株式会社ファインシンター
- 法人番号 6180001078161
- 愛知県春日井市
- 金属製品
- 東証スタンダード
- 証券コード 5994
基本情報
- 法人番号
- 6180001078161
- ふりがな
- ファインシンター
- 本店所在地
- 〒480-0303 愛知県春日井市明知町西之洞１１８９番地１１
- 沿革
- 1950年12月 東京都板橋区前野町に当社設立、粉末冶金製品製造開始(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 山口登士也
- 資本金
- 22億円
- 従業員数
- 1,958人(連結・有報2026年3月期) / 単体 725人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 863人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 金属製品
事業の内容
当社の企業集団は、当社及び製造子会社6社で構成され、自動車焼結製品、鉄道焼結製品、油圧機器製品の製造販売を主な事業内容としております。関連当事者(その他の関係会社)であるトヨタ自動車(株)には継続的に自動車焼結製品を販売しております。連結子会社のファインシンター東北(株)は当社の自動車焼結製品の製造を行っており、ファインシンター三信(株)、タイファインシンター(株)、アメリカンファインシンター(株)、精密焼結合金(無錫)有限公司、及びファインシンターインドネシア(株)は、自動車焼結製品の製造及び販売を事業内容としております。
沿革
- 1950年12月 東京都板橋区前野町に当社設立、粉末冶金製品製造開始
- 1952年4月 東京都板橋区小豆沢町に工場新設、操業開始
- 1955年8月 名古屋市千種区に名古屋営業所を新設
- 1960年11月 愛知県春日井市に春日井工場新設、操業開始
- 1962年6月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
- 1962年12月 埼玉県川口市に油圧ポンプの機器工場を新設、生産開始
- 1967年5月 東京都豊島区に本社を移転
- 1967年12月 川越工場新設、小豆沢工場を全面的に移転、操業開始
- 1968年5月 油圧機器工場を川越工場に移転
- 1987年4月 油圧機器工場、川越工場より埼玉県比企郡玉川村へ移転、操業開始
- 1990年5月 岩手県江刺市(現・奥州市)に東北焼結金属(株)(現・ファインシンター東北(株)、現・連結子会社) 設立
- 1992年3月 (株)ティエスエンジニアリング(ファインシンターエンジニアリング(株))設立
- 1996年5月 タイファインシンター(株)(現・連結子会社)設立(合弁)
- 2000年1月 春日井工場内に技術開発センターを設置
- 2001年7月 アメリカンファインシンター(株)(現・連結子会社)設立
- 2002年10月 日本粉末合金(株)と合併し現社名に変更
- 2002年10月 (株)三信(現ファインシンター三信(株)、現・連結子会社)を株式取得により子会社化
- 2002年11月 大阪営業所を大阪府茨木市に移転
- 2002年12月 名古屋営業所を愛知県豊田市に移転
- 2002年12月 東京営業所を東京都千代田区に移転
- 2003年1月 ISO14001全社認証取得
- 2004年1月 ISO9001全社認証取得
- 2004年6月 精密焼結合金(無錫)有限公司(現・連結子会社)設立(合弁)
- 2005年7月 東京営業所を川越工場内に移転
- 2007年7月 大阪営業所を山科工場内に移転
- 2008年1月 愛知県春日井市明知町に新本社棟を建設、本社及び技術部門を集約
- 2008年6月 本店登記を東京都豊島区から愛知県春日井市へ移転
- 2009年4月 ISO/TS16949認証取得
- 2009年8月 名古屋営業所を本社内に移転
- 2010年3月 ファインシンターエンジニアリング(株)(非連結子会社) 清算
- 2011年3月 ファインシンター三信(株)を株式取得により完全子会社化
- 2012年9月 ファインシンターインドネシア(株)(現・連結子会社)設立
- 2017年4月 名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場
- 2021年5月 大阪営業所を本社内に移転
- 2022年4月 東京証券取引所スタンダード市場、名古屋証券取引所メイン市場へ区分変更(移行)
- 2025年5月 精密焼結合金(無錫)有限公司を持分の追加取得により完全子会社化
この1年の動き
ファインシンター、連結子会社が事業停止 純利益は24.1億円の赤字
ファインシンターは2026年4月28日、連結子会社の事業停止に伴う特別損失計上を発表、7月30日には事業構造改善費用の特別損失も計上した。5月14日に新中期経営計画を策定、役員人事を発表、5月27日に業績連動報酬(役員賞与相当)の減額を発表した。主要株主はトヨタ自動車21.49%、従業員持株会8.65%、カヤバ株式会社5.15%(6月報告)。有価証券報告書・臨時報告書・半期報告書の提出もあった。
2026年3月期(連結)の売上高は462.1億円で、2025年3月期の427.2億円から拡大、営業利益も6.8億円から12億円に拡大した。一方、当期純利益は2025年3月期の△2.1億円から2026年3月期は△24.1億円へ赤字が拡大し、純資産も169.9億円から150.5億円へ減少した。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 423.9億円 | 427.2億円 | 462.1億円 |
|---|
| 当期純損益 | ▲5.9億円 | ▲2.1億円 | ▲24.1億円 |
|---|
| 純資産 | 185.1億円 | 169.9億円 | 150.5億円 |
|---|
| 総資産 | 502億円 | 478.4億円 | 463.8億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 自動車焼結事業 419億円(90.7%)・鉄道焼結事業 23.8億円(5.2%)・油圧機器製品事業 19.2億円(4.2%)・その他 925万円(0.0%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。
許認可・登録
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 22,093 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- カヤバ株式会社 相互保有 計上額 6.5億円 2026.06.22 156,278株
保有目的
自動車焼結事業の主要な取引先であり、安定的な取引の維持と営業取引関係の強化を目的に保有しております。保有目的の適切性、リスクに対する資本コストの比較等により保有継続の妥当性と合理性を取締役会において確認しております。株式数の増加は株式分割等によるものです。
- 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 計上額 1.8億円 2026.06.22 70,820株
保有目的
当社の主要な借入先であり、取引金融機関との緊密な信頼関係を維持し、資金調達など財務面での安全性を高めるため、保有しております。保有目的の適切性、リスクに対する資本コストの比較等により保有継続の妥当性と合理性を取締役会において確認しております。
- 三井住友トラストグループ株式会社 計上額 1.4億円 2026.06.22 29,118株
保有目的
年金運用など取引の実績があり、安定的な取引の維持を目的に保有しております。保有目的の適切性、リスクに対する資本コストの比較等により保有継続の妥当性と合理性を取締役会において確認しております。
- 東海旅客鉄道株式会社 計上額 1億円 2026.06.22 25,000株
保有目的
鉄道焼結事業の主要な取引先であり、安定的な取引の維持と営業取引関係の強化を目的に保有しております。保有目的の適切性、リスクに対する資本コストの比較等により保有継続の妥当性と合理性を取締役会において確認しております。
- 大豊工業株式会社 相互保有 計上額 9,189万円 2026.06.22 90,000株
保有目的
自動車焼結事業の主要な取引先であり、安定的な取引の維持と営業取引関係の強化を目的に保有しております。保有目的の適切性、リスクに対する資本コストの比較等により保有継続の妥当性と合理性を取締役会において確認しております。
- 西日本旅客鉄道株式会社 計上額 6,256万円 2026.06.22 20,000株
保有目的
鉄道焼結事業の主要な取引先であり、安定的な取引の維持と営業取引関係の強化を目的に保有しております。保有目的の適切性、リスクに対する資本コストの比較等により保有継続の妥当性と合理性を取締役会において確認しております。
- 東日本旅客鉄道株式会社 計上額 2,719万円 2026.06.22 7,500株
保有目的
鉄道焼結事業の主要な取引先であり、安定的な取引の維持と営業取引関係の強化を目的に保有しております。保有目的の適切性、リスクに対する資本コストの比較等により保有継続の妥当性と合理性を取締役会において確認しております。
この会社の株式を政策保有する会社
主要な顧客
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 1001〜5000人
- 女性労働者の割合
- 直接雇用者 13%・派遣労働者 58.6%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 直接雇用者 18.1%
- 男女の平均継続勤務年数
- 直接雇用者 男性 20.3年・女性 17.5年
- 育児休業取得率
- 直接雇用者 男性 73.3%・女性 100%
- 平均残業時間
- 13.3時間/月(対象正社員)
- 有給休暇取得率
- 75.3%
- 係長級の女性比率
- 8%(10人/125人)
- 管理職の女性比率
- 4.5%(6人/134人)
- 役員の女性比率
- 14.3%(1人/7人)
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 75.2%・正規 83.7%・非正規 83%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- 制度
- フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度
- データ集計時点
- 2025年8月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 2,100人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.00%・金融機関 3.48%・金融商品取引業者 7.18%・その他の法人 35.57%・外国法人等(個人以外) 2.39%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 51.33%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 4,420,000株。自己株式: 140,600株(3.18%)。剰余金の配当: 2025年11月5日 取締役会決議 10円、2026年6月25日 株主総会決議(予定) 15円(1株あたり)。女性管理職比率: 5.8%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。
公告・開示・ニュースの履歴
25件- 2026.07.30 適時開示 特別損失(事業構造改善費用)の計上に関するお知らせ 特別損益・営業外損益
- 2026.07.30 適時開示 2027年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
- 2026.06.30 適時開示 特別利益(投資有価証券売却益)の計上に関するお知らせ 特別損益・営業外損益
- 2026.06.26 EDINET [臨時報告書] 株式会社ファインシンター 臨時報告書
- 2026.06.24 EDINET [訂正有価証券報告書] 株式会社ファインシンター 訂正有価証券報告書-第77期(2025/04/01-2026/03/31)
- 2026.06.22 EDINET [有価証券報告書] 株式会社ファインシンター(2025/4~2026/3) 有価証券報告書-第77期(2025/04/01-2026/03/31)
- 2026.05.27 適時開示 業績連動報酬(役員賞与相当)の減額に関するお知らせ
- 2026.05.20 適時開示 アナリスト・機関投資家向け 2026 年3月期決算及び新中期経営計画説明会のオンライン開催のご案内 経営計画 · 説明資料
- 2026.05.15 適時開示 (訂正)「新中期経営計画策定に関するお知らせ」 の一部訂正について 経営計画
- 2026.05.14 適時開示 新中期経営計画策定に関するお知らせ 経営計画
- 2026.05.14 適時開示 2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
- 2026.05.14 適時開示 役員人事に関するお知らせ 役員異動
- 2026.05.08 適時開示 (訂正)「連結子会社の事業停止及び事業停止に伴う特別損失の計上に関するお知らせ」の一部訂正について 子会社・関係会社 · 特別損益・営業外損益
- 2026.05.08 適時開示 通期連結業績予想の修正及び特別損失の計上に関するお知らせ 業績予想修正 · 特別損益・営業外損益
- 2026.04.28 適時開示 連結子会社の事業停止及び事業停止に伴う特別損失の計上に関するお知らせ 子会社・関係会社 · 特別損益・営業外損益
- 2026.04.28 適時開示 定款の一部変更に関するお知らせ 定款変更
- 2025.11.14 EDINET [半期報告書] 株式会社ファインシンター(2025/4~2026/3) 半期報告書-第77期(2025/04/01-2026/03/31)
- 2025.07.17 EDINET [訂正有価証券報告書] 株式会社ファインシンター 訂正有価証券報告書-第76期(2024/04/01-2025/03/31)
- 2025.07.01 EDINET [臨時報告書] 株式会社ファインシンター 臨時報告書
- 2025.06.26 EDINET [有価証券報告書] 株式会社ファインシンター(2024/4~2025/3) 有価証券報告書-第76期(2024/04/01-2025/03/31)