東京産業株式会社
- 法人番号 6010001008820
- 東京都千代田区
- 卸売業
- 東証プライム
- 証券コード 8070
基本情報
- 法人番号
- 6010001008820
- ふりがな
- トウキョウサンギョウ
- 本店所在地
- 〒100-0004 東京都千代田区大手町２丁目２番１号
- 設立
- 1942年4月16日
- 代表者
- 代表取締役社長 蒲原稔
- 資本金
- 34.4億円
- 従業員数
- 402人(連結・有報2026年3月期) / 単体 345人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 373人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証プライム
- 業種
- 卸売業
事業の内容
当社グループの企業集団は、当社、子会社14社、関連会社2社で構成されており、電力事業、環境・化学・機械事業、生活産業事業の3つの事業区分に分かれている。国内及び海外において各種機械・プラント・資材・工具・薬品等の販売、メンテナンス、サービス等を展開しており、事業区分ごとに関係会社及び関連当事者が対応している。
沿革
- 1947年10月 三菱系各社支援の下、一般産業機械及び器具類の国内販売、輸出入を業とする機械専門商社として新発足し10月20日を創立記念日とした。
- 1948年5月 本店を東京都中央区日本橋蠣殻町に移転
- 1950年11月 名古屋出張所(現東海支店)開設
- 1951年3月 仙台出張所(現東北支店)開設
- 1951年4月 大阪出張所(現関西支店)開設
- 1951年7月 本店を東京都千代田区丸の内二丁目8番地に移転
- 1956年6月 台北出張所(現台北支店)開設
- 1957年4月 三菱重工業株式会社の発動機の代理店株式会社東京メイキ商会を合併
- 1959年8月 東京証券取引所に店頭株として公開
- 1960年3月 取扱品目の多角化を図るべく船舶・舶用機械類の輸出入取扱に特色をもつ日協産業株式会社と対等合併、本店を東京都千代田区丸の内二丁目6番地に移転
- 1961年10月 東京証券取引所市場第二部に上場
- 1963年7月 本店を東京都千代田区丸の内三丁目2番地に移転
- 1977年4月 TOKYO SANGYO SINGAPORE (PTE) LTD.設立
- 1987年2月 東京産業不動産株式会社設立
- 1994年9月 240万株公募増資
- 1995年8月 投資単位を500株に変更
- 1996年9月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
- 2006年8月 本店を東京都千代田区大手町二丁目2番1号に移転
- 2006年10月 菱東貿易(上海)有限公司設立
- 2007年7月 大阪支店と神戸支店を統合し、関西支店開設
- 2011年10月 TOKYO SANGYO (THAILAND) CO., LTD.設立
- 2012年12月 PT. TOKYO SANGYO INDONESIA設立
- 2013年4月 TOKYO SANGYO, INC.設立
- 2013年10月 投資単位を100株に変更
- 2014年5月 TOKYO SANGYO MACHINERY,S.A.de C.V.設立
- 2014年7月 TOKYO SANGYO EUROPE GmbH設立
- 2016年4月 社会環境イノベーション株式会社設立
- 2017年11月 TOKYO SANGYO ASIA TRADING CO., LTD.設立
- 2018年4月 株式会社アイ・エー・エッチ子会社化
- 2018年6月 TOKYO SANGYO VIETNAM CO., LTD.設立
- 2019年10月 TOKYO SANGYO MALAYSIA SDN. BHD.設立
- 2019年10月 株式会社KDIグローバルマネージメント及びキクデンインターナショナル株式会社子会社化
- 2020年5月 TOKYO SANGYO EUROPE GmbHハンガリー支店開設
- 2021年10月 株式会社KDIグローバルマネージメント及びキクデンインターナショナル株式会社を吸収合併
- 2021年11月 合同会社会津こもれび発電所出資
- 2022年4月 東京証券取引所プライム市場に移行
- 2023年4月 TOKYO SANGYO EUROPE GmbHポーランド支店開設
- 2023年11月 菱棟機械(上海)有限公司設立
この1年の動き
東京産業、訴訟和解で特別損失計上 純利益25.1億円
2026年4月30日、東京産業は訴訟の和解による特別損失計上を公表し、5月8日には業績予想の修正を発表した。株主異動では西華産業株式会社が大量保有報告書を提出し、保有割合は12.59%(2026年8月報告)。光通信株式会社も11.1%(2025年9月報告)で名を連ねる。このほか有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・複数回の臨時報告書の提出が続いた。
2024年3月期は当期純利益△15.8億円の赤字だったが、2025年3月期に21.6億円の黒字に転換し、2026年3月期は25.1億円とさらに拡大した。総資産は2025年3月期の845.9億円から2026年3月期の1021.4億円に、純資産は210億円から252.7億円に増加した。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 650.3億円 | 707.2億円 | 632.4億円 |
|---|
| 当期純損益 | ▲15.8億円 | 21.6億円 | 25.1億円 |
|---|
| 純資産 | 198.8億円 | 210億円 | 252.7億円 |
|---|
| 総資産 | 808億円 | 845.9億円 | 1,021億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 電力事業 238.7億円(37.8%)・環境・化学・機械事業 334.2億円(52.9%)・生活産業事業 59.4億円(9.4%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 三菱重工業株式会社 相互保有 計上額 35.1億円 2026.06.23 831,250株
保有目的
主に電力事業セグメントにおいて、発電プラント等に関連する取引があり、同社との良好な関係の維持・強化を図るために、継続して保有しております。
- 株式会社東京エネシス 相互保有 計上額 13.8億円 2026.06.23 794,000株
保有目的
主に電力事業セグメントにおいて、火力発電所向け機器に関連する取引があり、同社との良好な関係の維持・強化を図るために、継続して保有しております。
- 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 相互保有 計上額 10.2億円 2026.06.23 391,660株
保有目的
主要金融機関として、同社との良好な関係の維持・強化を図るために、継続して保有しております。
- 株式会社タクマ 相互保有 計上額 9.4億円 2026.06.23 348,000株
保有目的
主に環境・化学・機械事業セグメントにおいて、バイオマス発電プラント等に関連する取引があり、同社との良好な関係の維持・強化を図るために、継続して保有しております。
- 株式会社山梨中央銀行 相互保有 計上額 8.2億円 2026.06.23 157,932株
保有目的
金融上の取引があり、同社との良好な関係の維持・強化を図るために、継続して保有しております。
- 株式会社テクノスマート 相互保有 計上額 4.6億円 2026.06.23 240,000株
保有目的
主に環境・化学・機械事業セグメントにおいて、機械設備等の取引があり、同社との良好な関係の維持・強化を図るために、継続して保有しております。
- 三菱化工機株式会社 相互保有 計上額 3.5億円 2026.06.23 120,000株
保有目的
主に電力事業セグメントにおいて取引があり、同社との良好な関係の維持・強化を図るために、継続して保有しております。
- 特種東海製紙株式会社 計上額 1.5億円 2026.06.23 93,000株
保有目的
主に環境・化学・機械事業セグメントにおいて取引があり、同社との良好な関係の維持・強化を図るために、継続して保有しております。株式分割により株式数が増加しております。
- 株式会社ADEKA 計上額 8,000万円 2026.06.23 22,400株
保有目的
主に環境・化学・機械事業セグメントにおいて取引があり、同社との良好な関係の維持・強化を図るために、継続して保有しております。
- コニカミノルタ株式会社 計上額 5,100万円 2026.06.23 100,000株
保有目的
主に環境・化学・機械事業セグメントにおいて取引があり、同社との良好な関係の維持・強化を図るために、継続して保有しております。
- DIC株式会社 計上額 3,100万円 2026.06.23 8,534株
保有目的
主に環境・化学・機械事業セグメントにおいて取引があり、同社との良好な関係の維持・強化を図るために、継続して保有しております。
- マルサンアイ株式会社 計上額 3,000万円 2026.06.23 8,689株
保有目的
主に環境・化学・機械事業セグメントにおいて取引があり、同社との良好な関係の維持・強化を図るために、継続して保有しております。取引先持株会を通じた株式の取得により、株式数が増加しております。
- 中部電力株式会社 計上額 2,600万円 2026.06.23 10,302株
保有目的
主に電力事業セグメントにおいて取引があり、同社との良好な関係の維持・強化を図るために、継続して保有しております。
- 東京電力ホールディングス株式会社 計上額 1,200万円 2026.06.23 20,200株
保有目的
主に電力事業セグメントにおいて取引があり、同社との良好な関係の維持・強化を図るために、継続して保有しております。
- ピーエス・コンストラクション株式会社 2026.06.23
保有目的
主に環境・化学・機械事業セグメントにおいて取引があり、同社との良好な関係の維持・強化を図るために、継続して保有しておりました。
この会社の株式を政策保有する会社
主要な顧客
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 301〜500人
- 女性労働者の割合
- 総合職(地域限定総合職除く) 6%・地域限定総合職 93%・一般職 100%・嘱託 14%・派遣労働者 96%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 総合職(地域限定総合職除く) 3%・一般職 100%・嘱託 100%
- 育児休業取得率
- 総合職 男性 31%・女性 100%
- 管理職の女性比率
- 5.1%
- 役員の女性比率
- 12.5%(1人/8人)
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 70.6%・正規 68%・非正規 72.1%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- 制度
- フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 8,735人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.00%・金融機関 17.77%・金融商品取引業者 2.65%・その他の法人 31.13%・外国法人等(個人以外) 3.33%・外国法人等(個人) 0.19%・個人その他 44.92%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 28,678,486株。自己株式: 2,013,300株(7.02%)。剰余金の配当: 2025年11月14日 取締役会決議 19円、2026年6月24日 株主総会決議(予定) 19円(1株あたり)。女性管理職比率: 5.1%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。