マックス株式会社

基本情報

法人番号
2010001057739
ふりがな
マックス
本店所在地
〒103-0015 東京都中央区日本橋箱崎町６番６号
設立
1942年11月1日
代表者
代表取締役社長 小川辰志
資本金
123.7億円
従業員数
2,470人(連結・有報2026年3月期) / 単体 977人(有報)
被保険者数(単体)
1,435人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
機械

事業の内容

当社の企業集団は、当社、子会社22社及び関連会社2社で構成されております。ホッチキス等のオフィス機器、釘打機や鉄筋結束機等のインダストリアル機器及び車いす等のHCR機器の製造販売を主な事業内容とし、更に事業に関連する物流、その他のサービス等の活動を展開しております。国内の販売の一部はマックス販売(株)が、海外の販売の一部はMAX USA CORP.等の海外子会社が担っており、製品等の保管・荷役はマックス物流倉庫(株)、アフターサービス及び修理はマックスエンジニアリングサービス(株)が行っております。

沿革

  1. 1942年11月 山田航空工業株式会社の名称で、群馬県高崎市東町80番地に、航空機のウイング部品メーカーとして設立。
  2. 1945年9月 山田興業株式会社と商号変更し、事務器(主としてホッチキス)の生産を開始。
  3. 1949年10月 販売体制確立のため、スマート製販株式会社を設立。
  4. 1954年10月 スマート製販株式会社をマックス製販株式会社と商号を変更。
  5. 1955年9月 山田興業株式会社をマックス工業株式会社と商号を変更。
  6. 1960年1月 株式会社青葉製作所設立。
  7. 1960年12月 高崎工場(群馬県高崎市)を新設し、ホッチキス及び製図機械の生産体制を確立。
  8. 1963年6月 マックス工業株式会社及びマックス製販株式会社は、産業用綴止機械のメーカーであるボステッチインコーポレイテッドと資本・技術・販売の三部門にわたって提携。
  9. 1963年8月 藤岡工場(群馬県藤岡市)を新設し、綴針及びステープルの生産体制を確立。
  10. 1964年11月 マックス工業株式会社はマックス株式会社と商号を変更し、マックス製販株式会社を吸収合併。
  11. 1966年3月 美克司香港有限公司設立。(現・連結子会社)
  12. 1967年6月 本店を群馬県高崎市東町80番地より、東京都台東区上野5丁目4番5号に移転。
  13. 1970年3月 東京証券取引所市場第二部に上場。
  14. 1970年10月 常磐マックス株式会社設立。
  15. 1971年3月 大阪・名古屋証券取引所各市場第二部に上場。
  16. 1973年3月 資本・技術・販売の三部門につき提携関係にあったテキストロンインコーポレイテッドの持株比率50%へ(1965年9月ボステッチインコーポレイテッドは、テキストロンインコーポレイテッドに吸収合併)。
  17. 1973年6月 販売会社として兵庫マックス株式会社を設立。国内販売会社は以後統廃合を行い、マックス販売株式会社が存続。(現・連結子会社)
  18. 1975年3月 東京・大阪・名古屋証券取引所各市場第一部に指定替え。
  19. 1979年12月 防長マックス株式会社設立。
  20. 1980年9月 マックス物流倉庫株式会社設立。(現・連結子会社)
  21. 1981年5月 本店を東京都台東区上野5丁目4番5号より東京都中央区日本橋箱崎町6番6号に移転。
  22. 1982年11月 MAX EUROPE GmbH設立。
  23. 1988年3月 マックスサービス株式会社(現・マックスエンジニアリングサービス株式会社)設立。(現・連結子会社)
  24. 1988年3月 決算期を9月20日から3月31日に変更。
  25. 1988年10月 玉村工場(群馬県佐波郡玉村町)を新設し、図形機器の生産体制を強化。
  26. 1990年2月 高崎工場敷地内に開発センター新設。
  27. 1990年10月 MAX FASTENERS(M)SDN. BHD.設立。(現・連結子会社)
  28. 1991年10月 玉村工場の敷地内に、エアネイラ専用工場を新設し、供給体制を拡充。
  29. 1993年7月 MAX USA CORP.設立。(現・連結子会社)
  30. 1993年9月 ザ・スタンレイ・ワークス社との資本提携契約解消(1986年9月 ザ・スタンレイ・ワークス社のテキストロンインコーポレイテッド・ボステッチ事業部買収にともない、テキストロンインコーポレイテッド所有の当社株式もザ・スタンレイ・ワークス社に譲渡)。
  31. 1993年12月 スタンレイ・ボステッチ・インコーポレイテッドとの業務提携契約解消。
  32. 1997年6月 藤岡工場の増産・合理化を目的とした再開発工事を完了し、全面操業を開始。
  33. 1998年12月 高崎工場・藤岡工場・玉村工場にて、ISO9001の認証を取得。
  34. 1999年6月 玉村工場にて、ISO14001の認証を取得。
  35. 2000年2月 高崎工場にて、ISO14001の認証を取得。
  36. 2000年8月 株式会社神和製作所およびシンワハイテク株式会社の全株式取得。
  37. 2001年2月 藤岡工場にて、ISO14001の認証を取得。
  38. 2001年4月 株式会社神和製作所を存続会社とし、シンワハイテク株式会社と合併。新商号はマックスシンワ株式会社。
  39. 2002年3月 株式会社青葉製作所をマックス倉賀野株式会社と商号を変更。
  40. 2002年5月 高崎工場は、生産部門を藤岡工場と玉村工場に移管し、高崎事業所として開発とアフターサービス事業に特化。
  41. 2003年1月 名古屋証券取引所(市場第一部)の上場を廃止。
  42. 2003年4月 常磐マックス株式会社を存続会社とし、防長マックス株式会社と合併。新商号はマックスファスニングシステムズ株式会社。
  43. 2003年12月 中国に生産会社美克司電子機械(深圳)有限公司を設立。(現・連結子会社)
  44. 2004年4月 情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の認証を取得。
  45. 2005年8月 タイに釘打機の生産を目的とするMAX(THAILAND)CO.,LTD.を設立。(現・連結子会社)
  46. 2006年2月 オランダに販売会社MAX EUROPE B.V.を設立。(現・連結子会社)
  47. 2007年5月 吉井工場(群馬県高崎市吉井町)を新設し、住環境機器の生産体制を強化。
  48. 2008年6月 吉井工場にて、ISO14001の認証を取得。
  49. 2008年7月 大阪証券取引所(市場第一部)の上場を廃止。
  50. 2008年9月 マックスシンワ株式会社を解散(2008年12月清算結了)し、住環境機器の生産拠点を吉井工場に包括統合。
  51. 2008年10月 神戸エレクトロニクス株式会社をマックス吉井株式会社と商号を変更。
  52. 2009年8月 サンサニー工業株式会社の全株式取得。
  53. 2009年12月 MAX EUROPE GmbHを閉鎖し、MAX EUROPE B.V.へ統合。
  54. 2010年6月 株式会社カワムラサイクルの株式60.7%を取得。
  55. 2010年6月 中国に販売会社邁庫司(上海)商貿有限公司を設立。(現・連結子会社)
  56. 2010年7月 マックス吉井株式会社をマックス高崎株式会社と商号を変更。
  57. 2010年7月 中国に生産会社美克司電子機械(蘇州)有限公司を設立。(現・連結子会社)
  58. 2010年11月 シンガポールに販売会社MAX ASIA PTE.LTD.を設立。(現・連結子会社)
  59. 2011年5月 玉村工場敷地内に開発本部社屋を新設し、高崎事業所より移転。
  60. 2013年3月 株式会社カワムラサイクルの全株式を取得し、完全子会社化。(現・連結子会社)
  61. 2013年6月 タイに事務機の生産を目的とするMAX(THAILAND)CO.,LTD.のヘマラート イースタン シーボード工場を新設・稼動。タイでの釘打機の生産を新工場に移管。
  62. 2014年1月 表示作成機「ビーポップ」欧州代理店のLighthouse(UK)Holdco Limitedの全株式取得。(現・連結子会社)
  63. 2014年9月 サンサニー工業株式会社を解散(2014年12月に清算結了)し、業務をマックス株式会社住環境機器営業部に移管。
  64. 2014年10月 マックス高崎株式会社を存続会社とし、マックス倉賀野株式会社と合併。(現・連結子会社)
  65. 2015年4月 マックスファスニングシステムズ株式会社をマックス常磐株式会社と商号を変更。(現・連結子会社)
  66. 2016年3月 ISO22301事業継続マネジメントシステムの認証を取得。
  67. 2016年6月 倉賀野工場にて、ISO14001の認証を取得。
  68. 2018年6月 タイ工場敷地内に鉄筋結束機消耗品(タイワイヤ)専用工場を新設し、供給体制を拡充。
  69. 2019年10月 オランダに表示作成機「ビーポップ」の販売会社Lighthouse Europe B.V.を設立。(現・連結子会社)
  70. 2021年6月 吉井工場の隣接地に物流倉庫を新設、マックス物流倉庫株式会社を同施設内に移転。
  71. 2022年4月 東京証券取引所プライム市場へ移行。
  72. 2023年3月 タイ工場敷地内に鉄筋結束機消耗品(タイワイヤ)専用工場を増築し、供給体制を拡充。
  73. 2026年4月 鉄筋結束機の主要部品の加工先である藤工業株式会社の全株式取得。
  74. 2026年5月 鉄筋結束機の販売代理店であるBo Fastening ABの全株式取得。Bo Fastening ABをMAX Scandinavia ABと商号変更。

この1年の動き

マックス、増配と自己株買い実施 純利益138.9億円に増加

マックスは2026年7月30日にToSTNeT-3による自己株式立会外買付、4月30日に自己株式取得の決定と剰余金の配当(増配)及び配当政策の変更を発表した。株主異動では第一生命保険株式会社が2026年8月報告で7.18%、ValueAct Capital Management, L.P.が2026年3月報告で7.31%の大量保有をそれぞれ報告した。事業面では中とじホッチキス『HD-10V ホッチくる』のリニューアル発売、『スーパーネイラ』限定カラーや『Vaimo11 Flarme Timepalette』の新発売、車いすレンタルサービスの開始・拡大が続いた。有価証券報告書・各四半期決算短信・臨時報告書・半期報告書及びその訂正の提出も期中を通じて行われた。

連結売上高は2022年3月期739.6億円から2026年3月期996.1億円へ拡大が続いた。当期純利益も2022年3月期60.9億円から2026年3月期138.9億円へ増加し、純資産は2022年3月期831.4億円から2026年3月期1154.7億円へ積み上がった。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高866.4億円918.4億円996.1億円
当期純損益104.4億円112.3億円138.9億円
純資産998.5億円1,060億円1,155億円
総資産1,217億円1,246億円1,379億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): オフィス機器 214.4億円(21.5%)・インダストリアル機器 751.6億円(75.4%)・HCR機器 30.1億円(3.0%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。

許認可・登録

総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-24-12517)。

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 9,499 tCO2)。

出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 株式会社群馬銀行 相互保有 計上額 38.2億円 2026.06.23 1,850,688株
    保有目的

    （保有目的）当社の取引金融機関であり、金融取引等の維持・強化を目的として保有しております。（定量的な保有効果）（注２）

  • 株式会社サカタのタネ 相互保有 計上額 21.2億円 2026.06.23 491,153株
    保有目的

    （保有目的）当社のインダストリアル機器セグメントにおける販売先であり、安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。（定量的な保有効果）（注２）

  • 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 計上額 9.8億円 2026.06.23 375,800株
    保有目的

    （保有目的）発行会社傘下の金融機関との金融取引等の維持・強化を目的として保有しております。（定量的な保有効果）（注２）

  • 株式会社みずほフィナンシャルグループ 計上額 6.6億円 2026.06.23 109,075株
    保有目的

    （保有目的）発行会社傘下の金融機関との金融取引等の維持・強化を目的として保有しております。（定量的な保有効果）（注２）

  • 日本製鉄株式会社 相互保有 計上額 5.8億円 2026.06.23 1,014,000株
    保有目的

    （保有目的）当社のオフィス機器セグメント及びインダストリアル機器セグメントにおける消耗品の素材の仕入先であり、安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。（定量的な保有効果）（注２）

  • 株式会社内田洋行 相互保有 計上額 2.2億円 2026.06.23 110,000株
    保有目的

    （保有目的）当社のオフィス機器セグメントにおける仕入先であり、安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。（定量的な保有効果）（注２）

  • 三井住友トラストグループ株式会社 計上額 1.7億円 2026.06.23 35,028株
    保有目的

    （保有目的）発行会社傘下の金融機関との金融取引等の維持・強化を目的として保有しております。（定量的な保有効果）（注２）

  • 株式会社キムラ 相互保有 計上額 3,600万円 2026.06.23 79,754株
    保有目的

    （保有目的）当社のインダストリアル機器セグメントにおける販売先であり、安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。（定量的な保有効果）（注２）（株式数が増加した理由）　取引先持株会の継続加入による増加(注６)

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
女性労働者の割合
正社員 11.7%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 23.1%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 17.4年・女性 10.1年
育児休業取得率
正社員 男性 86.4%・女性 100%
平均残業時間
14.5時間/月(対象正社員)
有給休暇取得率
69.2%
管理職の女性比率
1.6%(4人/252人)
役員の女性比率
20%(2人/10人)
男女の賃金の差異
全労働者 49.6%・正規 75%・非正規 43%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 5,781人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 42.10%・金融商品取引業者 0.91%・その他の法人 9.41%・外国法人等(個人以外) 16.50%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 31.07%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 46,537,426株。自己株式: 1,583,500株(3.40%)。剰余金の配当: 2026年6月29日 株主総会決議(予定) 148円(1株あたり)。女性管理職比率: 1.6%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

84件
  • 2026.09.14 適時開示 人事異動に関するお知らせ 役員異動
  • 2026.09.14 適時開示 自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ(会社法第163条の規定に基づく子会社からの自己株式の取得) 自社株買い · 子会社・関係会社
  • 2026.09.08 ニュース 「緑十字展2026 ~働く人の安心づくりフェア in札幌~」 に出展 出典: PR TIMES
  • 2026.08.25 ニュース マックス、群馬県のマスコット「ぐんまちゃん」と初めてのコラボレーション! 出典: PR TIMES
  • 2026.08.18 ニュース マックス、中とじホッチキス『HD-10V ホッチくる』をリニューアル発売 出典: PR TIMES
  • 2026.08.06 EDINET [変更報告書] 第一生命保険株式会社 -> マックス株式会社 変更報告書(特例対象株券等)
  • 2026.07.31 ニュース マックス、多様な事業領域を訴求した企業紹介動画を渋谷109フォーラムビジョンで放映開始 出典: PR TIMES
  • 2026.07.30 適時開示 自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の買付けに関するお知らせ 自社株買い
  • 2026.07.30 適時開示 第2四半期(中間期)及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ 業績予想修正
  • 2026.07.30 適時開示 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
  • 2026.07.02 ニュース マックス、スーパーネイラの限定カラーを数量限定で新発売 出典: PR TIMES
  • 2026.06.30 EDINET [臨時報告書] マックス株式会社 臨時報告書
  • 2026.06.23 EDINET [有価証券報告書] マックス株式会社(2025/4~2026/3) 有価証券報告書-第95期(2025/04/01-2026/03/31)
  • 2026.06.15 ニュース 文部科学省後援 第17回 マックス「心のホッチキス・ストーリー」大募集 出典: PR TIMES
  • 2026.06.10 ニュース 福祉用具貸与事業所から車いすをレンタルできるサービスを開始します! 出典: PR TIMES
  • 2026.06.02 ニュース 「皆で安全を考える活動」を推進 第9回「安全表示・人づくりコンテスト」開催 出典: PR TIMES
  • 2026.05.28 ニュース マックス、群馬県内で“ホッチキス”のラッピングバス広告を開始 出典: PR TIMES
  • 2026.05.21 ニュース マックス、一日の変わりゆく空の色をカラーで表現した『Vaimo11 Flarme Timepalette (バイモイレブン フラーメ タイムパレット)』新発売 出典: PR TIMES
  • 2026.05.18 適時開示 人事異動に関するお知らせ 役員異動
  • 2026.04.30 適時開示 自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ 自社株買い