伯東株式会社

基本情報

法人番号
7011101017256
ふりがな
ハクトウ
本店所在地
〒160-0022 東京都新宿区新宿１丁目１番１３号
設立
1953年11月7日
代表者
代表取締役社長執行役員 宮下 環
資本金
81億円
従業員数
1,504人(連結・有報2026年3月期) / 単体 727人(有報)
被保険者数(単体)
798人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
卸売業

事業の内容

当社グループは、当社、子会社17社及び関連会社1社で構成され、電子・電気機器、電子部品の販売及び輸出入並びに工業薬品の製造・販売を主な内容として事業活動を展開しております。報告セグメントは電子部品事業、電子・電気機器事業、ケミカル事業及びその他の事業の4区分であり、電子部品事業・電子・電気機器事業は当社のほか海外の連結子会社各社が販売を担っております。ケミカル事業は当社が石油・石油化学関連、紙パルプ関連及び化粧品基剤等の製造・販売を行い、その他の事業として太陽光発電事業のほか、連結子会社が業務請負や受託分析サービス・水処理事業を行っております。

沿革

  1. 1953年11月 資本金5,000千円をもって東京都中央区銀座に伯東株式会社を設立し、米国クロス社(CloseAssociates,Inc.)と水晶原石の輸入・販売契約を締結。
  2. 1956年1月 東京都中央区日本橋本町に本社を移転。
  3. 1960年4月 東京都港区に本社を移転。
  4. 1961年10月 大阪府大阪市北区に大阪連絡事務所(現関西支店)を設置。
  5. 1963年8月 工業薬品の製造・国内販売及びエンジニアリングサービスを目的として、愛知県名古屋市中村区に伯東化学株式会社を設立。
  6. 1970年6月 伯東化学株式会社は三重県四日市市に四日市工場及び研究所を設置。
  7. 1970年11月 愛知県名古屋市中村区に名古屋出張所(現名古屋支店)を設置。
  8. 1971年2月 シカゴ駐在員事務所を開設(1972年4月にHakuto International,Inc.[2000年7月にHakuto America,Inc.に名称変更]に現地法人化)。
  9. 1973年5月 香港支店を開設(1973年12月にS&T Enterprises Ltd.(現Hakuto Enterprises Ltd.)に現地法人化)。
  10. 1975年12月 伯東化学株式会社は米国ナルコ・ケミカル社(Nalco Chemical Co.)と「資本並びに技術提携契約」を締結し、商号を伯東ナルコ化学株式会社に変更。
  11. 1980年11月 本社を現在地(東京都新宿区)に移転。
  12. 1983年1月 ウォーターベッド用ヒーター・コントローラ加工及び製造のため、東京都新宿区にエイチ・ティー・シー株式会社を設立。
  13. 1984年4月 伯東ナルコ化学株式会社は米国ナルコ・ケミカル社(Nalco Chemical Co.)との「資本並びに技術提携契約」を解消し、商号を伯東化学株式会社に変更。
  14. 1984年11月 サンエー技研株式会社(兵庫県尼崎市)の株式40%(現33%)を取得。
  15. 1985年2月 神奈川県伊勢原市に厚木物流センターを設置。
  16. 1985年3月 日本テクノロジ株式会社の株式100%を取得。
  17. 1987年12月 エイチ・ティー・シー株式会社は、商号をハクトロニクス株式会社に変更。
  18. 1990年1月 新規事業(人材派遣業)として、東京都新宿区に株式会社ヒューマンリソーシスインターナショナルを設立。
  19. 1991年4月 伯東化学株式会社を吸収合併。
  20. 1992年3月 株式会社エーエスエー・システムズ(福岡県北九州市戸畑区)の株式6%(現30%)を取得。
  21. 1993年5月 タイ国における技術サービス強化のため、バンコク市にST Hi-Tech Ltd.(現HakutoEngineering(Thailand)Ltd.)(出資49%)を設立。
  22. 1994年5月 Newport Corporationの日本法人、株式会社ニューポート(東京都新宿区)の株式100%を取得。
  23. 1994年9月 日本テクノロジ株式会社は、ハクトロニクス株式会社を吸収合併し、商号をハクトロニクス株式会社に変更。
  24. 1995年3月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
  25. 1995年12月 厚木物流センターを伊勢原事業所内に移転し伊勢原物流センターと改称。
  26. 1996年12月 シンガポールにS&T Enterprises(Singapore)Pte.Ltd.(現Hakuto Singapore Pte.Ltd.)を設立。
  27. 1997年3月 台北市にS&T HITECH LTD.(現Hakuto Taiwan Ltd.)を設立。
  28. 1997年3月 米国持株会社として、シカゴにHakuto America Holdings,Inc.を設立。
  29. 1998年1月 化学事業統括部(現化学事業部)・四日市工場及び購買部が国際品質保証規格ISO9002の認証を取得。
  30. 1999年2月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
  31. 1999年4月 芙蓉化学工業株式会社の株式53%を取得。
  32. 1999年5月 化学事業部・四日市工場が国際標準化機構の環境マネジメントシステム規格であるISO14001の認証を取得。
  33. 1999年10月 ミュンヘンにHakuto Europe GmbHを設立。
  34. 1999年10月 本社、伊勢原事業所、関西支店及び名古屋支店が国際標準化機構の環境マネジメントシステム規格であるISO14001の認証を取得。
  35. 2000年1月 情報技術(IT)関連製品の拡販のため東京都新宿区に伯東インフォメーション・テクノロジー株式会社を設立。
  36. 2000年3月 東京証券取引所市場第一部に株式を指定。
  37. 2000年9月 有限会社エス・ティー・ジェネラルを吸収合併。
  38. 2000年12月 Hakuto America,Inc.はHakuto U.S.A. Holdings,Inc.(旧Hakuto America Holdings,Inc.)を吸収合併。
  39. 2001年1月 上海伯東有限公司(現Hakuto Enterprises (Shanghai) Ltd.)が国際品質保証規格ISO9002の認証を取得。
  40. 2001年2月 伊勢原事業所が国際品質保証規格ISO9002の認証を取得。
  41. 2002年8月 Hakuto Europe GmbH、Hakuto America,Inc.は、解散を決議し清算手続を開始。
  42. 2002年9月 マウンテンビューにHakuto California,Inc. を設立。
  43. 2003年1月 事務・物流業務の受託会社として、東京都新宿区に伯東A&L株式会社を設立。
  44. 2003年3月 ハクトロニクス株式会社を吸収合併。
  45. 2004年3月 Hakuto America,Inc.は、清算手続を完了。
  46. 2004年12月 Hakuto Europe GmbH は、清算手続を完了。
  47. 2005年12月 韓国にHakuto Korea Co.,Ltd.を設立。
  48. 2006年1月 中国にHakuto Trading (Shenzhen) Ltd.を設立。
  49. 2006年2月 株式会社ニューポートは、清算手続を完了。
  50. 2006年5月 株式会社ヒューマンリソーシスインターナショナルの全株式を譲渡(売却)。
  51. 2006年9月 モルデック株式会社の株式を追加取得、持分40%となり子会社化(現100%)。
  52. 2007年10月 マイクロテック株式会社の株式100%を取得し、同社及びその子会社であるMicrotek Hongkong Ltd.を子会社化。
  53. 2007年11月 中国にMicrotek Shanghai Ltd.を設立。
  54. 2008年3月 Hakuto Korea Co.,Ltd.の全株式を譲渡(売却)。
  55. 2010年2月 伯東インフォメーション・テクノロジー株式会社の全株式を譲渡(売却)。
  56. 2010年12月 Hakuto Enterprises (Shanghai) Ltd.の全株式をHakuto Enterprises Ltd.より取得し、直接子会社化。
  57. 2011年7月 アディクセンジャパン株式会社の株式100%を取得し、子会社化。
  58. 2012年6月 アディクセンジャパン株式会社より全事業を譲受け、同社を清算。
  59. 2012年8月 株式会社ルーフスの設立において49%を出資。
  60. 2014年6月 芙蓉化学工業株式会社の全株式を譲渡(売却)。
  61. 2014年10月 韓国に支店(Hakuto Co.,Ltd.Korea Branch)を開設。
  62. 2016年1月 チェコ共和国にHakuto Czech s.r.o. を設立。
  63. 2017年1月 マイクロテック株式会社を吸収合併。
  64. 2017年4月 Hakuto California,Inc.をHakuto America,Inc.へ名称変更。
  65. 2017年8月 株式会社ルーフスの全株式を譲渡。
  66. 2018年2月 伯東ライフサイエンス株式会社を設立。
  67. 2018年2月 マレーシアにHakuto Malaysia Sdh.Bhd.を設立。
  68. 2021年4月 伯東ライフサイエンス株式会社を吸収合併。
  69. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行。
  70. 2023年7月 株式会社エーエスエー・システムズの全株式を売却。
  71. 2024年9月 株式会社クリアライズの株式100%を取得し、子会社化。
  72. 2025年4月 伯東A&L株式会社を伯東ロジスティクス株式会社へ名称変更。
  73. 2026年2月 Rabyte Pte. Ltd.の株式76%を取得し、子会社化。
  74. 2026年2月 Rabyte Edge Pvt. Ltd.が実施した第三者割当増資を引き受け、株式76%を取得し、子会社化。

この1年の動き

伯東、株式分割と増配を発表 純利益50.1億円

伯東は2026年7月29日、株式分割および定款一部変更とともに2027年3月期業績予想の上方修正、配当予想の増配を発表した。5月19日には信託型従業員持株インセンティブ・プラン「E-Ship」導入に伴う第三者割当による自己株式処分を実施した(5月22日に一部訂正)。主要株主は2026年6月報告で公益財団法人高山国際教育財団22.45%、日本マスタートラスト信託銀行株式会社6.83%、高山一郎・高山健・高山龍太郎が各5.61%。9月2日にはGlobalscale Technologies, Inc.との販売代理店契約締結を公表した。有価証券報告書(訂正含む)・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書・有価証券届出書は随時提出された。

2026年3月期(連結、有価証券報告書)の総資産は1644.8億円となり、2025年3月期の1303.8億円から増加した。純資産も2025年3月期の655.5億円から2026年3月期は698.3億円に増加している。一方で経常利益は2025年3月期の73.2億円から2026年3月期は55.8億円に減少し、当期純利益は2025年3月期の51.3億円から2026年3月期は50.1億円に推移した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高1,820億円1,831億円1,812億円
当期純損益51.8億円51.3億円50.1億円
純資産659.3億円655.5億円698.3億円
総資産1,378億円1,304億円1,645億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 電子部品事業 1,403億円(77.4%)・電子・電気機器事業 253億円(14.0%)・ケミカル事業 111.6億円(6.2%)・その他の事業 44.5億円(2.4%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。

許認可・登録

総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-27-14507)。

出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • Pfeiffer Vacuum GmbH 計上額 52.7億円 2026.06.23 174,274株
    保有目的

    仕入先として商権の安定化を目的に保有しており、当社の判定基準である収益率を確保している。

  • 三菱電機株式会社 計上額 9.2億円 2026.06.23 184,028株
    保有目的

    販売先として取引の維持・拡大を目的に保有しており、当社の判定基準である収益率を確保している。株式数の増加は持株会を通じての定期的な購入によるもの。

  • イビデン株式会社 計上額 3.1億円 2026.06.23 42,688株
    保有目的

    販売先として取引の維持・拡大を目的に保有しており、当社の判定基準である収益率を確保している。株式数の増加は株式分割及び持株会を通じての定期的な購入によるもの。

  • デジタルグリッド株式会社 計上額 2.2億円 2026.06.23 300,000株
    保有目的

    仕入先として商権の安定化を目的に保有しており、取引は安定的に推移している。当事業年度にて、新規上場したことに伴い、当事業年度より記載。

  • 日本電気株式会社 計上額 1.8億円 2026.06.23 47,599株
    保有目的

    販売先として取引の維持・拡大を目的に保有しており、当社の判定基準である収益率を確保している。株式数の増加は株式分割及び持株会を通じての定期的な購入によるもの。

  • 日本電子株式会社 計上額 1.5億円 2026.06.23 26,981株
    保有目的

    販売先として取引の維持・拡大を目的に保有しており、当社の判定基準である収益率を確保している。株式数の増加は持株会を通じての定期的な購入によるもの。

  • FIT Hon Teng Ltd 計上額 1.4億円 2026.06.23 1,000,000株
    保有目的

    仕入先として商権の安定化を目的に保有しており、当社の判定基準である収益率を確保している。

  • 株式会社島津製作所 計上額 7,300万円 2026.06.23 20,000株
    保有目的

    販売先として取引の維持・拡大を目的に保有しており、当社の判定基準である収益率を確保している。

  • ISA RIBER 計上額 5,500万円 2026.06.23 55,241株
    保有目的

    仕入先として商権の安定化を目的に保有しており、取引は安定的に推移している。

  • 日本ゼオン株式会社 計上額 2,300万円 2026.06.23 13,552株
    保有目的

    販売先として取引の維持・拡大を目的に保有しており、当社の判定基準である収益率を確保している。株式数の増加は持株会を通じての定期的な購入によるもの。

  • 大王製紙株式会社 計上額 1,800万円 2026.06.23 17,774株
    保有目的

    販売先として取引の維持・拡大を目的に保有しており、取引は安定的に推移している。

  • 高千穂交易株式会社 相互保有 計上額 0円 2026.06.23 100株
    保有目的

    エレクトロニクス商社として業界情報の収集等、営業取引以外の効果を見込んで保有している。

  • 株式会社日立製作所 2026.06.23
    保有目的

    販売先として取引の維持・拡大を目的に保有しており、当社の判定基準である収益率を確保している。当事業年度にて、全ての株式を売却済。

この会社の株式を政策保有する会社

主要な顧客

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
501〜1000人
認定
くるみん、えるぼし(認定段階2)
女性労働者の割合
正社員 24.5%
採用した労働者に占める女性の割合
全社員 48%
男女の平均継続勤務年数
全社員 男性 13.8年・女性 11.2年
育児休業取得率
全社員 男性 69.2%・女性 100%
平均残業時間
6.4時間/月(対象正社員)
有給休暇取得率
73.5%
管理職の女性比率
11%
役員の女性比率
11%
男女の賃金の差異
全労働者 68.4%・正規 73.9%・非正規 65.1%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、病気・不妊治療休暇、教育訓練・研修制度
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 24,612人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 8.64%・金融商品取引業者 0.73%・その他の法人 22.11%・外国法人等(個人以外) 6.86%・外国法人等(個人) 15.10%・個人その他 46.56%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 21,137,213株。自己株式: 2,310,800株(10.93%)。剰余金の配当: 2025年10月30日 取締役会決議 100円、2026年5月12日 取締役会決議 100円(1株あたり)。女性管理職比率: 11.0%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

30件
  • 2026.10.02 ニュース 伯東、Oxford Instrumentsとの販売代理店契約により日本における先進プラズマプロセス技術の販売体制を強化 出典: PR TIMES
  • 2026.09.17 適時開示 役員人事に関するお知らせ 役員異動
  • 2026.09.10 ニュース 伯東、Aqrose Technology社と代理店契約を締結 出典: PR TIMES
  • 2026.09.02 ニュース 伯東、Globalscale Technologies, Inc.と販売代理店契約を締結 出典: PR TIMES
  • 2026.08.21 EDINET [臨時報告書] 伯東株式会社 臨時報告書
  • 2026.08.12 適時開示 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
  • 2026.08.12 適時開示 令和8年熊本地震の影響に関するお知らせ
  • 2026.07.29 適時開示 2027年3月期の連結業績予想の修正(上方修正)および 配当予想の修正(増配)に関するお知らせ 業績予想修正 · 配当
  • 2026.07.29 適時開示 株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更に関するお知らせ 株式分割 · 定款変更
  • 2026.06.25 EDINET [臨時報告書] 伯東株式会社 臨時報告書
  • 2026.06.23 EDINET [訂正有価証券報告書] 伯東株式会社 訂正有価証券報告書-第73期(2024/04/01-2025/03/31)
  • 2026.06.23 EDINET [訂正有価証券報告書] 伯東株式会社 訂正有価証券報告書-第72期(2023/04/01-2024/03/31)
  • 2026.06.23 EDINET [訂正有価証券報告書] 伯東株式会社 訂正有価証券報告書-第71期(2022/04/01-2023/03/31)
  • 2026.06.23 EDINET [訂正有価証券報告書] 伯東株式会社 訂正有価証券報告書-第70期(2021/04/01-2022/03/31)
  • 2026.06.23 EDINET [訂正有価証券報告書] 伯東株式会社 訂正有価証券報告書-第69期(2020/04/01-2021/03/31)
  • 2026.06.23 EDINET [有価証券報告書] 伯東株式会社(2025/4~2026/3) 有価証券報告書-第74期(2025/04/01-2026/03/31)
  • 2026.05.25 適時開示 (訂正・数値データ訂正)「2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部訂正について 決算短信
  • 2026.05.25 適時開示 中期経営計画「Hakuto2028」の見直しに関するお知らせ 経営計画
  • 2026.05.22 適時開示 (訂正)『「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」の導入に伴う第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ』の一部訂正について 新株・新株予約権
  • 2026.05.19 適時開示 「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」の導入について