住友精化株式会社

基本情報

法人番号
6140001044373
ふりがな
スミトモセイカ
本店所在地
〒675-0145 兵庫県加古郡播磨町宮西３４６番地の１
沿革
1944年7月 住友化学工業(株)(現 住友化学(株))と(株)多木製肥所(現 多木化学(株))の共同出資により住友多木化学工業(株)設立(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 小川 育三
資本金
97.3億円
従業員数
1,438人(連結・有報2026年3月期) / 単体 1,038人(有報)
被保険者数(単体)
1,218人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
化学

事業の内容

当社グループは、当社及び子会社11社で構成されており、事業は「吸水性樹脂」「機能マテリアル」「その他」の3つの事業区分から成っております。吸水性樹脂事業では衛生材料や工業用材料向けの吸水性樹脂の製造・販売を、機能マテリアル事業では機能性ポリマーやエレクトロニクスガス等の製造・販売及びガス発生装置等の設計・製作・販売を行っております。その他の事業として、化学品の製造受託事業等を行っております。国内外に子会社を有し、海外ではシンガポール共和国、ベルギー王国、大韓民国、中華人民共和国、台湾に子会社を設立しております。

沿革

  1. 1944年7月 住友化学工業(株)(現 住友化学(株))と(株)多木製肥所(現 多木化学(株))の共同出資により住友多木化学工業(株)設立
  2. 1946年4月 社名を別府化学工業(株)と変更
  3. 1952年7月 大阪・神戸両証券取引所に株式上場
  4. 1956年11月 東京証券取引所に株式上場
  5. 1960年6月 富士製鐵(株)(現 新日鐵住金(株))と住友化学工業(株)(現 住友化学(株))の折半出資により(旧)製鉄化学工業(株)を設立し、姫路工場を建設
  6. 1961年10月 (旧)製鉄化学工業(株)を合併し、社名を製鉄化学工業(株)と変更
  7. 1962年6月 化工機器の製作、販売、設計業務を開始
  8. 1963年10月 プラスチック事業を開始
  9. 1963年12月 スペシャルティガス事業を開始
  10. 1969年4月 千葉工場を建設
  11. 1972年6月 ハリマ興産(株)(現 セイカテクノサービス(株))を設立
  12. 1976年4月 化工機器の製作部門を分離し、セイカエンジニアリング(株)を設立
  13. 1980年11月 化学品販売商社フタワ化学品(株)を設立
  14. 1983年3月 姫路工場に吸水性樹脂製造設備を新設
  15. 1989年10月 社名を住友精化(株)と変更
  16. 1997年2月 スミトモ セイカ シンガポール プライベート リミテッドを設立
  17. 1999年3月 シンガポールで吸水性樹脂事業を開始
  18. 2004年12月 台湾住精科技(股)有限公司を設立
  19. 2006年4月 台湾でエレクトロニクスガス事業を開始
  20. 2007年12月 シンガポール(スミトモ セイカ アジア パシフィック プライベート リミテッド)、アメリカ(スミトモ セイカ アメリカ インコーポレーテッド(2025年3月期に清算結了))、ベルギー(スミトモ セイカ ヨーロッパ S.A./N.V.)に販売会社を設立
  21. 2008年4月 フランス、アルケマ社から吸水性樹脂事業を買収
  22. 2008年6月 韓国においてエレクトロニクスガス製造・販売会社住精ケミカル(株)を設立
  23. 2008年7月 ハリマ興産(株)がフタワ化学品(株)を吸収合併、セイカテクノサービス(株)に社名変更
  24. 2011年3月 中国において販売会社住友精化貿易(上海)有限公司(現 住友精化(中国)投資有限公司)を設立
  25. 2011年4月 中国においてエレクトロニクスガス製造会社住精科技(揚州)有限公司を設立
  26. 2014年7月 韓国においてスミトモ セイカ ポリマーズ コリア カンパニー リミテッドを設立
  27. 2016年8月 韓国で吸水性樹脂事業を開始
  28. 2018年1月 セイカエンジニアリング(株)を吸収合併
  29. 2019年4月 中国において住精高分子技術(上海)有限公司を設立
  30. 2020年7月 住友精化貿易(上海)有限公司の会社形態を投資性公司に変更し、住友精化(中国)投資有限公司に社名変更
  31. 2021年3月 中国において住精国際貿易(上海)有限公司を設立
  32. 2021年10月 住精科技(揚州)有限公司が化学品の製造受託事業を開始
  33. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行
  34. 2023年4月 スミトモ セイカ シンガポール プライベート リミテッドがスミトモ セイカ アジア パシフィック プライベート リミテッドを吸収合併
  35. 2023年6月 セイカリサーチ(株)を設立

この1年の動き

住友精化、新中計と長期ビジョン策定 純利益76.8億円

住友精化は2026年8月、2045年に向けた長期ビジョンと新中期経営計画(2026~2030年度)の骨子を策定し、同日にDOE導入による配当方針の変更と配当予想の修正を発表した。5月には自己株式の取得および消却を決定し、取締役の人事も発表した。株主面では三井住友信託銀行が大量保有報告書を提出したほか、主要株主は住友化学32.43%、日本マスタートラスト信託銀行(信託口)7.5%(いずれも2026年6月報告)となっている。有報・半期報告書・臨時報告書の提出も相次いだ。

当期純利益は2023年3月期に85.9億円まで伸びた後、2024年3月期61.7億円、2025年3月期59.6億円と続き、2026年3月期は76.8億円に増加した。営業利益は2025年3月期107.1億円から2026年3月期144.6億円に伸びた。純資産は2022年3月期819.1億円から2026年3月期1036.2億円に増加した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高1,430億円1,476億円1,484億円
当期純損益61.7億円59.6億円76.8億円
純資産950.5億円943.1億円1,036億円
総資産1,363億円1,415億円1,527億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 吸水性樹脂 1,161億円(78.3%)・機能マテリアル 319.4億円(21.5%)・その他 2.9億円(0.2%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月26日提出)。

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 144,977 tCO2)。

環境省 温対法 特定荷主(2023年度、算定排出量 4,330 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 三井住友トラストグループ株式会社 みなし保有 計上額 39.1億円 2026.06.26 797,400株
    保有目的

    退職給付信託に拠出した信託財産であり、当該株式の議決権行使についての指図権限を当社が保有しております。

  • 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 計上額 4.8億円 2026.06.26 95,100株
    保有目的

    （保有目的・業務提携等の概要）競争力のある安定的な資金調達先であることに加え、経営・事業に関して有益な情報を入手できることを考慮し、株式を保有しております。（定量的な保有効果）利回り：3.14％配当額：14百万円

  • 多木化学株式会社 相互保有 計上額 5,100万円 2026.06.26 12,000株
    保有目的

    （保有目的・業務提携等の概要）当社設立以来、別府工場土地（一部）を同社から賃借しており、当社の事業活動の円滑化および良好な関係の維持・強化を目的として、株式を保有しております。（定量的な保有効果）利回り：1.76％配当額：0百万円

  • 岩谷産業株式会社 相互保有 計上額 2,700万円 2026.06.26 13,600株
    保有目的

    （保有目的・業務提携等の概要）各種ガス製品の取引先であるとともに、ガス業界における販売・物流網を構築しており、良好な関係の維持・強化を目的として、株式を保有しております。（定量的な保有効果）利回り：2.34％配当額：0百万円その他の定量的な保有効果は、個別の取引額等であり、これらは社外秘であります。

  • 積水樹脂株式会社 計上額 2,100万円 2026.06.26 10,000株
    保有目的

    （保有目的・業務提携等の概要）機能マテリアル事業における粉末樹脂製品の取引先であり、良好な関係の維持・強化を目的として、株式を保有しております。（定量的な保有効果）利回り：3.40％配当額：0百万円その他の定量的な保有効果は、個別の取引額等であり、これらは社外秘であります。

  • エア・ウォーター株式会社 計上額 2,100万円 2026.06.26 10,000株
    保有目的

    （保有目的・業務提携等の概要）機能マテリアル事業における医療用ガス製品などの取引先であるとともに、ガス業界における販売・物流網を構築しており、良好な関係の維持・強化を目的として、株式を保有しております。（定量的な保有効果）利回り：1.77％配当額：0百万円その他の定量的な保有効果は、個別の取引額等であり、これらは社外秘であります。

  • 野村ホールディングス株式会社 計上額 1,200万円 2026.06.26 10,000株
    保有目的

    （保有目的・業務提携等の概要）当社の幹事証券会社を傘下に持つ金融持株会社であり、良好な関係の維持を通じて金融市場等に関する有益な情報を入手することを目的に株式を保有しております。（定量的な保有効果）利回り：4.24％配当額：0百万円

  • 住友ベークライト株式会社 2026.06.26
    保有目的

    当事業年度中に全株売却しました。

  • 大王製紙株式会社 2026.06.26
    保有目的

    当事業年度中に全株売却しました。

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
女性労働者の割合
正社員 19.3%・嘱託社員 9%・派遣社員 75%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 29.9%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 16.9年・女性 10.5年
育児休業取得率
正社員 男性 91.7%・女性 100%
平均残業時間
14.6時間/月(対象正社員)
有給休暇取得率
83.4%
係長級の女性比率
14.4%(24人/167人)
管理職の女性比率
6.7%(20人/300人)
役員の女性比率
33.3%(3人/9人)
男女の賃金の差異
全労働者 74.5%・正規 73.1%・非正規 69.6%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇、正社員再雇用・中途採用制度
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 16,926人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 15.47%・金融商品取引業者 1.88%・その他の法人 34.23%・外国法人等(個人以外) 15.47%・外国法人等(個人) 0.08%・個人その他 32.87%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 13,991,796株。自己株式: 1,055,000株(7.54%)。剰余金の配当: 2025年11月12日 取締役会決議 100円、2026年5月12日 取締役会決議 120円(1株あたり)。女性管理職比率: 6.7%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月26日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 3月末日・9月末日。株数区分: 1区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月26日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

23件