ホーム 東京都の企業 製造の企業 三菱製紙株式会社 三菱製紙株式会社 法人番号 8010001008769 東京都墨田区 パルプ・紙 東証プライム 証券コード 3864 基本情報 法人番号 8010001008769 ふりがな ミツビシセイシ 本店所在地 〒130-0026 東京都墨田区両国２丁目１０番１４号 沿革 1898年4月 神戸市三宮においてウォルシュ氏兄弟が経営していた製紙会社を岩崎久彌が買収し、合資会社神戸製紙所(資本金500千円)を設立、洋紙の抄造及び販売を開始しました。これが当社の創立であります。(有報・沿革の最初の記載) 代表者 代表取締役社長 木坂隆一 資本金 365.6億円 従業員数 2,513人(連結・有報2026年3月期) / 単体 888人(有報) 被保険者数(単体) 1,575人 決算月 3月 上場区分 東証プライム 業種 パルプ・紙 事業の内容 当社グループは、当社、連結子会社11社及び関連会社8社で構成されており、機能商品事業、紙素材事業、エンジニアリング事業及びその他の事業を営んでおります。各事業セグメントは当社のほか国内外の子会社及び関連会社が製造・販売・加工・請負・管理統括などの機能を分担して担っております。国内外の関係会社が当社の事業活動を支える体制となっております。
沿革 1898年4月 神戸市三宮においてウォルシュ氏兄弟が経営していた製紙会社を岩崎久彌が買収し、合資会社神戸製紙所(資本金500千円)を設立、洋紙の抄造及び販売を開始しました。これが当社の創立であります。 1901年6月 兵庫県高砂市に工場(現 高砂工場)を移転しました。 1904年6月 社名を合資会社三菱製紙所と改称しました。 1917年2月 東京都葛飾区に中川工場を新設しました。 1917年11月 組織を株式会社に変更、社名を三菱製紙株式会社と改称しました。 1917年12月 東京都千代田区に東京出張所を設置しました。 1925年12月 本社を兵庫県高砂市から東京都千代田区に移転するとともに、東京出張所を廃止しました。 1944年4月 京都写真工業株式会社(資本金500千円、京都府長岡京市)を吸収合併、これを写真印画紙に対する京都試製工場とし、後に現在の京都工場と改称しました。 1944年8月 浪速製紙株式会社(資本金2,500千円、大阪市福島区)を吸収合併し、引き続き板紙の抄造にあたり、浪速工場と改称しました。 1949年5月 東京・大阪両証券取引所市場第一部に上場しました。 1961年1月 京都工場研究所(後に京都R&Dセンターと改称)を開設しました。 1966年4月 青森県八戸市に八戸工場を新設しました。 1966年4月 白河パルプ工業株式会社(資本金1,000,000千円、東京都千代田区)と合併し、同社白河工場、北上工場は当社工場となりました。当社はここにおいて、パルプから紙に至る一貫メーカーとなりました。 1966年12月 浪速工場を閉鎖しました。 1971年8月 中央研究所(後に商品開発センターと改称)を開設しました。 1972年4月 株式会社菱三商会と株式会社カシワが合併し、三菱製紙販売株式会社(現 連結子会社、2019年11月三菱王子紙販売株式会社に商号変更)を設立しました。 1979年7月 埼玉県川越市に印刷センターを開設しました。 1986年4月 技術開発センター(後に生産技術センターと改称)を開設するとともに、印刷センターを廃止しました。 1989年1月 筑波研究所(後につくばR&Dセンターと改称)を開設しました。 1989年8月 デュッセルドルフ(ドイツ)に現地法人三菱ペーパーGmbHを設立しました。 1992年4月 株式会社山本商会と株式会社月光商会が合併し、ダイヤミック株式会社を設立しました。 1999年1月 ドイツの製紙会社 ストラカーボンレスペーパーGmbH(同年6月 三菱ハイテクペーパービーレフェルトGmbHに商号変更)とストラスペシャルペーパーGmbH(同年6月 三菱ハイテクペーパーフレンスブルクGmbHに商号変更)の株式を取得しました。 2002年5月 デュッセルドルフ(ドイツ)に欧州の関連会社を統括するための持株会社三菱ペーパーホールディング(ヨーロッパ)GmbH(現 連結子会社)を設立しました。 2003年3月 中川工場を閉鎖しました。 2005年4月 北上工場事業を会社分割し、北上ハイテクペーパー株式会社を設立しました。 2006年3月 商品開発センターを廃止しました。 2010年10月 三菱ハイテクペーパービーレフェルトGmbHと三菱ハイテクペーパーフレンスブルクGmbHが合併し、三菱ハイテクペーパーヨーロッパGmbH(現 連結子会社)を設立しました。 2011年10月 株式会社興人よりKJ特殊紙株式会社(現 富士工場)株式を取得しました。 2012年7月 本社を東京都墨田区に移転しました。 2014年4月 エム・ピー・エム・オペレーション株式会社(後に三菱製紙ビジネスサービス株式会社と商号変更)を設立しました。 2016年3月 王子グリーンリソース株式会社と共同出資でエム・ピー・エム・王子エコエネルギー株式会社(現 持分法適用会社)を設立しました。 2017年4月 王子ネピア株式会社と共同出資でエム・ピー・エム・王子ホームプロダクツ株式会社(現 連結子会社)を設立しました。 2019年3月 王子ホールディングス株式会社に対する第三者割当による新株式の発行等を行い、同社の持分法適用会社となりました。 2021年6月 高砂R&Dセンター(後にコアテクノロジーセンター 高砂開発室へ改組)を開設しました。 2021年9月 つくばR&Dセンターを廃止しました。 2022年3月 生産技術センターを廃止しました。 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しました。 2023年4月 北上ハイテクペーパー株式会社と北菱興業株式会社を吸収合併し、北上工場に組織変更しました。 2023年4月 三菱王子紙販売株式会社がダイヤミック株式会社を吸収合併しました。 2023年9月 三菱ハイテクペーパーヨーロッパGmbHのフレンスブルク工場を売却しました。 2024年3月 白河事業所を閉鎖しました。 2024年4月 新北菱林産株式会社、京菱ケミカル株式会社及び高砂紙業株式会社を吸収合併しました。 2024年4月 三菱王子紙販売株式会社が菱紙株式会社を、三菱製紙エンジニアリング株式会社が菱工株式会社を吸収合併しました。 2024年7月 KJ特殊紙株式会社を吸収合併し、富士工場に組織変更しました。 2025年4月 分析センター及び基盤技術センター(後にコアテクノロジーセンターと改称)を開設しました。 2026年4月 高砂R&Dセンターを廃止しました。 2026年4月 基盤技術センターをコアテクノロジーセンターに、京都R&Dセンターをアドバンスドテクノロジーセンターに改組しました。 2026年4月 エム・ピー・エム・オペレーション株式会社を三菱製紙ビジネスサービス株式会社に商号変更しました。 2026年4月 京都工場敷地内で「本社サテライトオフィス」の運用を開始しました。 この1年の動き 三菱製紙、役員異動と特別損益計上 純利益19億円
3月27日・5月14日に投資有価証券売却益(特別利益)、5月14日に特別損失(個別決算)の計上と退職給付信託拠出株式の売却、5月29日に剰余金の配当を開示。株式会社シティインデックスイレブンスとWILL FIELD CAPITAL PTE LTDの大量保有報告書提出が続いた。5月14日に代表取締役、取締役、監査役の異動を発表。有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出が続いた。
2025年3月期から2026年3月期にかけて、売上高は1759.4億円から1574.6億円に減少し、営業利益は45.7億円から2.6億円に減少した。一方、純資産は852.8億円から1031.9億円に増加した。
財務推移 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期 売上高 1,935億円 1,759億円 1,575億円 当期純損益 41.7億円 43.4億円 19億円 純資産 909.5億円 852.8億円 1,032億円 総資産 2,354億円 2,082億円 2,228億円
計算式と表示条件 →
セグメント情報 セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 機能商品事業 784.5億円(49.8%)・紙素材事業 780.9億円(49.6%)・エンジニアリング事業 9.2億円(0.6%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。
許認可・登録 環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度)。
環境省 温対法 特定荷主(2023年度、算定排出量 17,437 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い 政策保有株式 三菱商事株式会社 みなし保有 計上額 350.9億円 2026.06.25 6,600,000株 保有目的 退職給付信託契約により議決権行使指図権限を有している。
三菱瓦斯化学株式会社 相互保有 計上額 12.3億円 2026.06.25 342,245株 保有目的 主に資材調達に関わる取引関係を維持・強化するため
北越コーポレーション株式会社 相互保有 計上額 10.1億円 2026.06.25 1,101,000株 保有目的 主に紙素材事業の製品販売に関わる取引関係を維持・強化するため
光村印刷株式会社 相互保有 計上額 9.3億円 2026.06.25 511,760株 保有目的 主に紙素材事業の製品販売に関わる取引関係を維持・強化するため
特種東海製紙株式会社 相互保有 計上額 5.7億円 2026.06.25 356,775株 保有目的 主に紙素材事業の製品販売に関わる取引関係を維持・強化するため
株式会社南都銀行 相互保有 計上額 2.2億円 2026.06.25 31,702株 保有目的 主に金融取引関係を維持・強化するため
NISSHA株式会社 相互保有 計上額 1.7億円 2026.06.25 140,530株 保有目的 主に紙素材事業の製品販売に関わる取引関係を維持・強化するため
アイカ工業株式会社 計上額 1.2億円 2026.06.25 33,372株 保有目的 主に機能商品事業の製品販売に関わる取引関係を維持・強化するため株式数が増加した理由：取引上の関係維持・強化
株式会社紀陽銀行 相互保有 計上額 4,600万円 2026.06.25 12,155株 保有目的 主に金融取引関係を維持・強化するため
共同印刷株式会社 相互保有 計上額 3,400万円 2026.06.25 22,000株 保有目的 主に紙素材事業の製品販売に関わる取引関係を維持・強化するため
三菱製鋼株式会社 相互保有 計上額 2,700万円 2026.06.25 15,218株 保有目的 主に設備関連に関わる取引関係を維持・強化するため
福島印刷株式会社 計上額 1,900万円 2026.06.25 50,000株 保有目的 主に機能商品事業の製品販売に関わる取引関係を維持・強化するため
平和紙業株式会社 相互保有 計上額 600万円 2026.06.25 15,000株 保有目的 主に紙素材事業の製品販売に関わる取引関係を維持・強化するため
富士フイルムホールディングス株式会社 相互保有 2026.06.25 保有目的 －
日本郵船株式会社 相互保有 2026.06.25 保有目的 －
株式会社KADOKAWA 2026.06.25 保有目的 －
株式会社岩手銀行 2026.06.25 保有目的 －
トーイン株式会社 2026.06.25 保有目的 －
この会社の株式を政策保有する会社 特種東海製紙株式会社 相互保有 計上額 3.8億円 2026.06.24 458,300株 三菱瓦斯化学株式会社 相互保有 みなし保有 計上額 3億円 2026.06.22 360,000株 北越コーポレーション株式会社 相互保有 計上額 2.9億円 2026.06.25 350,000株 富士フイルムホールディングス株式会社 計上額 2.3億円 2026.06.24 284,000株 日本郵船株式会社 計上額 1.4億円 2026.06.16 173,250株 戸田建設株式会社 計上額 1.4億円 2026.06.22 165,000株 株式会社南都銀行 相互保有 計上額 1.2億円 2026.06.19 145,009株 三菱瓦斯化学株式会社 相互保有 計上額 8,600万円 2026.06.22 105,000株 光村印刷株式会社 相互保有 計上額 8,250万円 2026.06.25 100,000株 イチカワ株式会社 計上額 5,100万円 2026.06.18 62,135株 日本フエルト株式会社 計上額 3,696万円 2026.06.24 44,800株 株式会社紀陽銀行 相互保有 計上額 3,600万円 2026.06.22 44,481株 日本フイルコン株式会社 計上額 1,469万円 2026.02.25 22,600株 三菱製鋼株式会社 相互保有 計上額 1,000万円 2026.06.17 12,705株 ソマール株式会社 計上額 788万円 2026.06.25 9,557株 共同印刷株式会社 相互保有 計上額 300万円 2026.06.19 4,464株 平和紙業株式会社 相互保有 計上額 248万円 2026.06.22 3,000株 荒川化学工業株式会社 計上額 200万円 2026.06.23 3,500株 東ソー株式会社 計上額 100万円 2026.06.24 2,200株 NISSHA株式会社 相互保有 計上額 0円 2026.03.23 1,100株 株式会社KADOKAWA 2026.06.23 株式会社岩手銀行 2026.06.18 出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報 厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
企業規模 1001〜5000人 採用した労働者に占める女性の割合 正社員 22%・非正規社員 40% 男女の平均継続勤務年数 対象となる労働者すべて 男性 26.9年・女性 17.5年 育児休業取得率 区分無し 男性 28.6%・女性 100% 管理職の女性比率 5.9% 男女の賃金の差異 全労働者 59.5%・正規 67.4%・非正規 58.7%(2025年4月1日〜2026年3月31日) データ集計時点 2026年3月時点(単体) 出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況 株主数: 13,684人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 5.97%・金融商品取引業者 7.41%・その他の法人 43.50%・外国法人等(個人以外) 13.46%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 29.64%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 44,741,433株。自己株式: 110,200株(0.25%)。剰余金の配当: 2026年5月29日 取締役会決議 15円(1株あたり)。女性管理職比率: 5.9%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。
株主優待 状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分: 1区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。