レイズネクスト株式会社

基本情報

法人番号
3020001017402
ふりがな
レイズネクスト
本店所在地
〒231-0062 神奈川県横浜市中区桜木町１丁目１番地８
設立
1938年7月20日
代表者
代表取締役社長 毛利照彦
資本金
27.5億円
従業員数
2,153人(連結・有報2026年3月期) / 単体 1,704人(有報)
被保険者数(単体)
1,764人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
建設業

事業の内容

当社グループは、レイズネクスト株式会社(当社)、関係会社11社(子会社7社、関連会社4社)およびその他の関係会社2社により構成され、エンジニアリング業およびその他の事業を営んでいる。事業区分は「エンジニアリング業」と「その他の事業」に分かれる。

沿革

  1. 1938年7月 資本金48万円をもって「株式会社法専組鉄工所」を創立。
  2. 1941年3月 商号を「株式会社法専鉄工所」に変更。
  3. 1945年11月 商号を「株式会社三興製作所」に変更。
  4. 1949年1月 本店を横浜市鶴見区生麦町813番地に移転。
  5. 1950年1月 本店を横浜市鶴見区鶴見町1195番地に移転。
  6. 1956年1月 和歌山出張所開設。
  7. 1961年10月 東京証券取引所市場第二部に株式上場。
  8. 1966年2月 大阪事業所開設。
  9. 1966年3月 千葉事業所開設。
  10. 1968年7月 本店を横浜市鶴見区生麦四丁目6番29号に移転。
  11. 1996年9月 インドネシア ジャカルタに子会社P.T.SANKO ENGINEERING INDONESIAを設立。(現・PT. SHINKO PLANTECH 連結子会社)
  12. 2000年10月 新潟工事株式会社と合併し、商号を「新興プランテック株式会社」(英文名 Shinko Plantech Co.,Ltd.)に変更。合併により、事業所等が増加し、本社の他、磯子事務所、17事業所(室蘭、新潟、横浜、根岸、富山、鹿島、千葉、川崎第1、川崎第2、東海、四日市、大阪、和歌山、兵庫、水島、岩国、徳山)の新体制となる。また、桑甚工業株式会社(現・SMS株式会社 連結子会社)、新潟総合サービス株式会社(現・レイズネクスト総合サービス株式会社 連結子会社)が子会社となる。
  13. 2002年4月 本店を横浜市鶴見区生麦四丁目5番11号に移転。
  14. 2002年10月 執行役員制度を導入。兵庫事業所を水島事業所へ、岩国事業所を徳山事業所へそれぞれ統合。
  15. 2004年4月 仙台事業所(現・北日本事業所)を新設し、四日市事業所を名古屋営業所に変更。
  16. 2006年7月 本店を横浜市磯子区新磯子町27番地5に移転。
  17. 2007年3月 東京証券取引所市場第一部に株式上場。
  18. 2007年7月 川崎第1事業所を川崎事業所に、川崎第2事業所を川崎TG事業所に、岩国営業所を岩国事業所に、プレファブセンターを磯子工場にそれぞれ名称変更。
  19. 2009年11月 池田機工株式会社(現・レイズアクト株式会社 連結子会社)の株式(所有割合80%)取得。
  20. 2010年11月 東海工機株式会社の株式(所有割合60%)取得。(現・連結子会社)
  21. 2011年10月 株式会社東新製作所(現・レイズアクト株式会社 連結子会社)の株式(所有割合100%)取得。
  22. 2013年2月 池田機工株式会社(現・レイズアクト株式会社 連結子会社)の株式(所有割合100%)追加取得。
  23. 2017年4月 川崎事業所を川崎第1事業所に、川崎TG事業所を川崎第2事業所に、それぞれ名称変更。
  24. 2017年11月 港南通商株式会社の株式(所有割合100%)取得。(現・連結子会社)
  25. 2019年7月 JXエンジニアリング株式会社と合併し、商号を「レイズネクスト株式会社」(英文名 RAIZNEXT Corporation)に変更。合併により、本社の他、15事業所(室蘭、仙台、根岸、新潟、東海、名古屋、鹿島、千葉、川崎、和歌山、大阪、水島第1、水島第2、岩国、徳山)の新体制となる。また、鹿島エンジニアリング株式会社(現・連結子会社)、京浜化工株式会社が子会社となる。
  26. 2020年4月 水島第1事業所と水島第2事業所を統合し、水島事業所とする。
  27. 2021年2月 本店を横浜市中区桜木町一丁目1番地8に移転。
  28. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行。
  29. 2023年4月 室蘭事業所を仙台事業所(現・北日本事業所)へ統合。
  30. 2024年4月 仙台事業所を北日本事業所に名称変更し、根岸事業所および東海事業所を廃止し、横浜事業所を新設。
  31. 2024年7月 株式会社東新製作所が池田機工株式会社と合併し、商号を「レイズアクト株式会社」に変更。
  32. 2025年4月 レイズアクト株式会社が京浜化工株式会社と合併。
  33. 2026年4月 大阪事業所および和歌山事業所を廃止し、関西事業所を新設。

この1年の動き

レイズネクスト、株式分割・増配 純利益104.6億円

2026年5月に配当方針の変更と剰余金の配当(増配)、7月に株式分割と配当予想の修正(増配)、株主優待制度の拡充、8月に自己株式取得を相次いで決定した。大量保有報告書ではFMR LLCが5.22%、光通信株式会社が21.85%の保有を報告。事業面ではダイキン工業鹿島製作所のパーフルオロゴム新生産プラント建設を受注した。有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出があった。

2022年3月期の売上高1298.3億円から2026年3月期には1745.3億円まで拡大した。当期純利益は2024年3月期に72.5億円まで減少した後、2025年3月期81億円、2026年3月期104.6億円と増加した。純資産も2022年3月期793.4億円から2026年3月期926.3億円まで増加している。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高1,404億円1,574億円1,745億円
当期純損益72.5億円81億円104.6億円
純資産841.2億円856.5億円926.3億円
総資産1,107億円1,152億円1,212億円

計算式と表示条件 →

取引・持ち合い

政策保有株式

  • ENEOSホールディングス株式会社 相互保有 計上額 23.6億円 2026.06.22 1,672,011株
    保有目的

    (保有目的)当社のエンジニアリング業における最重要顧客であり、同社との取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。

  • 日本ゼオン株式会社 相互保有 計上額 10.4億円 2026.06.22 592,000株
    保有目的

    (保有目的)当社のエンジニアリング業における顧客であり、同社との取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。

  • 株式会社日本触媒 相互保有 計上額 7.9億円 2026.06.22 348,800株
    保有目的

    (保有目的)当社のエンジニアリング業における顧客であり、同社との取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。

  • 塩野義製薬株式会社 計上額 4.3億円 2026.06.22 123,000株
    保有目的

    (保有目的)当社のエンジニアリング業における顧客であり、同社との取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。

  • 株式会社ADEKA 計上額 3.4億円 2026.06.22 93,833株
    保有目的

    (保有目的)当社のエンジニアリング業における顧客であり、同社との取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。(株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた配当再投資等により株式数が増加しております。

  • 明星工業株式会社 相互保有 計上額 3.2億円 2026.06.22 188,000株
    保有目的

    (保有目的)当社の工事施工を行う上での協力会社であり、同社との取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。

  • 武田薬品工業株式会社 計上額 2.3億円 2026.06.22 40,500株
    保有目的

    (保有目的)当社のエンジニアリング業における顧客であり、同社との取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。

  • コスモエネルギーホール ディングス株式会社 計上額 2.2億円 2026.06.22 49,233株
    保有目的

    (保有目的)当社のエンジニアリング業における顧客であり、同社との取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。(株式数が増加した理由)株式分割ならびに取引先持株会を通じた配当再投資等により株式数が増加しております。

  • 株式会社日阪製作所 相互保有 計上額 1.6億円 2026.06.22 104,000株
    保有目的

    (保有目的)当社の工事施工を行う上での協力会社であり、同社との取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。

  • 不二製油株式会社 計上額 1億円 2026.06.22 29,178株
    保有目的

    (保有目的)当社のエンジニアリング業における顧客であり、同社との取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。 (株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた配当再投資等により株式数が増加しております。

  • 保土谷化学工業株式会社 計上額 1億円 2026.06.22 41,000株
    保有目的

    (保有目的)当社のエンジニアリング業における顧客であり、同社との取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。

  • ニチアス株式会社 相互保有 計上額 7,200万円 2026.06.22 25,000株
    保有目的

    (保有目的)当社の工事施工を行う上での協力会社であり、同社との取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。

  • 東ソー株式会社 計上額 6,300万円 2026.06.22 27,500株
    保有目的

    (保有目的)当社のエンジニアリング業における顧客であり、同社との取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。

  • 日本インシュレーション株式会社 相互保有 計上額 2,400万円 2026.06.22 21,700株
    保有目的

    (保有目的)当社の工事施工を行う上での協力会社であり、同社との取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。

  • 旭化成株式会社 計上額 2,000万円 2026.06.22 13,308株
    保有目的

    (保有目的)当社のエンジニアリング業における顧客であり、同社との取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。

  • 株式会社カネカ 計上額 1,000万円 2026.06.22 2,117株
    保有目的

    (保有目的)当社のエンジニアリング業における顧客であり、同社との取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。(株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた配当再投資等により株式数が増加しております。

  • JFEホールディングス株式会社 計上額 600万円 2026.06.22 3,400株
    保有目的

    (保有目的)当社のエンジニアリング業における顧客であり、同社との取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。

  • 北越コーポレーション株式会社 2026.06.22
    保有目的

    同社との取引関係の維持・強化を図るため保有しておりましたが、当事業年度に保有株式を全て売却しております。

  • 佐藤食品工業株式会社 2026.06.22
    保有目的

    同社との取引関係の維持・強化を図るため保有しておりましたが、当事業年度に保有株式を全て売却しております。

この会社の株式を政策保有する会社

主要な顧客

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
女性労働者の割合
社員・契約社員 12.5%・派遣社員 26.5%
採用した労働者に占める女性の割合
一般職 23.9%
男女の平均継続勤務年数
社員・契約社員 男性 16.4年・女性 8.6年
育児休業取得率
社員・契約社員 男性 100%・女性 100%
平均残業時間
13時間/月(対象正社員)
有給休暇取得率
86.3%
管理職の女性比率
2.3%
男女の賃金の差異
全労働者 71.1%・正規 73.6%・非正規 54.7%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
教育訓練・研修制度
データ集計時点
2026年6月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 10,043人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 9.97%・金融商品取引業者 1.95%・その他の法人 38.10%・外国法人等(個人以外) 11.87%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 38.10%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 54,168,053株。自己株式: 159,800株(0.29%)。剰余金の配当: 2025年11月13日 取締役会決議 45円、2026年6月25日 株主総会決議(予定) 72円(1株あたり)。女性管理職比率: 2.3%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 3月末日・9月末日。株数区分: 8区分。株数区分は開示原文を参照。出典: 適時開示(TDnet、2026年7月30日)「株主優待制度の変更(拡充)に関するお知らせ」。

公告・開示・ニュースの履歴

40件