川上塗料株式会社

基本情報

法人番号
4140001048351
ふりがな
カワカミトリョウ
本店所在地
〒661-0001 兵庫県尼崎市塚口本町2丁目41番1号
設立
1945年1月20日
代表者
代表取締役社長 西村 聰一 (gBizINFO)
資本金
5億円
従業員数
132人(連結・有報2025年11月期) / 単体 131人(有報)
被保険者数(単体)
175人
決算月
11月
上場区分
東証スタンダード
業種
化学

事業の内容

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社1社及び関連会社1社で構成され、塗料等の製造販売を主な内容として事業活動を行っております。塗料の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略されております。製造は当社が製造、調色加工を行い、販売は当社が一部直接需要家へ販売するほか、主として特約店を通じて行っております。このうちダイヤス化成(株)は子会社、(株)友進商会は関連会社であります。

沿革

  1. 1901年4月 創設者川上保太郎、国産初のエナメル・ワニス製造に着手
  2. 1909年5月 大阪市西成区今池町に工場竣工
  3. 1931年8月 合名会社川上塗料製造所に改組
  4. 1936年11月 尼崎市塚口(現本店所在の場所)に塗料総合工場を完成し移転
  5. 1945年1月 川上塗料株式会社に改組(資本金92万円)
  6. 1946年5月 東京営業所を開設
  7. 1949年2月 東京工場建設
  8. 1953年7月 大阪証券取引所に上場
  9. 1957年4月 鳥印塗料販売株式会社設立
  10. 1964年10月 大阪証券取引所市場第二部銘柄に指定替え
  11. 1973年3月 千葉工場建設
  12. 1973年12月 鳥印塗料販売株式会社がダイヤス化成株式会社(連結子会社)と社名変更
  13. 2000年9月 越谷倉庫取得(埼玉県吉川市)
  14. 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第二部は東京証券取引所市場第二部に統合
  15. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に移行
  16. 2024年6月 名古屋証券取引所メイン市場に上場

この1年の動き

川上塗料、業績予想と実績に差異 純利益7232万円に減少

この1年、株主異動の開示が相次いだ。2025年10月には株式会社サイブリッジの大量保有報告書で保有割合20.24%が示され、2026年2月報告では(株)サイブリッジ15.6%、川上塗料共栄会7.42%、三井物産ケミカル(株)7.32%が主要株主に名を連ねた。2026年7月には業績予想と実績との差異に関するお知らせが公表され、半期報告書・四半期決算短信・有価証券報告書・臨時報告書の提出も続いた。

財務面では、当期純利益が2023年11月期の2億円から2024年11月期1.7億円、2025年11月期7232万円へと減少が続いた。経常利益も2023年11月期2.4億円から2025年11月期9625万円へ縮小した。一方、純資産は2021年11月期25.3億円から2025年11月期33.3億円まで増加を続けている。

財務推移

2023年11月期2024年11月期2025年11月期
売上高61.4億円59.1億円59.3億円
当期純損益2億円1.7億円7,232万円
純資産30.6億円32.2億円33.3億円
総資産83.4億円84.6億円86.7億円

計算式と表示条件 →

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 積水ハウス株式会社 計上額 4.7億円 2026.02.20 134,438株
    保有目的

    同社は当社の重要な顧客であり、取引関係の維持・強化のため、保有しております。(注2)

  • 三井物産株式会社 計上額 2.5億円 2026.02.20 60,000株
    保有目的

    同社子会社の三井物産ケミカル㈱は当社の重要な取引先であり、取引関係の維持・強化のため、保有しております。(注2)

  • オーウエル株式会社 相互保有 計上額 1億円 2026.02.20 100,000株
    保有目的

    同社は当社の重要な顧客であり、取引関係の維持・強化のため、保有しております。(注2)

  • 株式会社みずほフィナンシャルグループ 計上額 7,684万円 2026.02.20 14,040株
    保有目的

    同社は当社の重要な取引金融機関であり、安定的な取引を維持するため、保有しております。(注2)

  • 株式会社クボタ 計上額 6,086万円 2026.02.20 27,000株
    保有目的

    同社は当社の重要な顧客であり、取引関係の維持・強化のため、保有しております。(注2)

  • 三井化学株式会社 相互保有 計上額 4,953万円 2026.02.20 12,585株
    保有目的

    同社は当社の重要な取引先であり、原材料の安定的な調達のため、保有しております。(注2)

  • HANOI SYNTHETIC PAINT CO. 計上額 2,934万円 2026.02.20 352,960株
    保有目的

    同社は当社の重要な顧客であり、取引関係の維持・強化のため、保有しております。(注2)

  • 株式会社AIRMAN 計上額 2,870万円 2026.02.20 15,000株
    保有目的

    同社は当社の重要な顧客であり、取引関係の維持・強化のため、保有しております。(注2)

  • 三井住友トラストグループ株式会社 計上額 2,717万円 2026.02.20 6,010株
    保有目的

    同社は当社の重要な取引金融機関であり、安定的な取引を維持するため、保有しております。(注2)

  • 井関農機株式会社 計上額 1,990万円 2026.02.20 10,038株
    保有目的

    同社は当社の重要な顧客であり、取引関係の維持・強化のため、保有しております。(注2)

  • 大日精化工業株式会社 相互保有 計上額 1,938万円 2026.02.20 4,840株
    保有目的

    同社は当社の重要な取引先であり、原材料の安定的な調達のため、保有しております。(注2)

  • 愛知時計電機株式会社 計上額 1,208万円 2026.02.20 4,500株
    保有目的

    同社は当社の重要な顧客であり、取引関係の維持・強化のため、保有しております。(注2)

  • 株式会社コロナ 計上額 1,052万円 2026.02.20 11,094株
    保有目的

    同社は当社の重要な顧客であり、取引関係の維持・強化のため、保有しております。(注2)また、長期間にわたる関係構築のために行っている株式累積投資により株式数が増加しております。

  • 石原産業株式会社 計上額 774万円 2026.02.20 2,757株
    保有目的

    同社は当社の重要な取引先であり、原材料の安定的な調達のため、保有しております。(注2)

  • 高圧ガス工業株式会社 計上額 370万円 2026.02.20 3,480株
    保有目的

    同社は当社の重要な顧客であり、取引関係の維持・強化のため、保有しております。(注2)

  • 日本製鉄株式会社 2026.02.20
    保有目的

    同社は当社の重要な顧客であり、取引関係の維持・強化のため、保有しておりましたが、保有の合理性を検証した結果、当事業年度に売却いたしました。

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
101〜300人
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 18.3年・女性 15.8年
データ集計時点
2025年11月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 1,301人(2025年11月30日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 10.80%・金融商品取引業者 3.28%・その他の法人 43.74%・外国法人等(個人以外) 1.67%・個人その他 40.51%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 1,000,000株。自己株式: 7,000株(0.70%)。剰余金の配当: 2026年2月20日 株主総会決議 44円(1株あたり)。出典: 有価証券報告書(2026年2月20日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 11月末日。株数区分: 2区分。出典: 適時開示(TDnet、2026年8月31日)「株式分割、株式分割に伴う定款の一部変更および株主優待制度の変更(拡充)に関するお知らせ」。

公告・開示・ニュースの履歴

11件