ホーム 東京都の企業 製造の企業 三菱製鋼株式会社 三菱製鋼株式会社 法人番号 8010001058095 東京都中央区 鉄鋼 東証プライム 証券コード 5632 テーマで見る 説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約
基本情報 法人番号 8010001058095 ふりがな ミツビシセイコウ 本店所在地 〒104-0052 東京都中央区月島４丁目１６番１３号 設立 1949年12月1日 代表者 代表取締役社長執行役員 山口淳 (gBizINFO) 資本金 100億円 従業員数 3,864人(連結・有報2026年3月期) / 単体 695人(有報) 被保険者数(単体) 751人 決算月 3月 上場区分 東証プライム 業種 鉄鋼 事業の内容 当社の関係会社は、当社と子会社17社及び関連会社5社によって構成されております。当社グループの事業内容は、特殊鋼鋼材事業、ばね事業、素形材事業、機器装置事業及びその他の事業の5つの事業区分に分かれており、特殊鋼鋼材、ばね、素形材、機器装置の製造及び販売を行っているほか、これらに関連する運送・サービス等の事業を国内外の子会社・関連会社とともに営んでおります。なお、上記の事業区分とセグメント情報における事業区分の区分内容は同一であります。
沿革 1949年12月 長崎製鋼(株)及び東京鋼材(株)を設立 1950年10月 東京鋼材(株)を東京証券取引所に上場 1951年4月 長崎製鋼(株)を東京証券取引所に上場 1952年12月 商号を東京鋼材(株)から三菱鋼材(株)に変更 1953年6月 商号を長崎製鋼(株)から三菱製鋼(株)に変更 1964年2月 三菱製鋼(株)と三菱鋼材(株)が合併し三菱製鋼(株)となる 1975年1月 三菱長崎機工(株)を設立 1986年7月 MSM CANADA INC.をカナダに設立 1991年10月 MSM US INC.を米国に設立 1992年3月 室蘭特殊鋼(株)(1994年1月三菱製鋼室蘭特殊鋼(株)に改称)を設立 1992年4月 三菱製鋼磁材(株)(1976年8月に当社磁性材料部門を分離し設立)を吸収 1993年2月 千葉製作所を設置 1994年10月 BANGKOK MAGNET CORPORATION Co.,Ltd.(現MSM (THAILAND) CO.,LTD.)をタイに設立 2000年8月 精密部品事業の拡充を目的として、プレシジョンスプリング(株)の海外工場PSKセブ、PSKマニラを100%子会社化。(2004年7月 社名をMSM CEBU, INC.、MSM MANILA, INC. に変更) 2002年12月 寧波菱鋼精密部件有限公司を中国に設立 2005年4月 プレシジョンスプリング(株)(1956年2月設立)を吸収 2005年4月 菱鋼鋳造(株)(1983年2月に当社広田製鋼所を分離し設立)を吸収し、広田製作所を設置 2006年2月 寧波菱鋼弾簧有限公司を中国に設立 2006年7月 PT.MSM INDONESIAをインドネシアに設立 2006年10月 ヒューマン電機(株)を吸収合併 2009年10月 Meritor Suspension Systems Company、Meritor Suspension Systems Company U.S.の持分を合弁先より買い取り子会社化し、それぞれ社名をMSSC CANADA、 MSSC USと改称 2013年1月 宇都宮製作所を閉所 2013年4月 北米(カナダ・米国)の投資会社と事業会社の7社(MSM CANADA INC.及びMSM US INC.を含む)を、MSSC CANADA INC.、MSSC US INC.、MSSC INC.の3社に統合 2013年9月 MSM MANILA,INC.を閉鎖 2014年4月 インドのStumpp Schuele & Somappa Springs Pvt.Ltd.との間にMSM SPRING INDIA PVT. LTD.とSTUMPP SCHUELE & SOMAPPA AUTO SUSPENSION SYSTEMS PVT.LTD.の2社の合弁会社を設立 2014年8月 特殊鋼の製造技術に関する技術援助契約を結んでいるインドネシアのPT.JATIM TAMAN STEEL MFG.に資本参加 2016年3月 PT. MSM INDONESIAのジャカルタ支店を開設 2016年4月 千葉製作所構内に技術開発センターを設置 2016年4月 MSSC MFG MEXICANA, S.A. DE C.V.をメキシコに設立 2016年11月 寧波菱鋼精密部件有限公司を寧波菱鋼弾簧有限公司に吸収合併 2018年1月 資本参加をしているインドネシアの特殊鋼製造メーカーPT.JATIM TAMAN STEEL MFG.を連結子会社化 2018年4月 ドイツのばねメーカーGebrüder Ahle GmbH & Co. KGを買収し、100%子会社化(2018年9月 社名をMSSC Ahle GmbH に変更) 2021年4月 MSM CEBU, INC.は、セブ工場に加え、マニラ工場の再稼働に合わせ、商号をMSM Philippines Mfg. Inc.に変更 2024年7月 MSSC Ahle GmbHが倒産手続きに入ったことにより、同社を連結子会社から除外 この1年の動き 三菱製鋼、メキシコ子会社を株式譲渡 純利益30.6億円
三菱製鋼は2026年3月30日、メキシコ子会社の株式譲渡による異動を開示した。同5月13日には剰余金の配当(増配)、「2026中期経営計画」の策定、定款一部変更を相次いで公表し、持分法適用会社における火災事故の発生及び当社グループへの影響も開示事項の経過として示した。株主動向では明治安田生命保険相互会社が2026年9月3日付の大量保有報告書で6.23%の保有を報告した。有価証券報告書・半期報告書・複数回の臨時報告書の提出は定型の提出事務として行われた。
2026年3月期(連結、有価証券報告書)の当期純利益は30.6億円で、2024年3月期の△9.7億円から2025年3月期23.6億円を経て増加が続いている。純資産も2024年3月期478.3億円から2026年3月期565.2億円まで増加した。売上高は2023年3月期1705.4億円をピークに2026年3月期1545.6億円まで減少している。
財務推移 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期 売上高 1,699億円 1,596億円 1,546億円 当期純損益 ▲9.7億円 23.6億円 30.6億円 純資産 478.3億円 498.5億円 565.2億円 総資産 1,471億円 1,387億円 1,415億円
計算式と表示条件 →
許認可・登録 環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 22,006 tCO2)。
環境省 温対法 特定荷主(2023年度、算定排出量 1,057 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い 政策保有株式 株式会社めぶきフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 5.9億円 2026.06.17 496,711株 保有目的 （保有目的）主要金融機関との長期的な関係を構築し、より安定的な資金調達を得ることを可能にするため保有している(定量的な保有効果)（注）
三菱重工業株式会社 相互保有 計上額 4.3億円 2026.06.17 100,810株 保有目的 （保有目的）販売取引先として素形材事業の取引関係を維持・強化するため保有している(定量的な保有効果)（注）
三菱地所株式会社 相互保有 計上額 4.2億円 2026.06.17 96,412株 保有目的 （保有目的）事業用不動産等の情報収集、及び国内外での事業用不動産取得等の支援を受けるため保有している(定量的な保有効果)（注）
佐藤商事株式会社 相互保有 計上額 3.7億円 2026.06.17 157,410株 保有目的 （保有目的）鋼材製品の主要販売先として取引の円滑化、及び業界動向等の情報収集のため保有している(定量的な保有効果)（注）
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 相互保有 計上額 1.6億円 2026.06.17 63,119株 保有目的 （保有目的）主要金融機関との長期的な関係を構築し、より安定的な資金調達を得ることを可能にするため保有している(定量的な保有効果)（注）
日本製鉄株式会社 相互保有 計上額 8,700万円 2026.06.17 152,310株 保有目的 （保有目的）特殊鋼鋼材の生産ラインを相互に活用し、室蘭での協業関係を深めるため保有している(定量的な保有効果)（注）(株式数が増加した理由) 同社が2025年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき、５株の割合で株式分割を行ったため増加している
株式会社百十四銀行 相互保有 計上額 4,400万円 2026.06.17 5,300株 保有目的 （保有目的）主要金融機関との長期的な関係を構築し、より安定的な資金調達を得ることを可能にするため保有している(定量的な保有効果)（注）
トピー工業株式会社 計上額 1,400万円 2026.06.17 5,000株 保有目的 （保有目的）販売取引先として国内鋼材取引上の関係を維持・強化するため保有している(定量的な保有効果)（注）
三菱製紙株式会社 相互保有 計上額 1,000万円 2026.06.17 12,705株 保有目的 （保有目的）購買取引先として事業上の関係を維持・強化するため保有している(定量的な保有効果)（注）
PT. INDOSPRING, Tbk 計上額 800万円 2026.06.17 2,187,500株 保有目的 （保有目的）自動車用ばねの製造技術に関する技術提携強化、及び当社海外鋼材製品の販売先として関係を維持・強化するため保有している(定量的な保有効果)（注）
戸田建設株式会社 相互保有 計上額 200万円 2026.06.17 1,707株 保有目的 （保有目的）洋上風力発電関連事業の円滑な推進及び取引関係の強化・維持のため保有している(定量的な保有効果)（注）
株式会社シンニッタン 2026.06.17 保有目的 当事業年度に売却済
株式会社東邦銀行 2026.06.17 保有目的 当事業年度に売却済
この会社の株式を政策保有する会社 三菱重工業株式会社 相互保有 計上額 17.8億円 2026.06.24 1,000,000株 日本製鉄株式会社 相互保有 計上額 4億円 2026.06.23 226,000株 戸田建設株式会社 相互保有 計上額 1.8億円 2026.06.22 100,000株 佐藤商事株式会社 相互保有 計上額 1.2億円 2026.06.19 70,000株 三菱地所株式会社 相互保有 計上額 1億円 2026.06.24 56,272株 株式会社百十四銀行 相互保有 計上額 6,600万円 2026.06.15 37,000株 株式会社南都銀行 計上額 4,300万円 2026.06.19 24,700株 三菱製紙株式会社 相互保有 計上額 2,700万円 2026.06.25 15,218株 SECカーボン株式会社 計上額 1,700万円 2026.06.19 10,000株 黒崎播磨株式会社 計上額 1,500万円 2025.06.20 9,500株 株式会社ヨータイ 計上額 712万円 2026.06.24 4,000株 出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報 厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
企業規模 501〜1000人 認定 プラチナくるみん、くるみん 女性労働者の割合 正社員 13.6% 採用した労働者に占める女性の割合 正社員 36.8% 男女の平均継続勤務年数 正社員 男性 21.2年・女性 14.3年 育児休業取得率 正社員 男性 50%・女性 100% 平均残業時間 12.7時間/月(対象正社員) 係長級の女性比率 8.1% 管理職の女性比率 5.6% 役員の女性比率 20% 男女の賃金の差異 全労働者 78%・正規 82.8%・非正規 57.2%(2025年4月1日〜2026年3月31日) 制度 フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、病気・不妊治療休暇、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度 データ集計時点 2026年3月時点(単体) 出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況 株主数: 14,648人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.00%・金融機関 22.27%・金融商品取引業者 2.09%・その他の法人 14.94%・外国法人等(個人以外) 11.32%・外国法人等(個人) 0.07%・個人その他 49.31%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 15,709,968株。自己株式: 273,400株(1.74%)。剰余金の配当: 2025年11月6日 取締役会決議 40円、2026年6月19日 株主総会決議(予定) 41円(1株あたり)。女性管理職比率: 5.6%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月17日提出)。