東海染工株式会社
- 法人番号 6180001031533
- 愛知県清須市
- 繊維製品
- 東証スタンダード
- 証券コード 3577
基本情報
- 法人番号
- 6180001031533
- ふりがな
- トウカイセンコウ
- 本店所在地
- 〒452-0068 愛知県清須市西枇杷島町子新田１番地の２
- 沿革
- 1941年3月 名古屋市内に綿織物の染色加工を目的として東海染工株式会社を設立(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 鷲 裕一
- 資本金
- 43億円
- 従業員数
- 811人(連結・有報2026年3月期) / 単体 178人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 289人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 繊維製品
事業の内容
当社グループは、当社及び子会社6社で構成され、各種繊維製品の加工販売を主な内容とし、その業務に付随する研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。事業区分は、染色加工事業、縫製品販売事業、子育て支援事業、倉庫事業、機械販売事業、洗濯事業、その他事業(不動産賃貸事業)の7区分から構成されており、当社が中心的な役割を担いつつ、国内外の子会社各社がそれぞれの事業分野を分担しております。染色加工事業を中心としながら、子育て支援や倉庫、機械販売、洗濯といった生活関連サービスにも事業領域を広げております。
沿革
- 1941年3月 名古屋市内に綿織物の染色加工を目的として東海染工株式会社を設立
- 1948年4月 枇杷島工場(現、名古屋事業所 愛知県清須市西枇杷島町)を設置
- 1948年4月 大阪営業所(大阪市東区高麗橋)を設置
- 1954年9月 富士染絨株式会社の事業を継承、当社の子会社として発足
- 1954年10月 枇杷島工場を本社工場に、大阪営業所を支店に昇格
- 1956年10月 富士染絨株式会社に吸収合併、同時に商号を東海染工株式会社に変更
- 1956年10月 旧富士染絨株式会社を木曽川工場として発足
- 1961年10月 浜松染工株式会社を吸収合併し浅田工場として発足
- 1961年10月 名古屋証券取引所市場第二部に上場
- 1962年4月 本社工場を名古屋事業所、木曽川工場を木曽川事業所、浅田工場を浜松事業所に各々改称
- 1962年11月 大阪証券取引所市場第二部に上場
- 1963年1月 東京営業所(東京都中央区日本橋)を設置
- 1963年6月 タイ王国バンコック市郊外に綿織物、合繊織物の染色加工業のTOKAI DYEING CO., (THAILAND)LTD.を合弁で設立
- 1966年5月 岐阜事業所(岐阜県羽島市)を設置
- 1967年5月 倉庫事業の東染総業株式会社(現、TKサポート株式会社)を設立
- 1971年2月 東京証券取引所市場第二部に上場
- 1972年5月 都染色工芸株式会社を吸収合併し、京都事業所として発足
- 1973年4月 本社事務所及び大阪支店を大阪国際ビル(大阪市東区安土町)に設置
- 1973年7月 米国ジョージア州に合繊織編物の捺染加工を目的としたTEXPRINT,INC.を合弁で設立
- 1986年2月 東京・大阪・名古屋各証券取引所市場第一部に上場
- 1988年5月 本社事務所を大名古屋ビルヂング(名古屋市中村区)に移転
- 1990年9月 インドネシア共和国ジャカルタ市郊外に綿・レーヨンの捺染、無地染のT.T.I.(P.T. TOKAITEXPRINT INDONESIA)を合弁で設立
- 1995年10月 京都事業所を捺染事業集約を目的に名古屋事業所に統合
- 1997年11月 木曽川事業所を無地染事業集約を目的に浜松事業所に統合
- 2000年9月 日本染工株式会社を吸収合併
- 2003年10月 大阪支社を淡路町ダイビル(大阪市中央区淡路町)に移転
- 2003年12月 大阪証券取引所市場第一部における上場を廃止
- 2006年4月 今枝染工株式会社の染色加工事業を譲受
- 2007年5月 サカレン株式会社の染色加工事業を譲受
- 2009年10月 編物加工事業を岐阜事業所に集約
- 2010年3月 保育サービス事業の株式会社トットメイトを設立
- 2010年6月 織物加工事業を浜松事業所に集約
- 2010年6月 大和染工株式会社の染色加工事業を譲受し、磐田事業所として発足
- 2012年6月 TEXPRINT(GA.),INC.(旧、TEXPRINT,INC.)を清算
- 2012年7月 本社事務所を名古屋ルーセントタワー(名古屋市西区)に移転
- 2013年12月 磐田事業所を閉鎖
- 2015年11月 本社事務所を大名古屋ビルヂング(名古屋市中村区)に移転
- 2017年4月 名古屋事業所にて洗濯事業を開始
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所市場第一部からスタンダード市場に移行
- 2022年4月 名古屋証券取引所の市場区分見直しにより、名古屋証券取引所市場第一部からプレミア市場に移行
- 2022年5月 株式会社トットメイトが、株式会社マミーズの株式を取得
- 2023年4月 株式会社東海トレーディングを吸収合併
この1年の動き
東海染工、特別損失計上で業績予想修正 純利益2億円に
2026年4月27日に投資有価証券売却益の発生に伴う業績予想の修正、6月26日に特別損失の発生、7月24日に投資有価証券売却益と事業構造改善費用に伴う特別利益・特別損失の計上及び業績予想の修正を開示した。株主面ではミソノサービス株式会社が17.33%保有として2026年6月に報告されている。有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書の提出も相次いだ。
2026年3月期の連結業績は売上高137.8億円、当期純利益2億円で、前期(2025年3月期)の売上高143.5億円、当期純利益3.1億円からいずれも減少した。一方で純資産は2022年3月期の71.6億円から2026年3月期の93億円まで増加が続いている。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 132.2億円 | 143.5億円 | 137.8億円 |
|---|
| 当期純損益 | 1.3億円 | 3.1億円 | 2億円 |
|---|
| 純資産 | 80.1億円 | 85.9億円 | 93億円 |
|---|
| 総資産 | 145.5億円 | 148.9億円 | 149.2億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 染色加工 88.5億円(64.2%)・縫製品販売 3.2億円(2.3%)・子育て支援 42.5億円(30.8%)・倉庫 4,239万円(0.3%)・機械販売 6,618万円(0.5%)・洗濯 1.9億円(1.4%)・その他 7,354万円(0.5%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。
許認可・登録
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 10,298 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 相互保有 計上額 10.2億円 2026.06.25 390,600株
保有目的
資金調達等の金融取引を行っており、円滑な取引を行うため保有しております。
- 日清紡ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 7.6億円 2026.06.25 528,000株
保有目的
染色加工事業に係る加工料売上を中心とした売上先であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。
- 長瀬産業株式会社 相互保有 計上額 4.7億円 2026.06.25 101,000株
保有目的
染色加工事業に係る仕入先であり、原材料の安定供給など取引関係の維持・強化のため保有しております。同社は、2026年４月１日付で１株につき４株の割合で株式分割をしておりますが、左記は株式分割前の株式数を記載しております。
- 美津濃株式会社 相互保有 計上額 3.1億円 2026.06.25 92,400株
保有目的
染色加工事業に係る加工料売上を中心とした売上先であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。
- 東陽倉庫株式会社 相互保有 計上額 1.7億円 2026.06.25 81,380株
保有目的
地域経済における協力関係維持のため保有しております。
- 株式会社りそなホールディングス 相互保有 計上額 1.4億円 2026.06.25 78,732株
保有目的
資金調達等の金融取引を行っており、円滑な取引を行うため保有しております。
- 株式会社十六フィナンシャルグループ 相互保有 計上額 1.3億円 2026.06.25 14,900株
保有目的
資金調達等の金融取引を行っており、円滑な取引を行うため保有しております。同社は、2026年４月１日付で１株につき５株の割合で株式分割をしておりますが、左記は株式分割前の株式数を記載しております。
- SOMPOホールディングス株式会社 計上額 1.2億円 2026.06.25 20,000株
保有目的
保険契約等の取引を行っており、良好な取引関係の維持のため保有しております。
- 稲畑産業株式会社 相互保有 計上額 1.1億円 2026.06.25 28,200株
保有目的
染色加工事業に係る仕入先であり、原材料の安定供給など取引関係の維持・強化のため保有しております。
- タキヒヨー株式会社 相互保有 計上額 8,842万円 2026.06.25 38,328株
保有目的
地域経済における協力関係維持のため保有しております。
- 株式会社大垣共立銀行 相互保有 計上額 8,512万円 2026.06.25 14,000株
保有目的
資金調達等の金融取引を行っており、円滑な取引を行うため保有しております。
- 徳倉建設株式会社 相互保有 計上額 7,150万円 2026.06.25 10,000株
保有目的
地域経済における協力関係維持のため保有しております。
- 株式会社第一ライフグループ 計上額 6,764万円 2026.06.25 47,600株
保有目的
保険契約等の取引を行っており、良好な取引関係の維持のため保有しております。
- 株式会社あいちフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 1,495万円 2026.06.25 2,177株
保有目的
資金調達等の金融取引を行っており、円滑な取引を行うため保有しております。同社は、2026年４月１日付で１株につき５株の割合で株式分割をしておりますが、左記は株式分割前の株式数を記載しております。
- 株式会社大和証券グループ本社 相互保有 計上額 1,460万円 2026.06.25 10,000株
保有目的
財務・金融取引を行っており、円滑な取引を行うため保有しております。
- 新東工業株式会社 相互保有 計上額 182万円 2026.06.25 2,000株
保有目的
染色加工事業に係る仕入先であり、設備の保全など取引関係の維持・強化のため保有しております。
- 株式会社みずほフィナンシャルグループ 計上額 61万円 2026.06.25 100株
保有目的
資金調達等の金融取引を行っており、円滑な取引を行うため保有しております。
この会社の株式を政策保有する会社
- 日清紡ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 1億円 2026.03.26 116,085株
- 東陽倉庫株式会社 相互保有 計上額 9,321万円 2026.06.22 97,400株
- 長瀬産業株式会社 相互保有 計上額 6,200万円 2026.06.16 65,608株
- 稲畑産業株式会社 相互保有 計上額 5,500万円 2026.06.15 58,000株
- タキヒヨー株式会社 相互保有 計上額 2,500万円 2026.05.25 25,200株
- 徳倉建設株式会社 相互保有 計上額 1,500万円 2026.06.26 16,500株
- 株式会社ヒラノテクシード 計上額 249万円 2026.06.24 2,600株
- 東京窯業株式会社 計上額 10万円 2026.06.25 100株
- 新東工業株式会社 相互保有 計上額 0円 2026.06.19 200株
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 301〜500人
- 女性労働者の割合
- 正社員 31%・非正規社員 10%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 82.2%・正規 71.5%・非正規 85.3%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 4,559人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 12.47%・金融商品取引業者 0.33%・その他の法人 35.74%・外国法人等(個人以外) 0.41%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 51.04%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 3,614,252株。自己株式: 458,200株(12.68%)。剰余金の配当: 2026年4月27日 取締役会決議 25円(1株あたり)。女性管理職比率: 10.7%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。
株主優待
状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。