佐藤食品工業株式会社

基本情報

法人番号
5180001075845
ふりがな
サトウショクヒンコウギョウ
本店所在地
〒485-0046 愛知県小牧市堀の内４丁目１５４番地
沿革
1954年10月 愛知県名古屋市に有限会社佐藤食品工業所を設立、白醤油の製造販売を開始。(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 上田正博
資本金
36.7億円
従業員数
206人
被保険者数
195人
決算月
3月
上場区分
東証スタンダード
業種
食料品

事業の内容

当社は、茶エキス・天然調味料・植物エキス及び粉末酒の製造販売を行っております。当社は食品加工事業に関する単一の事業分野において単一の事業活動を営んでいるため、セグメント情報は記載しておりません。また、子会社及び関連会社は一切有しておりません。

沿革

  1. 1954年10月 愛知県名古屋市に有限会社佐藤食品工業所を設立、白醤油の製造販売を開始。
  2. 1962年5月 佐藤食品工業株式会社に組織変更。
  3. 1964年3月 本社工場にスプレードライヤー第1号機を設置(1982年8月廃止)。
  4. 1964年3月 調味料粉末化の研究を開始。
  5. 1965年5月 粉末天然調味料の製造販売を開始。
  6. 1966年4月 三重県桑名市に三重工場を開設し、液体天然調味料の製造販売を開始。
  7. 1966年11月 世界初のアルコール粉末化を各日刊紙に発表。
  8. 1967年5月 愛知県小牧市粉末専門工場として小牧工場を開設。
  9. 1967年5月 スプレードライヤー第2号機を設置(1988年9月廃止)。
  10. 1967年5月 高含度アルコール粉末「アルコック」各種の製造販売を開始。
  11. 1969年3月 三重工場を廃止し、小牧工場に統合。
  12. 1970年8月 本社を愛知県小牧市(小牧工場)へ移転。
  13. 1972年11月 スプレードライヤー第3号機を設置(2003年5月廃止)。
  14. 1973年2月 名古屋工場を廃止し、本社(小牧工場)に統合。
  15. 1977年9月 スプレードライヤー第4号機を設置。
  16. 1980年4月 茶エキスの製造販売を開始。
  17. 1981年5月 酒税法が改正され、含アルコール粉末は「粉末酒」として認可され、「粉末酒」酒造免許第1号を受ける。
  18. 1982年6月 ドリンク用粉末酒「アルコック・ライトカクテル」の製造販売を開始。
  19. 1982年6月 スプレードライヤー第5号機を設置。
  20. 1986年6月 茶エキス抽出設備の増設。
  21. 1988年2月 スプレードライヤー第6・7号機を設置。
  22. 1990年7月 本社新社屋完成。
  23. 1991年4月 社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録。
  24. 1994年3月 天然調味料抽出設備増設。
  25. 1999年10月 第二工場完成(茶エキス専門工場)。
  26. 2002年2月 ISO9001認証取得。
  27. 2004年12月 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
  28. 2006年5月 第三工場完成(包装工程・物流倉庫設備)。
  29. 2008年3月 ISO14001認証取得。
  30. 2009年3月 第三工場第二製造棟完成(第三工場エキス棟より名称変更)。
  31. 2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に上場。
  32. 2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
  33. 2011年1月 第三工場第二製造棟乾燥ライン稼動。
  34. 2012年3月 FSSC22000認証取得。
  35. 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
  36. 2018年10月 有機JAS認証取得。(本社工場、第二工場、第三工場)
  37. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行。

この1年の動き

佐藤食品、監理銘柄指定解除 2026年3月期は増配・純利益7.4億円

2026年3月31日に監理銘柄(確認中)指定を受け、4月15日付で上場維持基準への適合が確認され指定は解除された。6月24日には組織変更、取締役の委嘱業務及び執行役員の選任を発表、5月21日にも役員人事があった。大量保有報告書はブルドックソース株式会社(11.06%)、光通信KK投資事業有限責任組合(8.77%)、横浜冷凍株式会社(7.89%)、光通信株式会社(5.44%)から相次いで提出された。5月15日には剰余金の配当で増配を発表した。有価証券報告書・訂正有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書の提出もあった。

売上高は2022年3月期の56.4億円から2026年3月期の68.3億円まで拡大した。当期純利益は2023年3月期に3.8億円まで減少した後、2024年3月期に7.7億円まで増加し、2025年3月期は6億円、2026年3月期は7.4億円だった。純資産は2025年3月期の192.9億円から2026年3月期は202億円に増加した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高61億円63.6億円68.3億円
当期純損益7.7億円6億円7.4億円
純資産197.4億円192.9億円202億円
総資産218.5億円211.6億円229億円

計算式と表示条件 →

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 8,803 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 横浜冷凍株式会社 相互保有 計上額 9.5億円 2026.06.23 617,700株
    保有目的

    当社製品の販売や原材料の調達等を継続しており、安定的かつ継続的な取引関係の維持、強化及び相互の取り組みによる企業価値向上を目的として、株式を保有しております。

  • 株式会社あいちフィナンシャルグループ 計上額 9.4億円 2026.06.23 136,530株
    保有目的

    主要な取引金融機関の持株会社であり、当該グループの金融機関との安定的かつ継続的な金融取引関係の維持、強化及び相互の取り組みによる企業価値向上を目的として、株式を保有しております。

  • ブルドックソース株式会社 相互保有 計上額 8.7億円 2026.06.23 467,600株
    保有目的

    当社製品の販売や業界動向等の情報交換を継続しており、安定的かつ継続的な取引関係の維持、強化及び相互の取り組みによる企業価値向上を目的として、株式を保有しております。

  • レイズネクスト株式会社 計上額 6.7億円 2026.06.23 296,000株
    保有目的

    設備工事等の取引を継続しており、安定的かつ継続的な取引関係の維持、強化及び相互の取り組みによる企業価値向上を目的として、株式を保有しております。

  • 株式会社十六フィナンシャルグループ 計上額 3.8億円 2026.06.23 42,900株
    保有目的

    主要な取引金融機関の持株会社であり、当該グループの金融機関との安定的かつ継続的な金融取引関係の維持、強化及び相互の取り組みによる企業価値向上を目的として、株式を保有しております。

  • 日清食品ホールディングス株式会社 計上額 3.7億円 2026.06.23 122,303株
    保有目的

    当社製品の販売を継続しており、安定的かつ継続的な取引関係の維持、強化を目的として、株式を保有しております。なお、株式数の増加は、取引先持株会を通じた株式の取得によるものです。

  • 株式会社大垣共立銀行 相互保有 計上額 2.8億円 2026.06.23 46,800株
    保有目的

    主要な取引金融機関であり、安定的かつ継続的な金融取引関係の維持、強化及び相互の取り組みによる企業価値向上を目的として、株式を保有しております。

  • 株式会社名古屋銀行 相互保有 計上額 9,627万円 2026.06.23 17,100株
    保有目的

    主要な取引金融機関であり、安定的かつ継続的な金融取引関係の維持、強化及び相互の取り組みによる企業価値向上を目的として、株式を保有しております。

  • 理研ビタミン株式会社 計上額 8,562万円 2026.06.23 29,811株
    保有目的

    当社製品の販売を継続しており、安定的かつ継続的な取引関係の維持、強化を目的として、株式を保有しております。なお、株式数の増加は、取引先持株会を通じた株式の取得によるものです。

  • ハウス食品グループ本社株式会社 計上額 7,379万円 2026.06.23 24,200株
    保有目的

    当社製品の販売を継続しており、安定的かつ継続的な取引関係の維持、強化を目的として、株式を保有しております。なお、株式数の増加は、取引先持株会を通じた株式の取得によるものです。

  • 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 計上額 4,680万円 2026.06.23 18,000株
    保有目的

    主要な取引金融機関の持株会社であり、当該グループの金融機関との安定的かつ継続的な金融取引関係の維持、強化を目的として、株式を保有しております。

  • 第一生命ホールディングス株式会社 計上額 1,364万円 2026.06.23 9,600株
    保有目的

    保険取引等契約先の持株会社であり、当該グループの生命保険会社との安定的かつ継続的な保険契約取引関係の維持、強化を目的として、株式を保有しております。

  • 株式会社みずほフィナンシャルグループ 計上額 371万円 2026.06.23 609株
    保有目的

    主要な取引金融機関の持株会社であり、当該グループの金融機関との安定的かつ継続的な金融取引関係の維持、強化を目的として、株式を保有しております。

  • 三井住友トラストグループ株式会社 計上額 226万円 2026.06.23 462株
    保有目的

    主要な取引金融機関の持株会社であり、当該グループの金融機関との安定的かつ継続的な金融取引関係の維持、強化を目的として、株式を保有しております。

  • 東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社 計上額 158万円 2026.06.23 2,222株
    保有目的

    主要な取引金融機関の持株会社であり、当該グループの金融機関との安定的かつ継続的な金融取引関係の維持、強化を目的として、株式を保有しております。

この会社の株式を政策保有する会社

主要な顧客

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
101〜300人
男女の平均継続勤務年数
常時労働者 男性 18.1年・女性 11.1年
育児休業取得率
全社員 男性 100%・女性 100%
平均残業時間
17.8時間/月(その他)
管理職の女性比率
15%(3人/20人)
役員の女性比率
0%(0人/14人)
男女の賃金の差異
全労働者 83.9%・正規 66.4%・非正規 73.1%(2023年4月1日〜2024年3月31日)
データ集計時点
2025年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 1,440人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 13.60%・金融商品取引業者 0.29%・その他の法人 17.60%・外国法人等(個人以外) 0.81%・外国法人等(個人) 0.03%・個人その他 67.67%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 7,377,460株。自己株式: 3,498,600株(47.42%)。剰余金の配当: 2025年11月7日 取締役会決議 22円、2026年6月24日 株主総会決議(予定) 28円(1株あたり)。女性管理職比率: 13.6%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 3月末日・9月末日。株数区分: 4区分。出典: 適時開示(TDnet、2026年8月28日)「株式分割、配当予想の修正および株主優待制度の実質的拡充に関するお知らせ」。

公告・開示・ニュースの履歴

23件