株式会社島津製作所

基本情報

法人番号
6130001021068
ふりがな
シマヅセイサクショ
本店所在地
〒604-8442 京都府京都市中京区西ノ京桑原町１番地
設立
1917年9月1日
代表者
代表取締役 社長 山本 靖則
資本金
266.5億円
従業員数
14,649人(連結・有報2026年3月期) / 単体 3,779人(有報)
被保険者数(単体)
4,683人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
精密機器

事業の内容

当社グループ(当社および関係会社、子会社81社および関連会社8社、2026年3月31日現在)は、計測機器、医用機器、産業機器、航空機器、その他の各事業分野において、研究開発、製造、販売、保守サービス等にわたる事業活動を行っています。計測機器、医用機器、産業機器、航空機器、その他の各事業は、連結財務諸表のセグメント情報の区分と同一です。各事業分野には国内外の子会社・関連会社が携わり、製造・販売のほか保守サービス、研究開発・分析受託などの機能を分担しています。海外関係会社はアメリカ、ドイツ、イギリス、中国、韓国、シンガポール、マレーシア、アラブ首長国連邦、ウルグアイなど各国に所在しています。

沿革

  1. 1917年9月 株式会社島津製作所設立(本店 京都市木屋町二条)
  2. 1917年9月 東京支店(現支社)、大阪支店(現関西支社)および福岡支店(現九州支店)設置
  3. 1919年8月 京都市中京区河原町二条に本店移転
  4. 1919年10月 三条工場開設、産業機器の製造開始
  5. 1935年6月 名古屋、札幌両営業所(現支店)開設
  6. 1938年4月 京都証券取引所に株式上場
  7. 1944年4月 紫野工場開設
  8. 1949年5月 東京証券取引所に株式上場
  9. 1953年5月 広島営業所(現支店)開設
  10. 1955年7月 京都営業所(現支店)開設
  11. 1956年10月 航空機器部門新設
  12. 1959年4月 仙台出張所(現東北支店)開設
  13. 1961年9月 高松事務所(現四国支店)開設
  14. 1962年1月 当社材料工場銑鉄鋳物部門を分離し、島津金属工業株式会社(現島津産機システムズ株式会社)を設立
  15. 1962年1月 瀬田工場開設
  16. 1963年7月 京都計装株式会社(現島津システムソリューションズ株式会社)を設立
  17. 1966年2月 大阪丸十放射線サービス株式会社(現島津メディカルシステムズ株式会社)を設立
  18. 1966年10月 神戸出張所(現支店)開設
  19. 1968年8月 西独(現ドイツ)にシマヅ オイローパ ゲーエムベーハー(SHIMADZU EUROPA GmbH)を設立
  20. 1969年4月 当社理化器械部を分離し、島津理化器械株式会社(現株式会社島津理化)を設立
  21. 1972年4月 株式会社京都科学研究所(現株式会社島津テクノリサーチ)を設立
  22. 1975年7月 米国にシマヅ サイエンティフィック インスツルメンツ インク(SHIMADZU SCIENTIFIC INSTRUMENTS,INC.)を設立
  23. 1979年4月 米国にシマヅ プレシジョン インスツルメンツ インク(SHIMADZU PRECISION INSTRUMENTS,INC.)を設立
  24. 1979年7月 筑波営業所(現つくば支店)開設
  25. 1980年5月 神奈川事務所(現横浜支店)開設
  26. 1985年1月 北関東営業所(現支店)開設
  27. 1985年10月 厚木工場開設
  28. 1986年12月 京都市中京区西ノ京桑原町に本店移転
  29. 1989年6月 英国のクレイトス グループ ピーエルシー(KRATOS GROUP PLC)を買収
  30. 1989年11月 シンガポールにシマヅ(エイシア パシフィック)プライベイト リミテッド[SHIMADZU(ASIA PACIFIC)PTE.LTD.]を設立
  31. 1990年2月 メトロン株式会社(現島津サイエンス株式会社)を設立
  32. 1990年4月 静岡営業所(現支店)開設
  33. 1991年7月 けいはんな研究所(現基盤技術研究所)開設
  34. 1991年9月 秦野工場開設
  35. 1994年8月 中国に天津島津液圧有限公司を設立
  36. 1997年10月 中国に島津(香港)有限公司を設立
  37. 1999年6月 中国に島津国際貿易(上海)有限公司(現島津企業管理(中国)有限公司)を設立
  38. 2003年1月 田中耕一記念質量分析研究所開設
  39. 2007年1月 アラブ首長国連邦にシマヅ ミドル イースト アンド アフリカ エフゼットイー(SHIMADZU MIDDLE EAST AND AFRICA FZE)を設立
  40. 2011年4月 分析計測機器のサービス関連子会社を株式会社島津アクセスとして統合・再編
  41. 2013年11月 ウルグアイにシマヅ ラテン アメリカ エスエー(SHIMADZU LATIN AMERICA S.A.)を設立
  42. 2019年2月 韓国にシマヅ サイエンティフィック コリア コーポレーション(SHIMADZU SCIENTIFIC KOREA CORPORATION)を設立
  43. 2019年6月 ヘルスケアR&Dセンター開設
  44. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
  45. 2022年5月 Shimadzuみらい共創ラボ開設
  46. 2022年9月 日水製薬株式会社(現島津ダイアグノスティクス株式会社)を子会社化
  47. 2023年1月 Shimadzu Tokyo Innovation Plaza開設
  48. 2023年4月 Shimadzu Logistics Center Kyoto開設

この1年の動き

島津製作所、2026年3月期純利益605億円 剰余金配当を実施

2026年5月12日に剰余金の配当に関するお知らせを公表した。大量保有報告書は株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループから2026年6月15日・7月6日・8月18日と続き、8月報告では保有割合7.57%。野村證券株式会社は2026年6月22日に5.02%、ブラックロック・ジャパン株式会社は6月5日に提出した。有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書の提出も続いた。

有価証券報告書によれば、売上高は2022年3月期4281.8億円から2026年3月期5607.3億円まで拡大が続いた。当期純利益は2024年3月期570.4億円から2025年3月期537.8億円へ減少した後、2026年3月期は605億円となった。純資産は2022年3月期3811.6億円から2026年3月期5651.7億円まで増加した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高5,119億円5,390億円5,607億円
当期純損益570.4億円537.8億円605億円
純資産4,923億円4,981億円5,652億円
総資産6,740億円6,722億円7,380億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 計測機器 3,649億円(65.1%)・医用機器 737.9億円(13.2%)・産業機器 715.2億円(12.8%)・航空機器 433.7億円(7.7%)・その他 71.3億円(1.3%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。

許認可・登録

総務省 届出電気通信事業者(届出番号 E-29-04105)。

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 32,024 tCO2)。

出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ みなし保有 計上額 145.5億円 2026.06.23 5,595,000株
    保有目的

    退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権を有しています。

  • 株式会社京都フィナンシャルグループ みなし保有 計上額 90.5億円 2026.06.23 2,228,000株
    保有目的

    退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権を有しています。

  • 株式会社滋賀銀行 相互保有 みなし保有 計上額 44.3億円 2026.06.23 476,000株
    保有目的

    退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権を有しています。

  • 株式会社ジーエス・ユアサコーポレーション みなし保有 計上額 21.4億円 2026.06.23 406,200株
    保有目的

    退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権を有しています。

  • 株式会社T&Dホールディングス みなし保有 計上額 18.7億円 2026.06.23 472,000株
    保有目的

    退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権を有しています。

  • ジーエルテクノホールディングス株式会社 計上額 18.3億円 2026.06.23 580,000株
    保有目的

    計測機器での取引および協力関係の維持・強化により、中長期的な企業価値向上を図るため保有しています。

  • 株式会社SCREENホールディングス 相互保有 計上額 17億円 2026.06.23 94,968株
    保有目的

    計測機器での取引および協力関係の維持・強化により、中長期的な企業価値向上を図るため保有しています。

  • 株式会社村田製作所 相互保有 計上額 14.8億円 2026.06.23 435,600株
    保有目的

    計測機器や資材調達での取引および協力関係の維持・強化により、中長期的な企業価値向上を図るため保有しています。

  • 小野薬品工業株式会社 相互保有 計上額 14.6億円 2026.06.23 583,000株
    保有目的

    計測機器での取引および協力関係の維持・強化により、中長期的な企業価値向上を図るため保有しています。

  • 日本電子株式会社 相互保有 計上額 12.3億円 2026.06.23 214,500株
    保有目的

    計測機器での取引および協力関係の維持・強化により、中長期的な企業価値向上を図るため保有しています。

  • 大日本塗料株式会社 相互保有 計上額 12.2億円 2026.06.23 1,000,288株
    保有目的

    計測機器での取引および協力関係の維持・強化により、中長期的な企業価値向上を図るため保有しています。

  • 株式会社ジーエス・ユアサコーポレーション 計上額 11.9億円 2026.06.23 225,795株
    保有目的

    計測機器での取引および協力関係の維持・強化により、中長期的な企業価値向上を図るため保有しています。

  • 日本新薬株式会社 相互保有 計上額 9.3億円 2026.06.23 181,080株
    保有目的

    計測機器での取引および協力関係の維持・強化により、中長期的な企業価値向上を図るため保有しています。

  • 株式会社オキサイド 計上額 8.5億円 2026.06.23 200,000株
    保有目的

    計測機器での取引および協力関係の維持・強化により、中長期的な企業価値向上を図るため保有しています。

  • シンフォニアテクノロジー株式会社 相互保有 計上額 6.2億円 2026.06.23 59,600株
    保有目的

    航空機器での取引および協力関係の維持・強化により、中長期的な企業価値向上を図るため保有しています。

  • 大日本塗料株式会社 相互保有 みなし保有 計上額 5億円 2026.06.23 409,800株
    保有目的

    退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権を有しています。

  • 三菱重工業株式会社 相互保有 計上額 3.6億円 2026.06.23 84,970株
    保有目的

    航空機器や計測機器での取引および協力関係の維持・強化により、中長期的な企業価値向上を図るため保有しています。

  • NISSHA株式会社 相互保有 計上額 3億円 2026.06.23 247,079株
    保有目的

    資材調達での取引および協力関係の維持・強化により、中長期的な企業価値向上を図るため保有しています。

  • 大阪瓦斯株式会社 相互保有 計上額 1.6億円 2026.06.23 24,600株
    保有目的

    資材調達での取引および協力関係の維持・強化により、中長期的な企業価値向上を図るため保有しています。

  • 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 計上額 6,800万円 2026.06.23 26,270株
    保有目的

    金融取引関係の維持・強化により、資金調達など財務面での安全性を高めるために保有しています。

  • 丸文株式会社 相互保有 計上額 3,800万円 2026.06.23 34,848株
    保有目的

    資材調達での取引および協力関係の維持・強化により、中長期的な企業価値向上を図るため保有しています。

  • 株式会社滋賀銀行 相互保有 計上額 1,800万円 2026.06.23 2,000株
    保有目的

    金融取引関係の維持・強化により、資金調達など財務面での安全性を高めるために保有しています。

  • 株式会社T&Dホールディングス 計上額 1,300万円 2026.06.23 3,530株
    保有目的

    金融取引関係の維持・強化により、資金調達など財務面での安全性を高めるために保有しています。

  • 株式会社京都フィナンシャルグループ 計上額 600万円 2026.06.23 1,580株
    保有目的

    金融取引関係の維持・強化により、資金調達など財務面での安全性を高めるために保有しています。

  • 東京海上ホールディングス株式会社 みなし保有 2026.06.23
    保有目的

    当事業年度末現在保有していません。

  • 三菱ロジスネクスト株式会社 相互保有 みなし保有 2026.06.23
    保有目的

    当事業年度末現在保有していません。

  • 東京海上ホールディングス株式会社 2026.06.23
    保有目的

    当事業年度末現在保有していません。

  • 三菱ロジスネクスト株式会社 相互保有 2026.06.23
    保有目的

    当事業年度末現在保有していません。

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
認定
プラチナくるみん、くるみん、えるぼし(認定段階3)、ダイバーシティ経営企業100選(新・ダイバーシティ経営企業100選 平成30(2019)年)
女性労働者の割合
正社員 21.6%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 31.1%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 19.4年・女性 15.3年
育児休業取得率
正社員 男性 75%・女性 100%
平均残業時間
8.5時間/月(対象正社員)
有給休暇取得率
79.5%
係長級の女性比率
11.9%
管理職の女性比率
5.7%
役員の女性比率
14.3%
男女の賃金の差異
全労働者 68%・正規 74.5%・非正規 50.4%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度、キャリアコンサルティング制度
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 38,712人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.00%・金融機関 39.69%・金融商品取引業者 1.63%・その他の法人 3.22%・外国法人等(個人以外) 42.40%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 13.05%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 296,070,227株。自己株式: 7,061,100株(2.38%)。剰余金の配当: 2025年11月7日 取締役会決議 27円、2026年6月25日 株主総会決議(予定) 42円(1株あたり)。女性管理職比率: 5.7%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

17件

国の制度の採択

出典: NEDOの公表資料(2026.10.04 点検)
  • 2026.07.17 ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業 量子コンピュータの開発(助成・補助) NEDO 採択 (g12-4)ユースケース創出に向けた大型実証/量子センシング 光格子時計NWによる重力ポテンシャル常時センシング網「量子水準点インフラ」の研究開発 NEDOの公表ページ

金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。