サッポロビール株式会社
- 法人番号 4011001009265
- 東京都渋谷区
- 食料品
- 東証プライム
- 証券コード 2501
法人の経緯
- 2026年7月1日 サッポロビール株式会社(法人番号 4011001040690)を吸収合併し、同じ商号を継承
出典: 国税庁 法人番号公表サイト・商業登記
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- 物流の会社(荷主の会社。鉄道へのモーダルシフト・トラック幹線の集約・中継輸送・共同輸配送の計画に加わる)
説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約
基本情報
- 法人番号
- 4011001009265
- 本店所在地
- 〒150-0013 東京都渋谷区恵比寿4丁目20番1号
- 設立
- 1949年9月1日
- 代表者
- 代表取締役社長 時松 浩
- 資本金
- 538.9億円
- 従業員数
- 6,102人(連結・有報2025年12月期) / 単体 144人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 2,259人
- 決算月
- 12月
- 上場区分
- 東証プライム
- 業種
- 食料品
事業の内容
当社グループは、「酒類事業」及び「食品飲料事業」の2つを報告セグメントとして事業を展開しております。2025年12月24日、子会社サッポロ不動産開発株式会社への外部資本導入に係る一連の取引に関する契約を締結したことに伴い、当連結会計年度において不動産事業を非継続事業に分類し、報告セグメントを従来の3事業から2事業に変更しております。これに伴い、恵比寿ガーデンプレイスの信託受益権の30%、GINZA PLACE、サッポロガーデンパークの一部は、完全子会社であるサッポロビール株式会社に移管し、酒類事業に含めております。国内外の連結子会社が各事業を分担しており、海外ではアジア・北米市場にも展開しております。
沿革
- 1949年9月 日本麦酒株式会社発足
- 1949年9月 本店所在地:東京都目黒区三田247番地
- 1949年9月 日本共栄株式会社(現株式会社サッポロライオン)を設立(現連結子会社)
- 1949年10月 東京証券取引所上場
- 1950年4月 札幌証券取引所上場
- 1957年1月 国際飲料株式会社(サッポロ飲料株式会社)を設立
- 1964年1月 「サッポロビール株式会社」と社名変更
- 1964年1月 本店を「東京都中央区銀座七丁目1番地」に移転
- 1974年12月 丸勝葡萄酒株式会社(サッポロワイン株式会社)の全株式を取得
- 1978年11月 本店を「東京都中央区銀座七丁目10番1号」に移転
- 1984年7月 米国(ニューヨーク)にSAPPORO U.S.A.,INC.を設立(現連結子会社)
- 1988年6月 星和不動産管理株式会社(現サッポロ不動産開発株式会社)を設立(現連結子会社)
- 1993年4月 サッポロファクトリー開業
- 1994年9月 本店を「東京都渋谷区恵比寿四丁目20番1号」に移転
- 1994年10月 恵比寿ガーデンプレイス開業
- 2003年7月 純粋持株会社へ移行し「サッポロホールディングス株式会社」と社名変更
- 2003年7月 新たにサッポロビール株式会社を設立(現連結子会社)
- 2006年4月 焼酎事業を営業譲り受けによって取得
- 2006年10月 カナダ(ゲルフ)のSLEEMAN BREWERIES LTD.の株式を取得し子会社化(現連結子会社)
- 2006年12月 国際事業を統括する事業会社としてサッポロインターナショナル株式会社を設立
- 2010年3月 ベトナム(ロンアン)のSAPPORO VIETNAM LTD.の株式を取得し子会社化(現連結子会社)
- 2011年3月 株式会社ポッカコーポレーションの株式を取得し子会社化
- 2012年3月 食品・飲料事業の統合会社としてポッカサッポロフード&ビバレッジ株式会社を設立(現連結子会社)
- 2013年1月 ポッカサッポロフード&ビバレッジ株式会社がサッポロ飲料株式会社及び株式会社ポッカコーポレーションを消滅会社とする吸収合併を実施
- 2019年1月 サッポロインターナショナル株式会社をサッポロビール株式会社に吸収合併
- 2022年8月 米国(カリフォルニア)のSTONE BREWING CO.,LLCの株式を取得し子会社化(現連結子会社)
この1年の動き
サッポロビール、カールスバーグと資本業務提携 DOE目標5%以上へ
2026年7月6日にカールスバーグ社との戦略的資本業務提携、8月7日に株主還元方針の変更(DOE目標5%以上への引き上げ・累進配当の導入)と「中期経営計画2027-2030」策定を開示した。4月21日には米国事業の資産譲渡に伴う譲渡益と減損損失の計上を公表。大量保有の提出者はみずほ銀行9.56%、野村アセットマネジメント7.31%、野村證券5.03%。決算短信・半期報告書の提出も続いた。
連結(有価証券報告書)の営業利益は、2024年12月期の56.5億円から2025年12月期は244.4億円に増えた。当期純利益は同じ期間に77.1億円から195億円へ増加。売上高は5124.3億円から5068.6億円へ減った。純資産は1971.6億円から2201.2億円となった。
財務推移
| 2023年12月期 | 2024年12月期 | 2025年12月期 |
|---|
| 売上高 | 5,186億円 | 5,124億円 | 5,069億円 |
|---|
| 当期純損益 | 87.2億円 | 77.1億円 | 195億円 |
|---|
| 純資産 | 1,832億円 | 1,972億円 | 2,201億円 |
|---|
| 総資産 | 6,636億円 | 6,650億円 | 6,537億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2025年12月期・外部顧客への売上高): 酒類 4,002億円(79.0%)・食品飲料 1,066億円(21.0%)。出典: 有価証券報告書(2026年3月25日提出)。
取引・持ち合い
政策保有株式
- SOMPOホールディングス株式会社 相互保有 計上額 18億円 2026.03.25 336,561株
保有目的
損害保険に関わるリスクマネジメント対応の取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため、保有しています。
- 鹿島建設株式会社 相互保有 計上額 6.1億円 2026.03.25 105,000株
保有目的
取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため、保有しています。
- 株式会社北洋銀行 相互保有 計上額 5.8億円 2026.03.25 683,000株
保有目的
取引関係を維持・強化するとともに、資金調達など財務取引での安全性を高めるため、保有しております。
- 日本山村硝子株式会社 相互保有 計上額 5.7億円 2026.03.25 188,800株
保有目的
安定した資材調達に関わる取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため、保有しています。
- 株式会社みずほフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 5.2億円 2026.03.25 91,432株
保有目的
取引関係を維持・強化するとともに、資金調達など財務取引での安全性を高めるため、保有しております。
- 株式会社七十七銀行 相互保有 計上額 2.5億円 2026.03.25 33,000株
保有目的
取引関係を維持・強化するとともに、資金調達など財務取引での安全性を高めるため、保有しております。
- 信金中央金庫 相互保有 計上額 1.1億円 2026.03.25 592株
保有目的
取引関係を維持・強化するとともに、資金調達など財務取引での安全性を高めるため、保有しております。
- アサヒグループホールディングス株式会社 相互保有 計上額 0円 2026.03.25 300株
保有目的
同社株主総会へ参加し、当社株主総会運営の参考とするため、保有しています。
- キリンホールディングス株式会社 計上額 0円 2026.03.25 100株
保有目的
同社株主総会へ参加し、当社株主総会運営の参考とするため、保有しています。
- 株式会社八十二銀行 相互保有 計上額 0円 2026.03.25 100株
保有目的
取引関係を維持・強化するとともに、資金調達など財務取引での安全性を高めるため、保有しております。
- 東京建物株式会社 2026.03.25
保有目的
取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため保有していましたが、当事業年度に売却を実施しています。
この会社の株式を政策保有する会社 全45社のうち金額の大きい30社
- レンゴー株式会社 計上額 72.2億円 2026.06.25 4,217,450株
- 大日本印刷株式会社 相互保有 計上額 65億円 2026.06.23 3,796,385株
- 信金中央金庫 相互保有 計上額 37.8億円 2026.06.23 2,206,000株
- 株式会社千葉興業銀行 計上額 26.5億円 2026.06.19 1,550,500株
- 株式会社北洋銀行 相互保有 計上額 22.7億円 2026.06.15 1,326,555株
- 東洋製罐グループホールディングス株式会社 計上額 19.3億円 2026.06.23 1,125,000株
- 鹿島建設株式会社 相互保有 計上額 18.3億円 2026.06.24 1,067,000株
- 株式会社千葉銀行 計上額 17.1億円 2026.06.19 1,000,000株
- 株式会社七十七銀行 相互保有 計上額 11.1億円 2026.06.15 648,000株
- 株式会社きんでん 計上額 8.6億円 2026.06.22 500,000株
- 王子ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 8.1億円 2026.06.25 470,975株
- 株式会社関電工 計上額 6.8億円 2026.06.22 400,000株
- ダイダン株式会社 計上額 6.2億円 2026.06.23 365,000株
- 伊藤忠食品株式会社 相互保有 計上額 5.9億円 2025.06.20 77,725株
- 日本山村硝子株式会社 相互保有 計上額 5.1億円 2026.06.24 300,000株
- 株式会社トーエネック 計上額 5.1億円 2026.06.24 300,000株
- 株式会社大分銀行 計上額 3.4億円 2026.06.18 200,000株
- 株式会社山陰合同銀行 計上額 3.4億円 2026.06.16 200,000株
- 株式会社帝国ホテル 計上額 2.9億円 2026.06.19 170,000株
- 株式会社佐賀銀行 計上額 1.9億円 2026.06.23 110,000株
- 株式会社久世 計上額 1.8億円 2026.06.23 103,220株
- セコム株式会社 計上額 1.7億円 2026.06.24 100,000株
- 石塚硝子株式会社 計上額 1.7億円 2026.06.17 107,150株
- 安田倉庫株式会社 計上額 1.5億円 2026.06.19 87,000株
- 尾家産業株式会社 計上額 1.2億円 2026.06.23 68,500株
- 長谷川香料株式会社 計上額 1.1億円 2025.12.16 14,600株
- 株式会社フジマック 計上額 8,755万円 2026.03.30 51,925株
- 株式会社トーモク 計上額 8,500万円 2026.06.22 50,000株
- 株式会社大氣社 計上額 8,500万円 2026.06.17 50,000株
- 日本空港ビルデング株式会社 相互保有 計上額 7,000万円 2026.06.22 41,000株
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 1001〜5000人
- 認定
- プラチナくるみん、くるみん
- 女性労働者の割合
- 正社員(管理監督者) 9.7%・正社員(一般社員) 24.2%・非正社員 27.4%・派遣社員 95.1%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 正社員(一般社員) 35.6%・非正社員 29.2%
- 男女の平均継続勤務年数
- 正社員 男性 19.2年・女性 13.9年
- 育児休業取得率
- 正社員 男性 100%・女性 100%
- 平均残業時間
- 8時間/月(対象正社員)
- 有給休暇取得率
- 82.6%
- 係長級の女性比率
- 20.9%(94人/450人)
- 管理職の女性比率
- 9.7%(53人/545人)
- 役員の女性比率
- 20.8%(5人/24人)
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 69.3%・正規 68.8%・非正規 61.2%(2025年1月1日〜2025年12月31日)
- 制度
- フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度、キャリアコンサルティング制度
- データ集計時点
- 2025年12月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 52,420人(2025年12月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 34.14%・金融商品取引業者 1.54%・その他の法人 9.31%・外国法人等(個人以外) 35.37%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 19.62%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 78,794,298株。自己株式: 768,100株(0.97%)。剰余金の配当: 2026年3月27日 株主総会決議(予定) 90円(1株あたり)。女性管理職比率: 0.0%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年3月25日提出)。
株主優待
状態: 実施中。権利確定月: 12月末日。株数区分: 8区分。出典: 適時開示(TDnet、2026年8月7日)「株主優待制度の変更(拡充)に関するお知らせ」。
公告・開示・ニュースの履歴
64件- 2026.10.02 ニュース 「HRアワード2026」サッポロビールの「役員360度フィードバックセッション」が企業人事部門で優秀賞を受賞 出典: PR TIMES
- 2026.10.01 ニュース おつかれさま、からが本番。仕事終わりの解放時間に! 男梅サワー無料体験イベント「男梅サワーもらって、ウメええじゃないか!」を札幌・上野で期間限定開催! 出典: PR TIMES
- 2026.09.30 ニュース レモン風味飲料における「風味・感情・嗜好性」の関係を研究 レモン風味炭酸水で得られた関係をレモンRTDにおいても検証 出典: PR TIMES
- 2026.09.18 ニュース 明日9月19日(土)から「YEBISU ビアグルメグランプリ 2026決勝ステージ」開催!決勝進出4店舗が“ヱビスに合う一皿”を披露、見上愛さんも一足早く体験 出典: PR TIMES
- 2026.09.18 ニュース 銀座ライオンビルに誕生する黒ラベルとヱビスの新たなブランド体験拠点、9月18日(金)より予約受付開始 出典: PR TIMES
- 2026.09.17 ニュース 恵比寿駅・原宿駅・代々木駅の旅客輸送開始120周年を記念し「YEBISU BREWERY TOKYO」限定ビール「Rails of Time」10月31日(土)数量限定発売 出典: PR TIMES
- 2026.09.16 ニュース 妻夫木聡さんが“新たな旅の仲間” 吉高由里子さんを紹介! 「サッポロ生ビール黒ラベル 新CM発表会」開催。 妻夫木さん、吉高さんのお二人が黒ラベルで新たな旅に乾杯。 出典: PR TIMES
- 2026.09.16 ニュース サッポロビール「黒ラベル」、新CMシリーズを発表 「大人エレベーター」に加え「大人トレイン」を開始へ 出典: MarkeZine
- 2026.09.16 EDINET [変更報告書] 株式会社みずほ銀行 -> サッポロビール株式会社 変更報告書
- 2026.09.15 ニュース 気候変動への適応とおいしさを両立する「Dual-S大麦」の新たな研究成果を第40回ヨーロッパ醸造学会で発表 出典: PR TIMES
- 2026.09.10 ニュース 「血圧ケア関心層」は血圧ケアの必要性を感じる一方、半数以上が食事管理などを「面倒」と回答 ~いつもの水・白湯に「ポッカレモン100」を30ml加える血圧ケアを提案~ 出典: PR TIMES
- 2026.09.10 ニュース 「2026日本パッケージングコンテスト」で「アクセシブルデザイン包装賞」「飲料包装部門賞」「適正包装賞」を受賞 出典: PR TIMES
- 2026.09.08 ニュース 酒場で親しまれる「サッポロラガービール」缶商品9月8日(火)数量限定発売 出典: PR TIMES
- 2026.09.07 ニュース 300名以上のファンが集結!ソラチエース誕生42周年を祝う「SORACHI BIRTHDAY FEST.2026」を開催! 出典: PR TIMES
- 2026.09.07 ニュース 「サッポロ クラシック 北海道を元気に!キャンペーンパック」9月8日(火)数量限定発売 出典: PR TIMES
- 2026.09.02 ニュース サッポロビール/「銀座ライオンビル」に新たなブランド体験拠点10月27日オープン 出典: 流通ニュース
- 2026.09.01 ニュース 株主優待制度を通じ北海道へ寄付 出典: PR TIMES
- 2026.08.31 ニュース サッポロ生ビール黒ラベル「山本由伸」デザイン缶9月1日(火)数量限定発売 出典: PR TIMES
- 2026.08.10 EDINET [半期報告書] サッポロビール株式会社(2026/1~2026/12) 半期報告書-第103期(2026/01/01-2026/12/31)
- 2026.08.07 適時開示 株主優待制度の変更(拡充)に関するお知らせ 株主優待
国の制度の採択
出典: 国土交通省の公表資料(2026.10.04 点検)- 2017.09.07 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 共同輸配送、鉄道モーダルシフト、輸送網集約事業(※) 北海道道東エリアの一部(釧路・根室地区)における同業他社との共同輸配送並びに鉄道へのモーダルシフト 国土交通省の公表ページ
- 2018.07.02 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 鉄道モーダルシフト、共同輸配送 関西・中国~九州地区向けの飲料輸送における同業他社との鉄道へのモーダルシフト 国土交通省の公表ページ
金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。