アイホン株式会社

基本情報

法人番号
9180001021408
ふりがな
アイホン
本店所在地
〒460-0004 愛知県名古屋市中区新栄町１丁目１番明治安田生命名古屋ビル
設立
1947年3月27日
代表者
代表取締役社長 鈴木 富雄
資本金
53.9億円
従業員数
2,029人(連結・有報2026年3月期) / 単体 1,067人(有報)
被保険者数(単体)
1,253人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
電気機器

事業の内容

当社グループは、当社及び子会社12社で構成され、戸建住宅向けシステム、集合住宅向けシステム、医療・福祉施設向けシステム、オフィス・公共施設向けシステム等の電気通信機器の製造・販売を主な内容とし、据付工事、請負、修理等の関連事業を展開しております。生産・販売・開発の機能を国内外の子会社が分担しており、セグメントの区分は日本、北米、欧州、タイ、ベトナム、その他の6区分であります。なお、GEGA ELECTRONIQUEについては、グループ全体の経営効率の向上を目的に2024年2月から解散手続きを開始しております。

沿革

  1. 1959年3月 名古屋市熱田区に資本金130万円でアイホン株式会社設立。
  2. 1970年7月 アメリカにアイホンU.S.A.,INC.設立。(現アイホンコーポレーション、現連結子会社)
  3. 1978年2月 株式額面変更のため合併。
  4. 1981年11月 デミング賞受賞。
  5. 1986年3月 愛知県豊田市に豊田工場完成。
  6. 1990年11月 名古屋証券取引所市場第二部に上場。
  7. 1993年10月 品質マネジメントシステム「ISO 9001」認証取得。
  8. 1994年10月 香港に愛峰香港有限公司設立。
  9. 1995年10月 ベルギーにアイホンヨーロッパ設立。
  10. 1996年5月 フランスの代理店を買収し、アイホンS.A.設立。(現アイホンS.A.S.、現連結子会社)
  11. 1996年6月 ドイツの代理店を買収し、アイホンコミュニケーション設立。
  12. 1999年1月 東京証券取引所市場第二部に上場。
  13. 1999年6月 環境マネジメントシステム「ISO 14001」認証取得。
  14. 2000年3月 東京証券取引所、名古屋証券取引所の市場第一部銘柄に指定。
  15. 2000年11月 タイにアイホンコミュニケーションズ(タイランド)設立。(現連結子会社)
  16. 2001年3月 イチカワ商事株式会社を吸収合併。
  17. 2005年9月 共同電機株式会社の社名をアイホンコミュニケーションズ株式会社に変更。(現連結子会社)
  18. 2006年6月 ドイツのアイホンコミュニケーションを清算。
  19. 2007年10月 ベトナムにアイホンコミュニケーションズ(ベトナム)設立。(現連結子会社)
  20. 2012年1月 シンガポールにアイホンPTE.を設立。(現連結子会社)
  21. 2013年3月 ベルギーのアイホンヨーロッパを清算。
  22. 2013年4月 中国に愛峰(上海)貿易有限公司を設立。
  23. 2014年9月 オーストラリアにアイホンPTYを設立。(現連結子会社)
  24. 2014年10月 フランスのGEGA ELECTRONIQUEを買収。(非連結子会社)
  25. 2015年1月 香港の愛峰香港有限公司を清算。
  26. 2015年3月 本社を名古屋市中区(現在地)に移転。
  27. 2015年5月 イギリスにアイホンUKを設立。(現連結子会社)
  28. 2018年10月 デミング賞受賞。
  29. 2019年2月 中国の愛峰(上海)貿易有限公司を清算。
  30. 2021年11月 株式会社ソフトウェア札幌を買収。(非連結子会社)
  31. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
  32. 2022年4月 名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場に移行。
  33. 2023年1月 株式会社テシオテクノロジを買収。(非連結子会社)
  34. 2024年12月 株式会社日本マイクロリンクを買収。(非連結子会社)

この1年の動き

アイホン、営業利益3期連続減少 純利益24.7億円

大量保有報告書では市川周作が11.66%、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)が8.55%を2026年6月に報告した。5月12日には中期経営計画(2026~2028年度)の公表延期を発表した。このほか有価証券報告書、半期報告書、臨時報告書、四半期決算短信の提出が続いた。

営業利益は2024年3月期52.7億円、2025年3月期38.1億円、2026年3月期28億円と3期連続で減少し、当期純利益も同期間に46.5億円、36.2億円、24.7億円と減少した。一方、純資産は2024年3月期649.1億円、2025年3月期667.6億円、2026年3月期700.3億円と増加が続いた。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高613.3億円633.2億円629.8億円
当期純損益46.5億円36.2億円24.7億円
純資産649.1億円667.6億円700.3億円
総資産784.2億円770.4億円799.6億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 日本 475.6億円(75.5%)・北米 95億円(15.1%)・欧州 42.4億円(6.7%)・その他 16.9億円(2.7%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。

許認可・登録

総務省 届出電気通信事業者(届出番号 C-19-01468)。

出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • リンナイ株式会社 相互保有 計上額 15.9億円 2026.06.25 434,100株
    保有目的

    今後の事業での協業関係強化を目的として保有しております。

  • 因幡電機産業株式会社 相互保有 計上額 11.7億円 2026.06.25 450,000株
    保有目的

    当社の販売関連先であり、取引関係の維持・発展を目的として保有しております。

  • 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 相互保有 計上額 10.6億円 2026.06.25 406,000株
    保有目的

    情報収集や緊急時の資金調達のため、協力関係の維持・強化を目的として保有しております。

  • 住友不動産株式会社 計上額 9.4億円 2026.06.25 213,000株
    保有目的

    当社の販売関連先であり、取引関係の維持・発展を目的として保有しております。

  • 矢作建設工業株式会社 相互保有 計上額 6億円 2026.06.25 289,000株
    保有目的

    当社の販売関連先であり、取引関係の維持・発展を目的として保有しております。

  • 株式会社あいちフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 4億円 2026.06.25 58,608株
    保有目的

    情報収集や緊急時の資金調達のため、協力関係の維持・強化を目的として保有しております。

  • 大和ハウス工業株式会社 計上額 3.9億円 2026.06.25 80,000株
    保有目的

    当社の販売関連先であり、取引関係の維持・発展を目的として保有しております。

  • 株式会社名古屋銀行 相互保有 計上額 3.3億円 2026.06.25 59,400株
    保有目的

    情報収集や緊急時の資金調達のため、協力関係の維持・強化を目的として保有しております。

  • 株式会社デンキョ―グループホールディングス 相互保有 計上額 2.9億円 2026.06.25 220,146株
    保有目的

    当社の販売関連先であり、取引関係の維持・発展を目的として保有しております。なお、取引先持株会を通じた株式の取得により株式数が増加しております。

  • ホシデン株式会社 相互保有 計上額 2.2億円 2026.06.25 85,900株
    保有目的

    当社の仕入先であり、取引関係の維持・発展により安定的な仕入を目的として保有しております。

  • 加賀電子株式会社 相互保有 計上額 1.2億円 2026.06.25 31,400株
    保有目的

    当社の仕入先であり、取引関係の維持・発展により安定的な仕入を目的として保有しております。

  • 株式会社みずほフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 1.1億円 2026.06.25 17,900株
    保有目的

    情報収集や緊急時の資金調達のため、協力関係の維持・強化を目的として保有しております。

  • 株式会社RYODEN 相互保有 計上額 9,900万円 2026.06.25 30,500株
    保有目的

    当社の仕入先であり、取引関係の維持・発展により安定的な仕入を目的として保有しております。

  • 株式会社しずおかフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 9,200万円 2026.06.25 36,000株
    保有目的

    情報収集や緊急時の資金調達のため、協力関係の維持・強化を目的として保有しております。

  • リョーサン菱洋ホールディングス株式会社 計上額 7,500万円 2026.06.25 25,080株
    保有目的

    当社の仕入先であり、取引関係の維持・発展により安定的な仕入を目的として保有しております。

  • 岡谷鋼機株式会社 相互保有 計上額 7,500万円 2026.06.25 8,400株
    保有目的

    当社の仕入先であり、取引関係の維持・発展により安定的な仕入を目的として保有しております。

  • 東海エレクトロニクス株式会社 相互保有 計上額 5,800万円 2026.06.25 20,200株
    保有目的

    当社の仕入先であり、取引関係の維持・発展により安定的な仕入を目的として保有しております。

  • 株式会社大垣共立銀行 相互保有 計上額 3,900万円 2026.06.25 6,500株
    保有目的

    情報収集や緊急時の資金調達のため、協力関係の維持・強化を目的として保有しております。

  • 株式会社大真空 相互保有 計上額 3,400万円 2026.06.25 59,200株
    保有目的

    当社の仕入先であり、取引関係の維持・発展により安定的な仕入を目的として保有しております。

  • 株式会社御園座 計上額 1,200万円 2026.06.25 8,000株
    保有目的

    地域発展への貢献のため保有しております。

  • アイカ工業株式会社 2026.06.25
    保有目的

    当事業年度において全株式を売却しております。

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
女性労働者の割合
正規雇用労働者 19.4%・パート・有期雇用契約者 49.5%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 18.6%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 16.5年・女性 11.2年
育児休業取得率
対象とする労働者すべて 男性 66.7%・女性 100%
平均残業時間
13時間/月(対象正社員)
管理職の女性比率
0.9%
役員の女性比率
12.5%
男女の賃金の差異
全労働者 68%・正規 74.7%・非正規 43.8%(2024年4月1日〜2025年3月31日)
データ集計時点
2025年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 9,530人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 28.42%・金融商品取引業者 1.29%・その他の法人 16.54%・外国法人等(個人以外) 10.72%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 43.01%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 17,640,000株。自己株式: 1,273,100株(7.22%)。剰余金の配当: 2025年11月4日 取締役会決議 50円、2026年6月26日 株主総会決議(予定) 80円(1株あたり)。女性管理職比率: 1.3%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

10件