデジタルデータ放送委託放送業務終了
- 2007年12月 BSデジタルハイビジョン放送開始
- 2008年3月 東京都千代田区神田駿河台に本店を移転
- 2010年4月 社団法人日本民間放送連盟(現 一般社団法人日本民間放送連盟)に入会
- 2011年10月 株式会社ビデオリサーチが実施する接触率調査(2020年4月から「テレビ視聴率全国32地区」調査に移行)に参加
- 2014年3月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
- 2015年3月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
- 2018年1月 株式会社理論社及び株式会社国土社の発行済株式の100%をそれぞれ取得し、連結子会社化
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行
この1年の動き
日本BS放送、ビックカメラ保有61.35% 純利益13.5億円に減少
大量保有報告書および有価証券報告書では、株式会社ビックカメラが61.35%を保有する株主として記載されている(2025年11月報告)。この1年は2026年8月期第2四半期・第3四半期の決算短信、半期報告書(2025年9月〜2026年8月期)、臨時報告書、2024年9月期〜2025年8月期の有価証券報告書の提出が続いた。
財務推移では、経常利益が2021年8月期27.4億円から2025年8月期19.9億円まで低下が続き、当期純利益も同期間に18.7億円から13.5億円へ減少している。一方、純資産は同期間に203.2億円から244.3億円まで増加を続けている。
財務推移
| 2023年8月期 | 2024年8月期 | 2025年8月期 |
|---|
| 売上高 | 124.2億円 | 122.4億円 | 118.1億円 |
|---|
| 当期純損益 | 13.9億円 | 14.6億円 | 13.5億円 |
|---|
| 純資産 | 226.1億円 | 236億円 | 244.3億円 |
|---|
| 総資産 | 247.6億円 | 258.9億円 | 269億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
取引・持ち合い
政策保有株式
この会社の株式を政策保有する会社
- 株式会社テレビ東京ホールディングス 相互保有 計上額 1.9億円 2026.06.17 210,000株
- 富士フイルムホールディングス株式会社 計上額 7,400万円 2026.06.24 80,000株
- 株式会社電通グループ 計上額 6,800万円 2026.03.26 68,000株
- シャープ株式会社 計上額 5,800万円 2026.06.23 64,000株
- 東映株式会社 計上額 4,400万円 2026.06.24 48,000株
- 株式会社東芝 計上額 3,800万円 2023.06.28 41,440株
- 株式会社バンダイナムコホールディングス 計上額 3,600万円 2026.06.16 40,000株
- セイコーエプソン株式会社 計上額 3,000万円 2026.06.24 33,200株
- カシオ計算機株式会社 計上額 2,200万円 2026.06.25 24,000株
- シチズン時計株式会社 計上額 1,400万円 2026.06.23 16,000株
- 象印マホービン株式会社 計上額 700万円 2026.02.18 8,000株
主要な顧客
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 101〜300人
- 管理職の女性比率
- 24%
- データ集計時点
- 2025年8月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 18,695人(2025年8月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 0.37%・金融商品取引業者 1.52%・その他の法人 68.68%・外国法人等(個人以外) 5.05%・外国法人等(個人) 0.10%・個人その他 24.29%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 17,816,932株。自己株式: 200株(0.00%)。剰余金の配当: 2025年11月19日 株主総会決議(予定) 30円(1株あたり)。女性管理職比率: 24.0%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2025年11月18日提出)。