株式会社キユーソー流通システム
- 法人番号 7012401007541
- 東京都調布市
- 倉庫・運輸関連業
- 東証スタンダード
- 証券コード 9369
テーマで見る
- 物流の会社(倉庫・物流センターの会社。輸送網の集約・船舶へのモーダルシフト・共同輸配送の計画に加わる)
説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約
基本情報
- 法人番号
- 7012401007541
- ふりがな
- キユーソーリュウツウシステム
- 本店所在地
- 〒182-0021 東京都調布市調布ケ丘３丁目５０番地１
- 沿革
- 1966年2月 キユーピー株式会社の倉庫部門より分離・独立し、東京都調布市仙川町にキユーピー倉庫株式会社を設立(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 富田 仁一
- 資本金
- 40.6億円
- 従業員数
- 7,971人(連結・有報2025年11月期) / 単体 646人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 913人
- 決算月
- 11月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 倉庫・運輸関連業
事業の内容
当社グループは、当社、連結子会社15社、非連結子会社3社、関連会社4社およびその他の関係会社1社で構成されております。その他の関係会社であるキユーピー(株)はマヨネーズ・ドレッシング類、缶詰類、卵製品および冷凍食品などを製造販売しており、当社、当社の子会社および関連会社はキユーピー(株)およびキユーピー(株)グループ各社ならびに一般の得意先に保管、荷役(入出庫)、運送、情報処理などの総合的な物流サービスを提供することを主たる業務としております。事業区分は共同物流事業、専用物流事業、関連事業の3区分で構成されております。
沿革
- 1966年2月 キユーピー株式会社の倉庫部門より分離・独立し、東京都調布市仙川町にキユーピー倉庫株式会社を設立
- 1966年8月 倉庫業の営業許可を取得
- 1968年12月 自動車運送取扱事業を登録(現:第一種貨物利用運送事業(自動車)登録)
- 1973年5月 コンピュータによる事務の電算化開始
- 1976年7月 キユーピー倉庫運輸株式会社に商号変更
- 1982年3月 2室式冷凍車の開発導入
- 1982年3月 冷蔵食品・冷凍食品の共同配送事業を開始
- 1983年3月 全国規模にて得意先とのオンライン化開始
- 1985年5月 ロケーション管理システム開発導入
- 1985年10月 西府営業所(現:東京SLC)にてデジタルピッキングシステム開発導入
- 1989年11月 共同配送便を「キユーソー便」に名称統一
- 1989年11月 全国の協力運送会社組織「キユーソー会(現:キユーソー創栄会)」を発足
- 1989年12月 株式会社キユーピー流通システムに商号変更
- 1993年11月 本社を東京都調布市小島町に移転
- 1995年9月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
- 1995年11月 自動配車システム開発導入
- 2000年4月 株式会社キユーソー流通システムに商号変更
- 2000年4月 「キユーソースルー便」全国スタート
- 2002年10月 株式会社エスワイプロモーションの株式取得による子会社化
- 2003年4月 子会社としてキユーソー荷役株式会社(現:株式会社キユーソ-エルプラン)を設立
- 2003年10月 子会社のヤマモトキユーソー株式会社、ミズシマキユーソー株式会社を合併しワイエムキユーソー株式会社(現:キユーソーティス株式会社)に商号変更
- 2004年6月 東京証券取引所市場第一部に指定
- 2006年9月 中国の上海に上海丘寿儲運有限公司を設立
- 2010年5月 フレキシブル車両「FCD3+1」の開発導入
- 2015年4月 31フィートコンテナの鉄道輸送を開始
- 2016年10月 本社を東京都調布市調布ケ丘に移転
- 2019年7月 埼玉県所沢市に首都圏SLCを新設
- 2020年11月 インドネシアKIAT ANANDA GROUP4社の株式を取得、グループ化
- 2021年5月 トレーラー交換とドライバー交代を組み合わせた低温リレー輸送を開始
- 2022年4月 東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行
- 2023年12月 キユーソー四国株式会社を承継会社とする、会社分割を実施
- 2024年4月 三菱食品株式会社との会社分割による普通株式割当てにより、エル・プラットフォーム株式会社を持分法適用会社化
- 2025年1月 DPネットワーク株式会社の株式一部取得による持分法適用会社化
この1年の動き
キユーソー流通システム、印コールドチェーン子会社化 売上高2026億円
2025年10月に合併公告(官報)を経て、2026年4月にインドのColdrush Logistics Private Limitedの株式取得(子会社化)を公表、8月に許認可取得の遅れで日程を延期し、9月に子会社化しコールドチェーンを強化した。6月には会社分割(簡易吸収分割)による事業承継も公表。このほか有価証券報告書・臨時報告書・四半期および半期の決算短信の提出が続いた。
当期純利益は2023年11月期に△13.3億円の損失を計上した後、2024年11月期に26.6億円へ転換し、2025年11月期も26.5億円を計上した。売上高は2024年11月期の1951.9億円から2025年11月期は2026億円に拡大した。純資産は2021年11月期の478.7億円から2025年11月期の571.6億円まで増加が続いている。
財務推移
| 2023年11月期 | 2024年11月期 | 2025年11月期 |
|---|
| 売上高 | 1,846億円 | 1,952億円 | 2,026億円 |
|---|
| 当期純損益 | ▲13.3億円 | 26.6億円 | 26.5億円 |
|---|
| 純資産 | 514.6億円 | 546.5億円 | 571.6億円 |
|---|
| 総資産 | 1,189億円 | 1,306億円 | 1,366億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2025年11月期・外部顧客への売上高): 共同物流事業 1,371億円(67.7%)・専用物流事業 399億円(19.7%)・関連事業 256.2億円(12.6%)。出典: 有価証券報告書(2026年2月24日提出)。
許認可・登録
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 35,406 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 東洋水産株式会社 相互保有 計上額 11.2億円 2026.02.24 100,000株
保有目的
（保有目的）取引先との円滑で長期的な関係の構築（業務提携等の概要）物流業務等の取引
- 宝ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 2.1億円 2026.02.24 139,000株
保有目的
（保有目的）取引先との円滑で長期的な関係の構築（業務提携等の概要）物流業務等の取引
- 江崎グリコ株式会社 計上額 2億円 2026.02.24 36,586株
保有目的
（保有目的）取引先との円滑で長期的な関係の構築（業務提携等の概要）物流業務等の取引（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得
- ケンコーマヨネーズ株式会社 相互保有 計上額 2億円 2026.02.24 100,000株
保有目的
（保有目的）取引先との円滑で長期的な関係の構築（業務提携等の概要）物流業務等の取引
- 株式会社ブルボン 計上額 7,000万円 2026.02.24 28,951株
保有目的
（保有目的）取引先との円滑で長期的な関係の構築（業務提携等の概要）物流業務等の取引（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得
- 六甲バター株式会社 相互保有 計上額 6,400万円 2026.02.24 51,050株
保有目的
（保有目的）取引先との円滑で長期的な関係の構築（業務提携等の概要）物流業務等の取引
- 株式会社トーホー 計上額 5,600万円 2026.02.24 16,000株
保有目的
（保有目的）取引先との円滑で長期的な関係の構築（業務提携等の概要）物流業務等の取引
- 株式会社Genki Global Dining Concepts 計上額 4,900万円 2026.02.24 16,065株
保有目的
（保有目的）取引先との円滑で長期的な関係の構築（業務提携等の概要）物流業務等の取引（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得
- ユタカフーズ株式会社 相互保有 計上額 4,300万円 2026.02.24 20,800株
保有目的
（保有目的）取引先との円滑で長期的な関係の構築（業務提携等の概要）物流業務等の取引
- 株式会社セブン&アイ・ホールディングス 計上額 3,300万円 2026.02.24 15,570株
保有目的
（保有目的）取引先との円滑で長期的な関係の構築（業務提携等の概要）物流業務等の取引
- 株式会社中村屋 相互保有 計上額 3,100万円 2026.02.24 10,300株
保有目的
（保有目的）取引先との円滑で長期的な関係の構築（業務提携等の概要）物流業務等の取引
- はごろもフーズ株式会社 相互保有 計上額 1,900万円 2026.02.24 6,000株
保有目的
（保有目的）取引先との円滑で長期的な関係の構築（業務提携等の概要）物流業務等の取引
- アリアケジャパン株式会社 計上額 500万円 2026.02.24 1,000株
保有目的
（保有目的）取引先との円滑で長期的な関係の構築（業務提携等の概要）物流業務等の取引
- 株式会社ドトール・日レスホールディングス 計上額 500万円 2026.02.24 2,000株
保有目的
（保有目的）取引先との円滑で長期的な関係の構築（業務提携等の概要）物流業務等の取引
この会社の株式を政策保有する会社
- 三菱倉庫株式会社 計上額 35.5億円 2026.06.24 1,267,900株
- 東洋水産株式会社 相互保有 計上額 6.1億円 2026.06.19 217,100株
- ケンコーマヨネーズ株式会社 相互保有 計上額 1.2億円 2026.06.25 44,200株
- 宝ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 6,100万円 2026.06.25 21,800株
- 六甲バター株式会社 相互保有 計上額 3,462万円 2026.03.25 12,100株
- はごろもフーズ株式会社 相互保有 計上額 3,247万円 2026.06.25 11,600株
- ユタカフーズ株式会社 相互保有 計上額 500万円 2026.06.23 2,000株
- 株式会社久世 2026.06.23
主要な顧客
- 株式会社日本アクセス 売上高 198.4億円 2026.02.24 共同物流事業および専用物流事業
- キユーピー株式会社 売上高 124.6億円 2026.02.24 共同物流事業および関連事業
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 501〜1000人
- 女性労働者の割合
- 正社員 43.5%・その他 90.7%・合計 57.2%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 正社員 76.1%
- 男女の平均継続勤務年数
- 正社員 男性 19.9年・女性 10.9年、その他 男性 10.7年・女性 9.8年
- 育児休業取得率
- 全労働者 男性 50%・女性 100%
- 平均残業時間
- 18.8時間/月(対象正社員)
- 係長級の女性比率
- 36%
- 管理職の女性比率
- 9%
- 役員の女性比率
- 21.4%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 50.2%・正規 60.6%・非正規 77.8%(2024年12月1日〜2025年11月30日)
- 制度
- 短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
- データ集計時点
- 2025年12月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 11,793人(2025年11月30日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 7.18%・金融商品取引業者 4.29%・その他の法人 57.48%・外国法人等(個人以外) 9.16%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 21.88%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 25,355,800株。自己株式: 499,200株(1.97%)。剰余金の配当: 2025年7月3日 取締役会決議 13.5円、2026年2月25日 株主総会決議(予定) 14円(1株あたり)。女性管理職比率: 9.0%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年2月24日提出)。
株主優待
状態: 実施中。権利確定月: 11月末日。株数区分: 3区分。出典: 有価証券報告書(2026年2月24日提出)。
公告・開示・ニュースの履歴
14件- 2026.10.02 ニュース キユーソー流通システム 決算/12~8月の売上高3.7%増、物価上昇など影響し減益 出典: LNEWS
- 2026.09.30 適時開示 2026年11月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
- 2026.09.02 ニュース キユーソー流通システム/インドの低温物流会社を子会社化、コールドチェーンを強化 出典: LNEWS
- 2026.08.14 ニュース キユーソー流通システム/インド定温物流会社の株式取得など延期、許認可取得に時間を要する 出典: LNEWS
- 2026.08.10 適時開示 インドに拠点を置く低温物流会社Coldrush Logistics Private Limitedの 株式取得(子会社化)の日程変更に関するお知らせ 子会社・関係会社
- 2026.07.13 EDINET [半期報告書] 株式会社キユーソー流通システム(2025/12~2026/11) 半期報告書-第61期(2025/12/01-2026/11/30)
- 2026.07.03 適時開示 2026年11月期 第2四半期(中間)決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
- 2026.06.26 適時開示 会社分割(簡易吸収分割)による事業の承継に関するお知らせ 組織再編
- 2026.04.23 適時開示 インドに拠点を置く低温物流会社 Coldrush Logistics Private Limited の株式取得(子会社化)に関するお知らせ 子会社・関係会社
- 2026.03.27 適時開示 2026年11月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
- 2026.02.27 EDINET [臨時報告書] 株式会社キユーソー流通システム 臨時報告書
- 2026.02.24 EDINET [有価証券報告書] 株式会社キユーソー流通システム(2024/12~2025/11) 有価証券報告書-第60期(2024/12/01-2025/11/30)
- 2025.10.14 合併公告 合併公告 株式会社キユーソー流通システムがフードクオリティーロジスティクス株式会社を吸収合併、令和七年十二月三十一日効力発生
- 2025.07.14 EDINET [半期報告書] 株式会社キユーソー流通システム(2024/12~2025/11) 半期報告書-第60期(2024/12/01-2025/11/30)
国の制度の採択
出典: 国土交通省の公表資料(2026.10.04 点検)- 2018.08.01 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 船舶モーダルシフト、3企業間の一貫輸送 関東・四国・九州間を結ぶ製品等の輸送について、トレーラーの固定利用や出荷日の固定等により船舶輸送(無人航送)へ転換(新門司港~徳島港~東京港) 国土交通省の公表ページ
- 2019.07.18 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 共同輸配送、船舶モーダルシフト 荷主3企業による共同輸配送と船舶モーダルシフト 国土交通省の公表ページ
- 2021.01.28 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 輸送網集約事業 平和島冷蔵物流センター新設に伴う輸送網集約事業 国土交通省の公表ページ
金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。