株式会社AIRMAN
- 法人番号 4110001016088
- 新潟県燕市
- 機械
- 東証プライム
- 証券コード 6364
基本情報
- 法人番号
- 4110001016088
- ふりがな
- エアマン
- 本店所在地
- 〒959-0222 新潟県燕市下粟生津３０７４番地
- 設立
- 1938年5月15日
- 代表者
- 代表取締役社長 佐藤豪一 (gBizINFO)
- 資本金
- 34.2億円
- 従業員数
- 820人(連結・有報2026年3月期) / 単体 529人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 788人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証プライム
- 業種
- 機械
事業の内容
当社グループは、当社、子会社6社及び関連会社1社で構成され、コンプレッサ、発電機及び車両系建設機械等の建設機械・産業機械の製造及び販売を主な内容として事業活動を展開しております。事業は建設機械事業及び産業機械事業の2部門で構成されており、連結財務諸表注記事項に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、子会社イーエヌシステム株式会社は、2026年4月1日を効力発生日として当社を吸収合併存続会社、同社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。
沿革
- 1938年5月 株式会社地蔵堂鋳物工業所を設立。
- 1939年1月 北越鋳物機械株式会社に商号変更。
- 1939年12月 北越工業株式会社に商号変更。
- 1940年10月 東京出張所を新設。
- 1944年5月 東京出張所を東京支社に改称。
- 1963年1月 大阪営業所を新設。
- 1964年6月 大阪営業所を大阪支店に改称。
- 1970年5月 現在地に大阪支店を移転。
- 1978年7月 東京支社を東京本社・東京支店に改称。
- 1980年2月 現在地に東京本社・東京支店を移転。
- 1980年3月 新潟本社(燕市下粟生津)に鋳造及び機械設備を新設。
- 1980年10月 新潟証券取引所に上場。
- 1990年7月 新潟本社(燕市下粟生津)に機械設備を増設。
- 1991年1月 オランダ国アムステルダム市に連結子会社、HOKUETSU INDUSTRIES EUROPE B.V.を 設立。
- 1993年4月 埼玉県八潮市に連結子会社、株式会社エーエスシーを設立。
- 1994年8月 新潟本社・工場が品質保証規格ISO9001の認証取得を受ける。
- 2000年3月 東京証券取引所市場第二部に上場。
- 2000年3月 エアマン電子株式会社(後の、イーエヌシステム株式会社)を連結子会社とする。
- 2001年3月 株式会社エーエスシー東北を連結子会社とする。
- 2001年4月 新潟県燕市に連結子会社、株式会社ファンドリーを設立。
- 2002年3月 小池産業株式会社を連結子会社とする。
- 2003年8月 東京本社機構を新潟本社(燕市下粟生津)に移転するとともに、新潟本社・工場を 本社・工場に改称。
- 2005年4月 本社・工場が品質保証規格ISO14001の認証取得を受ける。
- 2006年6月 現在地(燕市下粟生津)に本店を移転。
- 2009年7月 連結子会社、株式会社エーエスシー東北を連結子会社、株式会社エーエスシーに 吸収合併。
- 2011年3月 連結子会社、小池産業株式会社を清算結了。
- 2013年8月 本社・工場に塗装工場を建設。
- 2013年10月 マレーシア セランゴール州に子会社、HOKUETSU INDUSTRIES ASIA SDN.BHD. (現:AIRMAN ASIA SDN.BHD.)を設立。
- 2014年3月 東京証券取引所市場第一部に上場。
- 2014年12月 米国 ジョージア州に子会社、AIRMAN USA CORPORATIONを設立。
- 2019年11月 大阪支店の社屋を建替えにより建設。
- 2019年12月 本社・工場敷地内に連結子会社、イーエヌシステム株式会社の燕工場を建設。
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム 市場に移行。
- 2023年11月 本社・工場に開発管理棟を建設。
- 2025年4月 株式会社AIRMANに商号変更。
- 2025年7月 本社・工場に水素技術試験場を建設。
- 2026年4月 連結子会社、イーエヌシステム株式会社を当社に吸収合併。
この1年の動き
AIRMAN、自己株式取得を決定 2026年3月期純利益56億円
2026年7月30日、自己株式取得に係る事項の決定と業績予想の修正を公表した。5月11日には剰余金の配当に関するお知らせを公表している。株主面では株式会社ヴァレックス・パートナーズが12.97%を保有する大量保有報告書を8月3日に提出した。このほか、2027年3月期第1四半期決算短信、2026年3月期決算短信、有価証券報告書、半期報告書、臨時報告書の提出があった。
売上高は2022年3月期364.4億円から2026年3月期556億円まで各期で増加を続けている。経常利益は2024年3月期73億円から2025年3月期68.3億円へ減少したのち、2026年3月期は80.1億円に増加した。純資産は2022年3月期313億円から2026年3月期451.9億円まで増加が続いている。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 517.8億円 | 543.5億円 | 556億円 |
|---|
| 当期純損益 | 50.8億円 | 47.7億円 | 56億円 |
|---|
| 純資産 | 375.8億円 | 410.4億円 | 451.9億円 |
|---|
| 総資産 | 563.5億円 | 642億円 | 656.9億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 建設機械事業 445.5億円(80.1%)・産業機械事業 110.5億円(19.9%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。
許認可・登録
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 5,562 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社カナモト 相互保有 計上額 26.9億円 2026.06.25 619,792株
保有目的
建設機械事業における商品販売等の業務のより円滑な推進のため保有しております。
- 株式会社レント 計上額 9.3億円 2026.06.25 168,000株
保有目的
建設機械事業における商品販売等の業務のより円滑な推進のため保有しております。なお、非上場時より保有していた同社株式の新規上場に伴い、当事業年度より特定投資株式に該当しております。
- 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 計上額 2.4億円 2026.06.25 91,790株
保有目的
当該会社の子会社との金融取引等の業務のより円滑な推進のため保有しております。
- ニシオホールディングス株式会社 計上額 2.3億円 2026.06.25 52,707株
保有目的
建設機械事業における商品販売等の業務のより円滑な推進のため保有しております。
- 住友商事株式会社 計上額 1.6億円 2026.06.25 27,000株
保有目的
建設機械事業における商品販売等の業務のより円滑な推進のため保有しております。
- ユアサ商事株式会社 相互保有 計上額 1.4億円 2026.06.25 23,500株
保有目的
建設機械事業における商品販売等の業務のより円滑な推進のため保有しております。
- 株式会社みずほフィナンシャルグループ 計上額 1.2億円 2026.06.25 20,232株
保有目的
当該会社の子会社との金融取引等の業務のより円滑な推進のため保有しております。
- 日立建機株式会社 計上額 1.1億円 2026.06.25 20,000株
保有目的
建設機械事業における商品販売等の業務のより円滑な推進のため保有しております。
- 株式会社山善 相互保有 計上額 8,622万円 2026.06.25 60,000株
保有目的
産業機械事業における商品販売等の業務のより円滑な推進のため保有しております。
- 株式会社リンコーコーポレーション 相互保有 計上額 7,104万円 2026.06.25 33,700株
保有目的
商品輸送等の業務のより円滑な推進のため保有しております。
- 株式会社ワキタ 計上額 5,643万円 2026.06.25 30,000株
保有目的
建設機械事業における商品販売等の業務のより円滑な推進のため保有しております。
- 株式会社第四北越フィナンシャルグループ 計上額 4,601万円 2026.06.25 24,618株
保有目的
当該会社の子会社との金融取引等の業務のより円滑な推進のため保有しております。株式数が増加した理由は、株式分割によるものであります。
- 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 計上額 3,564万円 2026.06.25 7,119株
保有目的
当該会社の子会社との金融取引等の業務のより円滑な推進のため保有しております。
- 株式会社岡三証券グループ 計上額 2,279万円 2026.06.25 27,761株
保有目的
当該会社の子会社との金融取引等の業務のより円滑な推進のため保有しております。
- 山九株式会社 計上額 2,014万円 2026.06.25 2,309株
保有目的
産業機械事業における商品販売等の業務のより円滑な推進のため保有しております。株式数が増加した理由は、取引先持株会によるものであります。
- 日本製鉄株式会社 相互保有 計上額 1,411万円 2026.06.25 24,500株
保有目的
産業機械事業における商品販売等の業務のより円滑な推進のため保有しております。株式数が増加した理由は、株式分割によるものであります。
- 株式会社鶴見製作所 計上額 1,232万円 2026.06.25 6,000株
保有目的
産業機械事業における商品販売等の業務のより円滑な推進のため保有しております。株式数が増加した理由は、株式分割によるものであります。
- 株式会社南陽 計上額 1,045万円 2026.06.25 7,260株
保有目的
建設機械事業における商品販売等の業務のより円滑な推進のため保有しております。
- 株式会社ナガワ 計上額 56万円 2026.06.25 100株
保有目的
建設機械事業における商品販売等の業務のより円滑な推進のため保有しております。
この会社の株式を政策保有する会社
- 株式会社リンコーコーポレーション 相互保有 計上額 3.3億円 2026.06.24 172,000株
- いすゞ自動車株式会社 計上額 2億円 2026.06.23 101,900株
- 株式会社YUASA 相互保有 計上額 1.5億円 2026.06.23 79,740株
- みずほリース株式会社 計上額 1.2億円 2026.06.19 63,882株
- 株式会社カナモト 相互保有 計上額 8,500万円 2026.01.21 44,294株
- 株式会社山善 相互保有 計上額 8,200万円 2026.06.15 43,104株
- 株式会社福田組 計上額 2,900万円 2026.03.25 16,380株
- 川上塗料株式会社 計上額 2,870万円 2026.02.20 15,000株
- 佐藤商事株式会社 計上額 1,100万円 2026.06.19 6,000株
- 株式会社クボタ 2026.03.16
主要な顧客
- Alliance North America, Inc. 売上高 129億円 2026.06.25 建設機械事業
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 501〜1000人
- 女性労働者の割合
- 正社員 17.1%・準社員・パート・再雇用 20.3%・派遣社員 28.6%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 正社員 9.4%・準社員 50%・パート 0%
- 男女の平均継続勤務年数
- 正社員 男性 13年・女性 12年
- 育児休業取得率
- 正社員 男性 58.8%・女性 100%
- 管理職の女性比率
- 2.2%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 80%・正規 80.6%・非正規 86.2%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- 制度
- 在宅勤務・テレワーク、年次有給休暇時間単位取得制度
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 5,943人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 20.32%・金融商品取引業者 1.26%・その他の法人 22.49%・外国法人等(個人以外) 19.50%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 36.42%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 30,165,418株。自己株式: 2,606,300株(8.64%)。剰余金の配当: 2025年11月6日 取締役会決議 20円、2026年6月26日 株主総会決議(予定) 52円(1株あたり)。女性管理職比率: 2.2%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。
株主優待
状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分: 2区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。