不二電機工業株式会社
- 法人番号 9130001022352
- 京都府京都市
- 電気機器
- 東証スタンダード
- 証券コード 6654
基本情報
- 法人番号
- 9130001022352
- ふりがな
- フジデンキコウギョウ
- 本店所在地
- 〒604-0000 京都府京都市中京区御池通富小路西入る東八幡町５８５番地
- 沿革
- 1958年5月 制御機器の製造及び販売を目的として、京都市左京区に資本金350万円にて設立、工場を京都市中京区に新設(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 八木 達史
- 資本金
- 10.9億円
- 従業員数
- 270人
- 被保険者数
- 257人
- 決算月
- 1月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 電気機器
事業の内容
当社は、制御用開閉器、接続機器、表示灯・表示器及び電子応用機器等各種制御機器の製造、販売を主たる事業内容としております。当社はグループを構成する関係会社及び緊密な取引のある関連当事者はなく、電気制御機器の製造加工及び販売事業が売上高の90%超であるため、セグメント別の記載を省略し、製品分類ごとに記載しております。品目別主要製品群として、制御用開閉器(カムスイッチ、補助スイッチ、鉄道車両用スイッチ、押しボタン・車掌スイッチ、ドラムスイッチ、遮断端子台)、接続機器(端子台、高耐圧端子台、断路端子台、コンデンサ内蔵端子台、コネクタ、コネクタ端子台、試験用端子、大電流接触子)、表示灯・表示器(LED表示灯・集合表示灯、電磁式表示器、落下式故障表示器、鉄道車両用表示灯)、電子応用機器(アナンシェータリレー、ボルテージリレー、インターフェイスユニット、テレフォンリレー)の4区分があります。
沿革
- 1958年5月 制御機器の製造及び販売を目的として、京都市左京区に資本金350万円にて設立、工場を京都市中京区に新設
- 1959年6月 本社を京都市中京区に移転
- 1959年7月 組合せ方式による集合表示灯を開発
- 1960年10月 本社工場を新築
- 1961年3月 デスク盤用小型スイッチの製造、販売を開始
- 1962年10月 ドラム式スイッチの小型タイプの製造、販売を開始
- 1963年6月 滋賀県草津市に草津製作所を開設、本社工場を統合し操業を開始
- 1963年11月 カム式操作スイッチの製造、販売を開始
- 1969年7月 変性PPE樹脂製組合せ式端子台を開発
- 1971年10月 大電流接触子の製造、販売を開始
- 1973年9月 大阪府摂津市に大阪営業所を開設
- 1974年2月 営業部を本社から草津製作所に移転
- 1975年9月 電磁式LED表示器を開発
- 1978年1月 指針式表示器を開発
- 1989年11月 草津製作所全館(本館、1号館、2号館、3号館)改築5ヵ年計画の完了
- 1991年5月 大阪営業所を大阪府茨木市に移転
- 1992年7月 滋賀県高島市新旭町に新旭工場を開設、操業開始、鉄道車両用切替スイッチの製造、販売を開始
- 1994年2月 東京都港区に東京営業所(現 東京オフィス)を開設
- 1994年6月 日本証券業協会に株式を店頭登録
- 1995年10月 新旭工場の増築(1号館)を完了
- 1996年11月 鉄道車両用ドアスイッチの製造、販売を開始
- 1997年2月 草津製作所及び新旭工場において、ISO9001の認証を取得
- 1997年12月 新旭工場の増築(2号館)を完了
- 1998年4月 鉄道変電用I/Oターミナルの製造、販売を開始
- 1999年4月 テレフォンリレーの製造、販売を開始
- 2000年7月 ロック用試験端子の製造、販売を開始
- 2001年3月 電子商取引(不二電機工業 Web EDI)開始
- 2002年2月 高信頼ダブルブリッジ接点形スイッチの製造、販売を開始
- 2002年6月 本社、草津製作所及び新旭工場において、ISO14001の認証を取得
- 2003年4月 本社社屋を新築
- 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
- 2005年6月 大阪営業所及び東京営業所において、ISO14001の認証を取得
- 2006年11月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
- 2007年1月 ジャスダック証券取引所への株式上場を廃止、配線脱落防止端子台を開発
- 2010年3月 大阪営業所及び東京営業所において、ISO9001の認証を取得
- 2011年3月 滋賀県草津市にみなみ草津工場を竣工
- 2011年7月 みなみ草津工場において、ISO9001の認証を取得
- 2011年8月 大阪営業所を草津製作所に統合
- 2012年1月 鉄道車両用車掌スイッチの製造、販売を開始
- 2012年5月 みなみ草津工場において、ISO14001の認証を取得
- 2013年9月 高耐圧遮断端子台の製造、販売を開始
- 2014年1月 米国向け鉄道車両用扉開閉表示灯の現地生産を開始
- 2014年9月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
- 2015年6月 SemiCon Switchシリーズの製造、販売を開始
- 2015年12月 鉄道車両用制御回路開放器の製造、販売を開始
- 2017年1月 カラーバリアフリーLEDの製造、販売を開始
- 2017年3月 みなみ草津工場の増築(1号館)を完了
- 2018年11月 無停電電力量計コネクタの製造、販売を開始
- 2019年5月 鉄道車両用半自動ドアスイッチの製造、販売を開始
- 2019年6月 マスターコントロール用スイッチデバイスの製造、販売を開始
- 2019年11月 ダブルカムスイッチの製造、販売を開始
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からスタンダード市場に移行
この1年の動き
不二電機、藤本奨学会が12.52%保有 経常利益は3億円に低下
この1年、藤本豊士氏による大量保有報告書の提出が2025年8月・12月・2026年2月と続き、12月には訂正報告書も提出された。2026年4月の報告では、主要株主は公益財団法人藤本奨学会が12.52%、藤本豊士氏が11.87%を保有する。このほか有価証券報告書、半期報告書、四半期決算短信、臨時報告書の提出が相次いだ。
財務面では、経常利益が2024年1月期の4.3億円から2025年1月期3.5億円、2026年1月期3億円へと2期連続で減少した。売上高も2025年1月期の39.3億円から2026年1月期は37.8億円に減少した一方、当期純利益は2025年1月期・2026年1月期とも2.4億円で横ばいだった。
財務推移
| 2024年1月期 | 2025年1月期 | 2026年1月期 |
|---|
| 売上高 | 37.2億円 | 39.3億円 | 37.8億円 |
|---|
| 当期純損益 | 3.5億円 | 2.4億円 | 2.4億円 |
|---|
| 純資産 | 104.5億円 | 103.7億円 | 104.4億円 |
|---|
| 総資産 | 112.8億円 | 112.1億円 | 112.8億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社京都フィナンシャルグループ 計上額 3.1億円 2026.04.21 82,344株
保有目的
円滑な金融関係の維持
- 東京海上ホールディングス株式会社 計上額 2.6億円 2026.04.21 45,000株
保有目的
円滑な取引関係の維持
- MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社 計上額 2億円 2026.04.21 51,501株
保有目的
円滑な取引関係の維持
- 株式会社日立製作所 計上額 5,361万円 2026.04.21 10,000株
保有目的
営業取引関係の維持・拡大
- 三菱電機株式会社 計上額 4,830万円 2026.04.21 10,000株
保有目的
営業取引関係の維持・拡大
- 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 計上額 4,610万円 2026.04.21 8,424株
保有目的
円滑な金融取引の維持
- 寺崎電気産業株式会社 計上額 4,434万円 2026.04.21 10,100株
保有目的
営業取引関係の維持・拡大
- 三井住友トラストグループ株式会社 計上額 3,071万円 2026.04.21 6,000株
保有目的
円滑な金融取引の維持
- 富士電機株式会社 計上額 2,198万円 2026.04.21 2,000株
保有目的
営業取引関係の維持・拡大
- 東海旅客鉄道株式会社 計上額 2,154万円 2026.04.21 5,000株
保有目的
営業取引関係の維持・拡大
- 株式会社SCREENホールディングス 計上額 1,573万円 2026.04.21 800株
保有目的
営業取引関係の維持・拡大
- 株式会社明電舎 計上額 1,208万円 2026.04.21 2,000株
保有目的
営業取引関係の維持・拡大
- 東日本旅客鉄道株式会社 計上額 1,168万円 2026.04.21 3,000株
保有目的
営業取引関係の維持・拡大
- 西日本旅客鉄道株式会社 計上額 632万円 2026.04.21 2,000株
保有目的
営業取引関係の維持・拡大
- 株式会社東光高岳 計上額 463万円 2026.04.21 1,000株
保有目的
営業取引関係の維持・拡大
- 株式会社RYODEN 計上額 296万円 2026.04.21 805株
保有目的
営業取引関係の維持・拡大
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 101〜300人
- 認定
- えるぼし(認定段階3)
- 女性労働者の割合
- 総合職 19.1%・業務職 94.7%・パートタイマー 94.4%・派遣社員 100%
- 男女の平均継続勤務年数
- 正社員 男性 15.5年・女性 17.7年
- 育児休業取得率
- 正社員 女性 100%
- 平均残業時間
- 10時間/月(対象正社員)
- 有給休暇取得率
- 77.3%
- 係長級の女性比率
- 11.1%
- 管理職の女性比率
- 10%
- 役員の女性比率
- 11.1%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 40.2%・正規 70.1%・非正規 73.9%(2025年2月1日〜2026年1月31日)
- 制度
- 在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度
- データ集計時点
- 2026年1月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 7,899人(2026年1月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 7.18%・金融商品取引業者 0.15%・その他の法人 12.51%・外国法人等(個人以外) 1.17%・外国法人等(個人) 0.16%・個人その他 78.83%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 6,299,000株。自己株式: 1,107,900株(17.59%)。剰余金の配当: 2025年9月2日 取締役会決議 16円、2026年4月23日 株主総会決議(予定) 16円(1株あたり)。女性管理職比率: 10.0%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年4月21日提出)。