株式会社戸上電機製作所

基本情報

法人番号
5300001000526
ふりがな
トガミデンキセイサクショ
本店所在地
〒840-0802 佐賀県佐賀市大財北町１番１号
設立
1925年3月12日
代表者
代表取締役社長 戸上 信一 (gBizINFO)
資本金
29億円
従業員数
1,105人(連結・有報2026年3月期) / 単体 461人(有報)
被保険者数(単体)
602人
決算月
3月
上場区分
東証スタンダード
業種
電気機器

事業の内容

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社戸上電機製作所)及び子会社8社で構成されており、「産業用配電機器事業」、「プラスチック成形加工事業」、「金属加工事業」及び「その他」の各セグメントにおいて製造及び販売等の事業を行っております。産業用配電機器事業は当社及び複数の子会社が製造を担い、東京戸上電機販売(株)が販売を担当しております。プラスチック成形加工事業及び金属加工事業はそれぞれ(株)戸上化成及び(株)戸上メタリックスが製造販売しており、その他には(株)戸上化成に係る金型加工及び(株)戸上電機ソフトによるソフトウエア開発等を含んでおります。

沿革

  1. 1925年3月 創業者戸上信文の発明した自動配電装置の製作販売を目的として、現在地に資本金60万円をもって株式会社戸上電機製作所として設立した。
  2. 1952年7月 佐賀塗装(有)(1992年に(株)戸上メタリックスに社名変更。現・連結子会社)を設立した。
  3. 1952年9月 (有)戸上電機サービス(1989年に(株)佐賀金属工業を合併し、(株)戸上デンソーに社名変更。現・連結子会社)を設立した。
  4. 1954年7月 九州化成(株)(1989年に(株)戸上化成に社名変更。現・連結子会社)を設立した。
  5. 1961年2月 資本金を3億円に増資した。
  6. 1961年2月 東京証券取引所市場第二部に上場した。
  7. 1961年2月 鋳物工場、塗装工場を分離し別会社とした。
  8. 1961年12月 資本金を5億円に増資した。
  9. 1961年12月 東京証券取引所市場第一部に指定された。
  10. 1964年4月 東京証券取引所市場第一部より第二部に指定替えとなった。
  11. 1964年10月 (株)名古屋製作所(1977年に連結子会社)を設立した。
  12. 1973年10月 資本金を6億5,000万円に増資した。
  13. 1976年6月 資本金を6億8,250万円に増資した。
  14. 1977年6月 資本金を7億1,662万円に増資し、同月東京戸上電機販売(株)(現・連結子会社)、8月に大財電機工業(株)(1989年に(株)戸上コントロールに社名変更。現・連結子会社)、9月に大阪戸上電機販売(株)を設立した。
  15. 1984年10月 資本金を8億6,351万円に増資した。
  16. 1986年4月 資本金を16億351万円に増資した。
  17. 1987年4月 資本金を22億452万円に増資した。
  18. 1987年11月 配電用自動開閉器工場、名古屋工場を増設した。
  19. 1989年4月 (株)戸上電機ソフト(現・連結子会社)を設立した。
  20. 1992年3月 資本金を28億9,959万円に増資した。
  21. 1995年6月 品質マネジメントシステムの国際規格ISO9001を認証取得した。
  22. 2000年5月 電子制御器工場を増設した。
  23. 2000年5月 同月株式取得により(株)三協製作所を連結子会社に含めた。
  24. 2000年6月 環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001を認証取得した。
  25. 2004年2月 販売体制再編の一環として大阪戸上電機販売(株)を清算した。
  26. 2004年7月 中国江蘇省に戸上電子(常熟)有限公司(現・連結子会社)を設立した。
  27. 2006年10月 中国江蘇省に戸上電気(蘇州)有限公司(現・連結子会社)を設立した。
  28. 2007年8月 中国上海市に托伽米機電貿易(上海)有限公司を設立した。
  29. 2024年3月 事業環境変化に伴い、2024年3月に閉鎖した。
  30. 2019年8月 (株)戸上化成が工場を新設した。
  31. 2019年10月 (株)名古屋製作所を株式の所有割合により連結子会社より除外した。
  32. 2025年4月 (株)戸上メタリックスが(株)三協製作所を吸収合併した。
  33. 2025年4月 (株)戸上メタリックスが新工場を新設した。

この1年の動き

戸上電機、自己株式消却・増配 純利益26.8億円に拡大

2026年5月8日、自己株式の消却と剰余金の配当(増配)を発表し、7月31日には業績予想及び配当予想の修正を公表した。大量保有報告書では株式会社戸上ビルが10.32%、戸上電機取引先持株会が6.56%(いずれも2026年6月報告)の保有を示した。有価証券報告書の連結従業員数は1105人(2026年3月期)。このほか半期報告書・有価証券報告書・第1四半期決算短信・臨時報告書の提出が続いた。

2022年3月期の売上高235.8億円・当期純利益12.9億円は、2026年3月期には売上高307.5億円・当期純利益26.8億円まで拡大した。純資産も同期間に176.7億円から244.3億円に増加し、2025年3月期(売上高276.5億円・当期純利益23.9億円)からも伸びが続いた。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高267.3億円276.5億円307.5億円
当期純損益20.9億円23.9億円26.8億円
純資産211億円226.5億円244.3億円
総資産314億円324億円334.3億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 産業用配電機器事業 256.3億円(83.4%)・プラスチック成形加工事業 37.8億円(12.3%)・金属加工事業 12.4億円(4.0%)・その他 8,757万円(0.3%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。

許認可・登録

総務省 届出電気通信事業者(届出番号 H-02-01624)。

出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 株式会社佐賀銀行 相互保有 計上額 2.5億円 2026.06.25 54,542株
    保有目的

    当社の主要取引金融機関であり、安定した取引関係を維持するため

  • 因幡電機産業株式会社 相互保有 計上額 2.2億円 2026.06.25 86,400株
    保有目的

    主に産業用配電機器事業の取引先であり、安定した取引関係を維持するため株式増加は株式分割によるもの

  • 株式会社かわでん 相互保有 計上額 2億円 2026.06.25 104,500株
    保有目的

    業界動向の把握及び同業他社の情報収集のため株式増加は株式分割によるもの

  • 九州電力株式会社 計上額 1.8億円 2026.06.25 100,000株
    保有目的

    主に産業用配電機器事業の取引先であり、安定した取引関係を維持するため

  • 株式会社ダイヘン 相互保有 計上額 1.2億円 2026.06.25 11,000株
    保有目的

    業界動向の把握及び同業他社の情報収集のため

  • 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 計上額 8,165万円 2026.06.25 16,311株
    保有目的

    同社子会社である㈱三井住友銀行は、当社の主要取引金融機関であり、安定した取引関係を維持するため

  • 野村ホールディングス株式会社 計上額 5,538万円 2026.06.25 46,000株
    保有目的

    同子会社である野村證券㈱は、当社の主要取引金融機関であり、安定した取引関係を維持するため

  • スズデン株式会社 計上額 3,807万円 2026.06.25 22,290株
    保有目的

    主に産業用配電機器事業の取引先であり、安定した取引関係を維持するため

  • 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 計上額 2,288万円 2026.06.25 8,800株
    保有目的

    同子会社である三菱UFJ信託銀行㈱は、当社の証券代行会社であり、安定した取引関係を維持するため

  • コスモエネルギーホールディングス株式会社 計上額 886万円 2026.06.25 2,000株
    保有目的

    主に産業用配電機器事業の取引先であり、安定した取引関係を維持するため株式増加は株式分割によるもの

  • 明治電機工業株式会社 相互保有 計上額 603万円 2026.06.25 3,000株
    保有目的

    主に産業用配電機器事業の取引先及び設備等の仕入先であり、安定した取引関係を維持するため

  • パナソニック株式会社 計上額 425万円 2026.06.25 1,644株
    保有目的

    主に産業用配電機器事業の取引先であり、安定した取引関係を維持するため

この会社の株式を政策保有する会社

主要な顧客

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
501〜1000人
女性労働者の割合
正社員 11.7%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 14.9年・女性 17.5年
育児休業取得率
正社員 男性 59.9%・女性 100%
平均残業時間
7.8時間/月(対象正社員)
係長級の女性比率
6.9%(6人/87人)
管理職の女性比率
3.2%(2人/62人)
役員の女性比率
11.1%(1人/9人)
男女の賃金の差異
全労働者 75%・正規 77.2%・非正規 80.9%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 2,804人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 13.70%・金融商品取引業者 1.72%・その他の法人 16.83%・外国法人等(個人以外) 5.83%・外国法人等(個人) 0.06%・個人その他 61.86%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 4,795,458株。自己株式: 158,800株(3.30%)。剰余金の配当: 2025年10月31日 取締役会決議 60円、2026年6月26日 株主総会決議(予定) 80円(1株あたり)。女性管理職比率: 3.2%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

10件

国の制度の採択

出典: 経済産業省の公表資料(2026.10.04 点検)
  • — 地域未来牽引企業 経済産業省 選定 経済産業省の公表ページ

金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。