三菱倉庫株式会社

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  • 物流の会社(倉庫・物流センターの会社。輸送網の集約・鉄道へのモーダルシフト・船舶へのモーダルシフトの計画に加わる)

説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約

基本情報

法人番号
8010001034947
ふりがな
ミツビシソウコ
本店所在地
〒103-0027 東京都中央区日本橋１丁目１９番１号
設立
1887年4月15日
代表者
代表取締役 社長 斉藤秀親
資本金
223.9億円
従業員数
4,991人(連結・有報2026年3月期) / 単体 1,026人(有報)
被保険者数(単体)
1,475人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
倉庫・運輸関連業

事業の内容

当社グループは、当社、子会社55社及び関連会社28社で構成されております。倉庫事業を中核として陸上運送事業、国際運送取扱事業及び港湾運送事業を総合的、一貫的に運営する物流事業を展開するほか、ビル賃貸業を中心とした不動産事業を併営しております。事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連では、物流事業と不動産事業の二つに区分され、物流事業には物流情報システムの開発等を行う付帯事業も含まれております。物流事業は国内のみならずインドネシア、中国、米国、欧州等海外のグループ会社によっても運営されております。

沿革

  1. 1887年4月 三菱為換店(1880年3月開業)の倉庫業務を継承し、東京・深川に有限責任東京倉庫会社として設立
  2. 1892年3月 大阪支店開設
  3. 1893年12月 東京倉庫株式会社に改組、商号変更
  4. 1902年12月 神戸支店開設
  5. 1907年11月 神戸港に海運貨物の海陸一貫取扱施設を完成、海陸連絡業(のちの港湾運送事業)の体制を確立
  6. 1918年3月 三菱倉庫株式会社に商号変更
  7. 1918年3月 東京支店開設
  8. 1919年1月 門司支店開設
  9. 1924年5月 横浜支店開設
  10. 1931年1月 東京・江戸橋(現在の日本橋)で我が国最初のトランクルームサービスを開始
  11. 1943年8月 名古屋支店開設
  12. 1949年5月 東京証券取引所に株式を上場
  13. 1960年4月 福岡支店開設(こののち、1974年4月門司支店を統合)
  14. 1962年11月 東京・深川にコンピュータ・倉庫・住宅の複合賃貸ビルを建設、コンピュータ用賃貸ビル事業開始(こののち、不動産事業に本格進出、コンピュータ専用ビル、オフィスビル、商業施設等の賃貸施設を建設するとともにマンション分譲を継続的に実施)
  15. 1963年4月 自動車運送事業に本格進出
  16. 1970年1月 米国カリフォルニア州に倉庫会社設立(こののち、1972年3月ニュージャージー州に倉庫会社、1981年6月ニューヨーク州に運送取扱会社設立、両社は1998年10月合併)
  17. 1971年4月 航空貨物取扱事業に本格進出
  18. 1973年9月 東京・新川にコンピュータ専用賃貸ビル(東京ダイヤビルディング)を建設(こののち、東京・新川及び永代並びに大阪・芦分地区に順次増設)
  19. 1984年4月 シンガポールに運送取扱会社設立(こののち、1985年6月香港に運送取扱会社、1989年9月タイに運送取扱会社、1998年10月マレーシアに運送取扱会社、2011年7月ベトナムに運送取扱会社、2025年9月インドに運送取扱会社設立)
  20. 1986年10月 情報関連事業会社設立
  21. 1987年4月 創立100周年
  22. 1992年9月 神戸・ハーバーランドに商業施設・オフィスビル等の賃貸施設建設
  23. 1993年6月 インドネシアに倉庫会社設立
  24. 1995年1月 阪神大震災被災
  25. 1995年2月 オランダに運送取扱会社設立(こののち、2001年7月ドイツ、2007年4月イタリア、2024年12月ポーランドに同社支店を開設)
  26. 1996年4月 中国に倉庫会社設立(こののち、2004年2月運送取扱会社設立。以降順次拠点を整備拡大)
  27. 1996年6月 商号の英文表示をMitsubishi Logistics Corporationに変更
  28. 2006年8月 横浜・ポートサイド地区に商業施設建設(こののち、2009年12月オフィスビル建設、2010年3月同ビル内の商業施設賃貸開始)
  29. 2010年9月 富士物流(株)の株式公開買付けを実施し、同社及び同社の子会社10社を連結子会社化
  30. 2014年9月 東京・日本橋に所有する倉庫ビル(本店事務所、トランクルーム)を建て替え、オフィスビルを建設(本店事務所、賃貸用オフィス、トランクルーム)
  31. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
  32. 2023年10月 米国に設立した持株会社を通じてCavalier Logisticsグループを構成する米国及び英国の4社を連結子会社化(こののち、持株会社及び米国の3社は2025年1月合併)

この1年の動き

三菱倉庫、米国で物流施設開発に初参画 純利益547.7億円

三菱倉庫は2026年8月19日、米国シャーロットとヒューストンで物流施設開発事業に初めて参画したと開示した。4月30日には剰余金の配当(増配)を発表。株主面では明治安田生命保険相互会社が大量保有報告書を提出し、保有比率は7.49%(2026年6月報告)。5月29日には組織改正及び人事異動を発表した。このほか有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出が続いた。

2026年3月期の連結決算では、当期純利益が前期(2025年3月期)の318.6億円から547.7億円へ増加した。一方、売上高は2840.7億円から2734.5億円へ、営業利益は203.1億円から159.3億円へ、それぞれ減少した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高2,545億円2,841億円2,734億円
当期純損益277.9億円318.6億円547.7億円
純資産4,117億円3,793億円3,845億円
総資産6,791億円6,261億円6,398億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 物流事業 2,380億円(87.0%)・不動産事業 354.3億円(13.0%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 59,995 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 信越化学工業株式会社 相互保有 計上額 266.5億円 2026.06.24 4,258,000株
    保有目的

    同社株式は、主に物流事業(国際運送取扱事業)における営業取引関係の維持・強化を目的とするほか、資本コスト、配当・取引額等に加え、事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については取引先との営業機密があるため記載しませんが、定量的及び定性的評価に基づき、保有の合理性があると判断しています。

  • 三菱地所株式会社 相互保有 計上額 160.5億円 2026.06.24 3,714,124株
    保有目的

    同社株式は、主に不動産事業における営業取引関係の維持・強化を目的とするほか、資本コスト、配当・取引額等に加え、事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については取引先との営業機密があるため記載しませんが、定量的及び定性的評価に基づき、保有の合理性があると判断しています。

  • 日本郵船株式会社 相互保有 計上額 139.5億円 2026.06.24 2,418,663株
    保有目的

    同社株式は、主に物流事業(港湾運送事業)における営業取引関係の維持・強化を目的とするほか、資本コスト、配当・取引額等に加え、事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。同社とは共同出資で持株会社エム・ワイ・ターミナルズ・ホールディングス㈱を設立し、傘下に同社グループの国内港運事業子会社を収め、港湾運送事業の品質向上と、将来にわたる安定的なサービス供給を図っております。定量的な保有効果については取引先との営業機密があるため記載しませんが、定量的及び定性的評価に基づき、保有の合理性があると判断しています。

  • 株式会社八十二長野銀行 相互保有 計上額 38.4億円 2026.06.24 1,993,770株
    保有目的

    同社株式は、金融取引の維持・強化を目的とするほか、資本コスト、配当・取引額等に加え、事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については取引先との営業機密があるため記載しませんが、定量的及び定性的評価に基づき、保有の合理性があると判断しています。

  • 株式会社キユーソー流通システム 計上額 35.5億円 2026.06.24 1,267,900株
    保有目的

    同社株式は、主に物流事業(倉庫、陸上運送事業)における営業取引関係の維持・強化を目的とするほか、資本コスト、配当・取引額等に加え、事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については取引先との営業機密があるため記載しませんが、定量的及び定性的評価に基づき、保有の合理性があると判断しています。

  • 株式会社百十四銀行 相互保有 計上額 28.3億円 2026.06.24 338,164株
    保有目的

    同社株式は、金融取引の維持・強化を目的とするほか、資本コスト、配当・取引額等に加え、事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については取引先との営業機密があるため記載しませんが、定量的及び定性的評価に基づき、保有の合理性があると判断しています。

  • 戸田建設株式会社 相互保有 計上額 25.9億円 2026.06.24 1,787,116株
    保有目的

    同社株式は、主に物流事業(倉庫、陸上運送事業)における営業取引関係の維持・強化を目的とするほか、資本コスト、配当・取引額等に加え、事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については取引先との営業機密があるため記載しませんが、定量的及び定性的評価に基づき、保有の合理性があると判断しています。

  • 日本新薬株式会社 相互保有 計上額 25.3億円 2026.06.24 494,000株
    保有目的

    同社株式は、主に物流事業(倉庫、陸上運送事業)における営業取引関係の維持・強化を目的とするほか、資本コスト、配当・取引額等に加え、事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については取引先との営業機密があるため記載しませんが、定量的及び定性的評価に基づき、保有の合理性があると判断しています。

  • 小野薬品工業株式会社 相互保有 計上額 23.4億円 2026.06.24 931,500株
    保有目的

    同社株式は、主に物流事業(倉庫、陸上運送事業)における営業取引関係の維持・強化を目的とするほか、資本コスト、配当・取引額等に加え、事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については取引先との営業機密があるため記載しませんが、定量的及び定性的評価に基づき、保有の合理性があると判断しています。

  • 日本電気硝子株式会社 相互保有 計上額 17億円 2026.06.24 287,800株
    保有目的

    同社株式は、主に物流事業(国際運送取扱事業)における営業取引関係の維持・強化を目的とするほか、資本コスト、配当・取引額等に加え、事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については取引先との営業機密があるため記載しませんが、定量的及び定性的評価に基づき、保有の合理性があると判断しています。

  • 株式会社カナデン 相互保有 計上額 13.4億円 2026.06.24 656,329株
    保有目的

    同社株式は、主に物流事業(倉庫、陸上運送事業)における営業取引関係の維持・強化を目的とするほか、資本コスト、配当・取引額等に加え、事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については取引先との営業機密があるため記載しませんが、定量的及び定性的評価に基づき、保有の合理性があると判断しています。

  • 三菱瓦斯化学株式会社 相互保有 計上額 11.8億円 2026.06.24 329,000株
    保有目的

    同社株式は、主に物流事業(倉庫、陸上運送事業)における営業取引関係の維持・強化を目的とするほか、資本コスト、配当・取引額等に加え、事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については取引先との営業機密があるため記載しませんが、定量的及び定性的評価に基づき、保有の合理性があると判断しています。

  • 株式会社三越伊勢丹ホールディングス 相互保有 計上額 6億円 2026.06.24 209,000株
    保有目的

    同社株式は、主に物流事業(国際運送取扱事業)における営業取引関係の維持・強化を目的とするほか、資本コスト、配当・取引額等に加え、事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については取引先との営業機密があるため記載しませんが、定量的及び定性的評価に基づき、保有の合理性があると判断しています。

  • 株式会社千葉銀行 相互保有 計上額 5.3億円 2026.06.24 265,965株
    保有目的

    同社株式は、金融取引の維持・強化を目的とするほか、資本コスト、配当・取引額等に加え、事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については取引先との営業機密があるため記載しませんが、定量的及び定性的評価に基づき、保有の合理性があると判断しています。

  • AYALA CORPORATION 計上額 5.1億円 2026.06.24 360,512株
    保有目的

    同社株式は、主要顧客との事業協力関係の強化を目的とするほか、資本コスト、配当・取引額等に加え、事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については取引先との営業機密があるため記載しませんが、定量的及び定性的評価に基づき、保有の合理性があると判断しています。

  • 日本航空株式会社 相互保有 計上額 2億円 2026.06.24 80,000株
    保有目的

    同社株式は、主に物流事業(国際運送取扱事業)における営業取引関係の維持・強化を目的とするほか、資本コスト、配当・取引額等に加え、事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。当社及び同社並びに同社との共同出資会社Jupiter Global Limitedの３社で国際運送取扱事業における業務提携を行っております。定量的な保有効果については取引先との営業機密があるため記載しませんが、定量的及び定性的評価に基づき、保有の合理性があると判断しています。

  • キーコーヒー株式会社 計上額 800万円 2026.06.24 4,306株
    保有目的

    同社株式は、主に物流事業(倉庫、陸上運送事業)における営業取引関係の維持・強化を目的とするほか、資本コスト、配当・取引額等に加え、事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。また、事業協力関係の強化のため、当社が加入している同社持株会による買付により、同社株式数が増加しております。定量的な保有効果については取引先との営業機密があるため記載しませんが、定量的及び定性的評価に基づき、保有の合理性があると判断しています。

  • ACEN CORPORATION 計上額 700万円 2026.06.24 919,305株
    保有目的

    同社株式は、主要顧客との事業協力関係の強化を目的とするほか、資本コスト、配当・取引額等に加え、事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については取引先との営業機密があるため記載しませんが、定量的及び定性的評価に基づき、保有の合理性があると判断しています。

  • 三菱商事株式会社 2026.06.24
    保有目的

    前事業年度において、同社株式は、主に物流事業における営業取引関係の維持・強化を目的として保有していました。

  • 東京海上ホールディングス株式会社 相互保有 2026.06.24
    保有目的

    前事業年度において、同社株式は、主に物流事業における営業取引関係の維持・強化を目的として保有していました。

  • テルモ株式会社 2026.06.24
    保有目的

    前事業年度において、同社株式は、主に物流事業における営業取引関係の維持・強化を目的として保有していました。

  • 日本甜菜製糖株式会社 2026.06.24
    保有目的

    前事業年度において、同社株式は、主に物流事業における営業取引関係の維持・強化を目的として保有していました。

  • 株式会社不二家 2026.06.24
    保有目的

    前事業年度において、同社株式は、主に物流事業における営業取引関係の維持・強化を目的として保有していました。

  • 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 相互保有 2026.06.24
    保有目的

    前事業年度において、同社株式は、主に物流事業における営業取引関係・金融取引の維持・強化を目的として保有していました。

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
認定
プラチナくるみん、プラチナくるみんプラス、くるみん
女性労働者の割合
総合職 19%・地域職 78%
採用した労働者に占める女性の割合
総合職 35%・地域職 87%
男女の平均継続勤務年数
(その他) 男性 17年・女性 16.4年
育児休業取得率
(その他) 男性 62%・女性 84%
平均残業時間
15.2時間/月(その他)
管理職の女性比率
4.8%
男女の賃金の差異
全労働者 66.6%・正規 68.5%・非正規 73.6%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 18,170人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.01%・金融機関 27.59%・金融商品取引業者 4.38%・その他の法人 16.25%・外国法人等(個人以外) 37.50%・外国法人等(個人) 0.00%・個人その他 14.27%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 362,135,395株。自己株式: 19,238,000株(5.31%)。剰余金の配当: 2025年10月31日 取締役会決議 18円、2026年6月26日 株主総会決議(予定) 20円(1株あたり)。女性管理職比率: 4.8%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 基準日は開示を参照。出典: 適時開示(TDnet、2025年10月31日)「株主優待制度の導入に関するお知らせ」。

公告・開示・ニュースの履歴

19件

国の制度の採択

出典: 国土交通省の公表資料(2026.10.04 点検)
  • 2017.11.14 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 輸送網集約事業、船舶モーダルシフト 本社倉庫新設に伴う輸送網集約事業及び関東~北海道間のモーダルシフト(長距離フェリー) 国土交通省の公表ページ
  • 2018.03.12 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 輸送網集約事業 西神配送センターの新設に伴う輸送網集約事業 国土交通省の公表ページ
  • 2018.06.14 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 輸送網集約事業 茨木4号配送センターの新設に伴う輸送網集約事業 国土交通省の公表ページ
  • 2021.07.30 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 船舶モーダルシフト 九州→中国向けで陸送していた搗精大麦の福岡県→兵庫県間での船舶モーダルシフト 国土交通省の公表ページ
  • 2025.06.27 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 鉄道モーダルシフト 関東近畿向け洋酒等の鉄道モーダルシフト 国土交通省の公表ページ

金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。