株式会社土屋ホールディングス
- 法人番号 7430001010659
- 北海道札幌市
- 建設業
- 東証スタンダード
- 証券コード 1840
基本情報
- 法人番号
- 7430001010659
- ふりがな
- ツチヤホールディングス
- 本店所在地
- 〒060-0809 北海道札幌市北区北九条西３丁目７番地
- 沿革
- 1976年9月 札幌市南区において株式会社丸三土屋建設を設立(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 土屋 昌三 (gBizINFO)
- 資本金
- 71.1億円
- 従業員数
- 679人(連結・有報2025年10月期) / 単体 22人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 24人
- 決算月
- 10月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 建設業
事業の内容
当社グループは、当社(株式会社土屋ホールディングス)及び連結子会社4社により構成されており、注文・提案住宅等の施工・販売、リフォーム、分譲マンション、不動産賃貸、中古住宅・住宅用土地の売買、仲介業務を主たる業務としております。事業は住宅事業・リフォーム事業・不動産事業・賃貸事業の4部門からなり、住宅事業は株式会社土屋ホームが注文住宅・賃貸住宅等の工事の請負及び提案住宅の施工販売を、リフォーム事業は株式会社土屋ホームトピアがリフォーム工事の請負を行っております。不動産事業は株式会社土屋ホーム不動産が分譲マンション、中古住宅、住宅用土地の不動産売買・仲介業務を、株式会社土屋ホーム不動産販売が分譲住宅の施工販売を行い、賃貸事業は当社が不動産の賃貸業務及び再生可能エネルギーの電力会社への売電を行っております。当社グループは持株会社体制のもと、当社が各事業会社への経営管理業務を行っております。
沿革
- 1976年9月 札幌市南区において株式会社丸三土屋建設を設立
- 1976年11月 一級建築士事務所の登録(北海道知事登録(石)第1064号)、一般建設業の許可(北海道知事許可(般51)石第6780号)
- 1978年10月 初めての支店である苫小牧支店を開設し、支店展開を開始
- 1979年12月 宅地建物取引業の免許取得(北海道知事石狩(1)第3105号)
- 1982年6月 株式会社土屋ホームトピア(現 連結子会社)を設立
- 1982年8月 株式会社丸三土屋建設から株式会社土屋ホームに商号変更
- 1983年12月 大曲木材加工センターを竣工
- 1984年2月 財団法人住宅・建設省エネルギー機構主催の省エネルギー住宅コンクールにおいて建設大臣賞受賞
- 1984年9月 札幌市北区に本社移転
- 1985年8月 民間では初めての福祉住宅「北方圏型ノーマライゼーション住宅」のモデルハウス完成
- 1986年10月 株式会社土屋ツーバイホーム(現 連結子会社)を設立
- 1987年6月 特定建設業の許可(建設大臣(現 国土交通大臣)許可(特-2)第13005号)
- 1988年5月 宅地建物取引業の免許取得(建設大臣(現 国土交通大臣)(2)第3717号)
- 1989年11月 株式会社土屋住宅流通及び株式会社土屋システム住宅を吸収合併
- 1989年11月 株式会社トップハウジングシステムを設立
- 1989年11月 初めての分譲マンション「エスセーナ」を発売
- 1990年6月 TOP工法の資材加工として広島工場を竣工し、操業開始
- 1990年8月 TOP工法が「低層建築構造物耐力性能評価」対象工法に認定(財団法人日本建築センターの工業化住宅性能認定委員会、木質系構造専門委員会)
- 1991年4月 企業内職業訓練校である土屋アーキテクチュアカレッジを開校
- 1991年7月 大曲木材加工センターを廃止し、石狩木材加工センターを設置
- 1991年12月 旭川市に自社ビルを竣工
- 1993年5月 日本証券業協会に株式を店頭登録
- 1993年9月 株式会社土屋ホームトピアから株式会社ホームトピアに商号変更
- 1994年10月 株式会社土屋ホーム仙台、株式会社土屋ホーム岩手及び株式会社土屋ホーム青森の株式をそれぞれ取得し、子会社とする
- 1995年3月 通商産業省工業技術院「ウェルフェアテクノハウス」の施工引渡
- 1996年8月 東京証券取引所市場第二部及び札幌証券取引所に上場
- 1996年10月 土屋ホーム札幌北九条ビルを竣工
- 1996年11月 札幌市北区北9条西3丁目7番地土屋ホーム札幌北九条ビルに本社移転
- 1997年3月 子会社である株式会社土屋ホーム仙台を清算
- 1998年4月 外断熱BES-T構法発売開始
- 1998年4月 子会社である株式会社土屋ツーバイホームが日本証券業協会に株式を店頭登録
- 2000年6月 広島工場においてISO9002を取得
- 2000年10月 株式会社アーキテクノを設立
- 2000年10月 子会社である株式会社トップハウジングシステムの清算手続完了
- 2001年8月 株式会社トップホーム浜田の株式を取得し、子会社とする
- 2002年11月 広島工場の名称を北広島工場へ変更する
- 2003年9月 株式会社土屋ホーム岩手、株式会社土屋ホーム青森及び株式会社土屋ホーム秋田(旧 株式会社トップホーム浜田)が合併し、株式会社土屋ホーム東北となる
- 2004年12月 子会社である株式会社土屋ツーバイホームが日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
- 2008年6月 株式会社新土屋ホームを設立(現 株式会社土屋ホーム[連結子会社])
- 2008年6月 株式会社新土屋ホームと吸収分割契約を締結
- 2008年6月 株式会社土屋ツーバイホームと株式交換契約を締結
- 2008年10月 子会社である株式会社土屋ツーバイホームがジャスダック証券取引所の上場を廃止
- 2008年10月 株式会社土屋ツーバイホームの株式を株式交換で取得
- 2008年11月 株式会社土屋ホームから株式会社土屋ホールディングスへ商号変更
- 2008年11月 株式会社新土屋ホームから株式会社土屋ホーム(現 連結子会社)へ商号変更
- 2009年11月 株式会社ホームトピアから株式会社土屋ホームトピア(現 連結子会社)へ商号変更
- 2012年11月 株式会社土屋ホームを存続会社とする吸収合併を行い、株式会社土屋ツーバイホームは解散
- 2013年3月 札幌市東区に当社グループ初となるメガソーラー「土屋ソーラーファクトリー札幌」の発電事業の開始
- 2013年8月 苫小牧市に北海道内では初の市民参加型ファンドを組成したメガソーラー「土屋ソーラーファクトリー苫小牧」の発電開始
- 2014年11月 株式会社土屋ホームを存続会社とする吸収合併を行い、株式会社土屋ホーム東北は解散
- 2015年11月 株式会社土屋ホームを存続会社とする吸収合併を行い、株式会社アーキテクノは解散
- 2017年10月 株式会社新土屋ホームを設立
- 2018年2月 株式会社土屋ホーム(2018年2月1日に株式会社土屋ホーム不動産へ商号変更)を分割会社、株式会社新土屋ホーム(2018年2月1日に株式会社土屋ホームへ商号変更)を承継会社とする会社分割の実施
- 2021年5月 株式会社土屋ホーム不動産の子会社として株式会社土屋ホーム不動産販売を設立
- 2022年1月 木造4階建てマンション「LAPEACE」発表
- 2022年4月 東京証券取引所の市場の区分見直しに伴い、東京証券取引所の市場 第二部からスタンダード市場へ移行
- 2022年8月 新構法BES-T019発売開始
- 2022年12月 一般社団法人省エネルギーセンター主催の2022年度省エネ大賞 製品・ビジネス部門において経済産業大臣賞(ZEB・ZEH分野)受賞
- 2023年10月 「LIZNAS AND SELECT」が、公益財団法人日本デザイン振興会による「グッドデザイン賞」を受賞
- 2024年10月 「マスター・クラフト」が、公益財団法人日本デザイン振興会による「グッドデザイン賞」を受賞
- 2025年1月 積水ハウス株式会社と共同建築事業「SI(エス・アイ)事業」において提携
- 2025年3月 積水ハウス株式会社と資本業務提携契約を締結
この1年の動き
土屋HD、当期純利益△9328万円 土屋昌三氏保有27.49%に
この1年、土屋昌三氏による大量保有報告書の提出があり、保有割合は27.49%(2026年3月報告)となった。このほか、2026年10月期第2四半期決算短信、半期報告書(2025年11月〜2026年4月)、臨時報告書、有価証券報告書(2024年11月〜2025年10月期)の提出が続いた。
業績面では、2024年10月期に売上高332.8億円・当期純利益7.6億円を計上した後、2025年10月期は売上高314.6億円、経常利益△9530万円、当期純利益△9328万円となり、黒字から赤字に転じた。総資産は271.9億円から269.9億円に減少する一方、純資産は129.3億円から130.4億円とわずかに増加した。
財務推移
| 2023年10月期 | 2024年10月期 | 2025年10月期 |
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| 売上高 | 344億円 | 332.8億円 | 314.6億円 |
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| 当期純損益 | 2.3億円 | 7.6億円 | ▲9,328万円 |
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| 純資産 | 123.4億円 | 129.3億円 | 130.4億円 |
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| 総資産 | 249.7億円 | 271.9億円 | 269.9億円 |
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計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2025年10月期・外部顧客への売上高): 住宅事業 184.5億円(58.6%)・リフォーム事業 39.1億円(12.4%)・不動産事業 87.1億円(27.7%)・賃貸事業 3.9億円(1.2%)。出典: 有価証券報告書(2026年1月26日提出)。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社北洋銀行 相互保有 計上額 6.7億円 2026.01.26 929,500株
保有目的
資金を安定的に調達し会社運営を円滑に行うため
- 株式会社ほくほくフィナンシャルグループ 計上額 2.1億円 2026.01.26 54,504株
保有目的
資金を安定的に調達し会社運営を円滑に行うため
- 株式会社キムラ 相互保有 計上額 2,651万円 2026.01.26 52,800株
保有目的
継続的な取引により建設資材を安定的に調達するため
- 株式会社みずほフィナンシャルグループ 計上額 834万円 2026.01.26 1,620株
保有目的
継続的な取引関係の維持のため
この会社の株式を政策保有する会社
- 積水ハウス株式会社 計上額 3.6億円 2026.04.16 1,585,800株
- 株式会社北洋銀行 相互保有 計上額 2.8億円 2026.06.15 1,227,455株
- 株式会社キムラ 相互保有 計上額 7,407万円 2026.06.25 320,659株
- 株式会社カネカ 計上額 4,900万円 2026.06.24 216,446株
- 株式会社LIXIL 計上額 1,000万円 2026.06.17 45,000株
- クリナップ株式会社 計上額 600万円 2026.06.24 28,028株
- TOTO株式会社 計上額 600万円 2026.06.16 28,028株
- 株式会社ノーリツ 計上額 600万円 2026.03.26 28,028株
- 株式会社ウッドワン 計上額 100万円 2026.06.24 5,000株
- 株式会社内田洋行 計上額 0円 2025.10.10 1,430株
- パナソニックホールディングス株式会社 2026.06.19
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
株主・株式の状況
株主数: 5,644人(2025年10月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.00%・金融機関 9.56%・金融商品取引業者 0.78%・その他の法人 39.73%・外国法人等(個人以外) 0.09%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 49.81%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 25,775,118株。自己株式: 100株(0.00%)。剰余金の配当: 2025年12月15日 取締役会決議 10円(1株あたり)。女性管理職比率: 10.4%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年1月26日提出)。