北海道電力株式会社

基本情報

法人番号
4430001022351
ふりがな
ホッカイドウデンリョク
本店所在地
〒060-0041 北海道札幌市中央区大通東１丁目２番地
設立
1951年5月1日
代表者
代表取締役 社長執行役員 齋藤晋 (gBizINFO)
資本金
1,143億円
従業員数
9,239人(連結・有報2026年3月期) / 単体 2,400人(有報)
被保険者数(単体)
2,898人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
電気・ガス業

事業の内容

当社及び当社の関係会社は、当社、子会社16社及び関連会社12社により構成されている。当社は、発電・小売電気事業等を営んでいる。子会社である北海道電力ネットワーク(株)は、一般送配電事業、離島における発電事業等を営んでいる。その他の関係会社は、発電、一般送配電、小売に関する事業、及び情報通信等の事業を営んでいる。

沿革

  1. 1951年5月 1950年11月に公布された電気事業再編成令にもとづき、日本発送電株式会社及び北海道配電株式会社から現物出資及び資産の譲渡を受け、北海道電力株式会社を設立
  2. 1951年8月 札幌証券取引所に上場
  3. 1953年2月 東京証券取引所市場第一部に上場(2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。)
  4. 1954年8月 北海道計器工業株式会社を設立
  5. 1956年4月 北電興業株式会社を設立(現・連結子会社)
  6. 1962年8月 大阪証券取引所市場第一部に上場(2013年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合。)
  7. 1968年5月 苫小牧共同発電株式会社を設立
  8. 1970年3月 北海道電設工事株式会社を設立(1992年4月株式会社テクセルに商号変更。)
  9. 1974年11月 北海道火力工事株式会社を設立(1988年4月北海道プラントサービス株式会社に商号変更。)
  10. 1982年7月 苫東コールセンター株式会社を設立(現・連結子会社)
  11. 1982年12月 北海水力発電株式会社を設立(2009年4月ほくでんエコエナジー株式会社に商号変更。現・連結子会社)
  12. 1985年3月 北電営配エンジニアリング株式会社を設立
  13. 1989年4月 北海道総合通信網株式会社を設立(現・連結子会社)
  14. 1989年6月 株式会社ほくでんライフシステムを設立
  15. 1991年6月 株式会社アイ・エス・ティ北海道を設立(2003年4月ほくでん情報テクノロジー株式会社に商号変更。現・連結子会社)
  16. 1993年10月 北海電気工事株式会社(1944年10月設立。)の株式を札幌証券取引所に上場
  17. 2002年4月 苫小牧共同発電株式会社と北海道プラントサービス株式会社が北海道プラントサービス株式会社を存続会社として合併し、北海道パワーエンジニアリング株式会社に商号変更(現・連結子会社)
  18. 2002年4月 北海電気工事株式会社は同社を存続会社として株式会社テクセルと合併
  19. 2004年8月 北海道計器工業株式会社を株式交換により完全子会社化
  20. 2005年4月 北海電気工事株式会社は同社を存続会社として北海道用地株式会社と合併また、合併に先立ち、北電興業株式会社は北海道用地株式会社の不動産事業を会社分割により承継
  21. 2005年9月 北海電気工事株式会社を公開買付けにより子会社化
  22. 2006年3月 北海道総合通信網株式会社を株式交換により完全子会社化
  23. 2007年4月 北電営配エンジニアリング株式会社と株式会社ほくでんライフシステムが北電営配エンジニアリング株式会社を存続会社として合併し、ほくでんサービス株式会社に商号変更(現・連結子会社)
  24. 2018年4月 石狩LNG桟橋株式会社を設立(現・持分法適用関連会社)
  25. 2019年4月 北海道電力送配電事業分割準備株式会社を設立(2020年4月に北海道電力ネットワーク株式会社に商号変更。現・連結子会社)
  26. 2019年4月 北海電気工事株式会社は同社を存続会社として北海道計器工業株式会社と合併し、ほくでんサービス株式会社の配電部門を会社分割により承継(2024年10月に株式会社北海電工に商号変更。現・連結子会社)
  27. 2019年9月 北海道電力コクリエーション株式会社を設立
  28. 2020年4月 北海道電力株式会社の一般送配電事業等を会社分割により、北海道電力ネットワーク株式会社へ承継
  29. 2021年6月 森バイナリーパワー合同会社を設立(現・連結子会社)
  30. 2021年11月 道南水力発電合同会社を設立(現・持分法適用関連会社)
  31. 2023年7月 合同会社HARE晴れを設立(現・持分法適用関連会社)
  32. 2023年10月 北海道電力コクリエーション株式会社を北海道電力株式会社へ吸収合併
  33. 2025年3月 北海道再エネアグリゲーション株式会社を設立(現・持分法適用関連会社)
  34. 2025年9月 石狩湾新港洋上風力合同会社を設立(現・持分法適用関連会社)
  35. 2025年11月 合同会社ゆうにじを設立(現・連結子会社)

この1年の動き

北海道電力、劣後特約付社債を発行 純利益440億円

2026年5月15日、石油資源開発株式会社を相手先とする事業等の譲受けの企業結合届出が公取委の9条通知として記録された。4月28日に期末配当金増配を発表し、6月29日に公募ハイブリッド社債(劣後特約付社債)の発行を公表、7月23日に発行条件を決定した。大量保有報告ではみずほ銀行が10.48%、野村證券が5.16%。知財は特許27件、商標9件が登録された。有価証券報告書や半期報告書などは期中に提出された。

売上高は2024年3月期の9537.8億円から2025年3月期に9020.5億円、2026年3月期に8559.8億円へ減少した。当期純利益は2025年3月期の642.2億円に対し、2026年3月期は440億円と減った。一方、純資産は2025年3月期の4073.4億円から2026年3月期に4736.4億円へ増え、総資産は2兆4711億円となった。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高9,538億円9,021億円8,560億円
当期純損益662億円642.2億円440億円
純資産3,335億円4,073億円4,736億円
総資産2兆1,417億円2兆2,440億円2兆4,711億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 北海道電力 6,776億円(79.2%)・北海道電力ネットワーク 1,405億円(16.4%)・その他 378.7億円(4.4%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。

許認可・登録

総務省 届出電気通信事業者(届出番号 J-01-00718)。

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 901,588 tCO2)。

環境省 温対法 特定荷主(2023年度、算定排出量 5,303 tCO2)。

出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
認定
くるみん
女性労働者の割合
正社員 10.3%・キャリア社員 5.2%・嘱託社員 17.6%・常用・建設職員 50%・長期臨時員 93%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員(事務系) 38.4%・正社員(技術系) 5.2%・嘱託社員 9.5%・常用・建設職員 66.7%・長期臨時員 98%
男女の平均継続勤務年数
正社員(事務系) 男性 22.6年・女性 20.4年、正社員(技術系) 男性 20.8年・女性 8.3年
育児休業取得率
正社員 男性 50.3%・女性 95%、長期臨時員 男性 0%・女性 100%
平均残業時間
28.1時間/月(対象正社員)
係長級の女性比率
6%(30人/499人)
管理職の女性比率
2.2%(15人/696人)
役員の女性比率
10.5%(2人/19人)
男女の賃金の差異
全労働者 63%・正規 77.2%・非正規 37.9%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
データ集計時点
2026年3月時点(グループ(連結等))

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 91,781人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.08%・金融機関 26.94%・金融商品取引業者 2.08%・その他の法人 5.58%・外国法人等(個人以外) 19.12%・外国法人等(個人) 0.08%・個人その他 46.12%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 215,291,912株。自己株式: 9,550,200株(4.44%)。剰余金の配当: 2025年10月31日 取締役会決議 15円、2026年6月25日 株主総会決議(予定) 17円(1株あたり)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

47件

国の制度の採択

出典: 経済産業省の公表資料(2026.10.04 点検)
  • 2023.11.16 特定社会基盤事業者の指定(経済安全保障推進法) 経済産業省 指定 発電事業 経済産業省の公表ページ

金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。