株式会社くろがね工作所
- 法人番号 8120001042947
- 大阪府大阪市
- その他製品
- 東証スタンダード
- 証券コード 7997
基本情報
- 法人番号
- 8120001042947
- ふりがな
- クロガネコウサクショ
- 本店所在地
- 〒550-0013 大阪府大阪市西区新町1丁目4番24号
- 設立
- 1936年3月17日
- 代表者
- 代表取締役社長 田中 成典
- 資本金
- 30億円
- 従業員数
- 264人(連結・有報2025年11月期) / 単体 248人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 263人
- 決算月
- 11月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- その他製品
事業の内容
当社グループは、当社、子会社3社及び関連会社1社で構成され、家具関連及び建築付帯設備機器の製造販売を主な事業内容とし、更に各事業部門に関連する物流、施工及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。セグメントは家具関連及び建築付帯設備機器の2区分となっております。
沿革
- 1927年3月 大阪市北区浜崎町18番地において、くろがね工作所を創立。板金加工及び焼付塗装の業務を開始(スチール家具の製造に着手)しました。
- 1936年3月 資本金30万円の株式会社に改組。商号を株式会社くろがね工作所に変更しました。
- 1937年3月 冷暖房機器の製造に着手しました。
- 1958年5月 株式会社バイコ製作所(事務用紙工品の製造)を吸収合併し、資本金1,000万円に増資しました。
- 1961年6月 寝屋川市日新町にオフィス・デスク、ファイリング・キャビネットの量産ラインをもつ寝屋川工場が完成しました。
- 1961年10月 大阪証券取引所の市場第二部に上場しました。
- 1963年12月 学習机、チェア、本棚等、家庭用家具の製造・販売をはじめました。
- 1971年6月 くろがね工業株式会社を吸収合併し、資本金4億3,500万円に増資しました。
- 1972年6月 株式会社くろがね(スチール家具の販売)を吸収合併し、製造・販売の一元化をはかりました。
- 1973年2月 今津紙器工業株式会社(現ケイ・エフ・エス株式会社)を設立し、紙工製品の製造・販売をはじめました。(現・連結子会社)
- 1973年6月 米国スチールケース社との提携による株式会社エス・ケイ(現ケイ・エス・エム株式会社)を設立し、オフィスシステム家具の製造・販売を開始しました。(現・連結子会社)
- 1973年12月 本社を大阪市北区浜崎町18番地より、大阪市西区新町1丁目4番26号に移転しました。
- 1974年1月 建築付帯設備事業に進出しました。
- 1974年9月 米国スタンダード・プレシジョン社(現 米国アキュライド・インターナショナル社)及び住友商事株式会社との提携による日本アキュライド株式会社を設立し、「精密スライドレール」の製造・販売を開始しました。(現・関連会社)
- 1975年12月 くろがね興産株式会社を設立し、物流部門の充実をはかりました。(現・連結子会社)
- 1984年11月 病院病室用設備ユニット「メディ・ウォード・システム」の製造・販売をはじめました。
- 1985年6月 工業用、病院用クリーン・ルーム関連機器の製造をはじめました。
- 1988年5月 スイス・フラン建転換社債を発行しました。
- 1989年10月 京都府八幡市にチェア・間仕切等を製造する京都工場が完成しました。
- 1990年11月 三重県津市にスチール製品工場と木製品工場を併設した総合家具生産工場である津工場が完成しました。
- 1991年3月 三重県津市に寮・研修センターが完成しました。
- 1995年1月 東京都渋谷区に東京ショールームを開設しました。(2004年7月東京都港区に移転)
- 2000年4月 津工場においてISO14001(環境マネジメントシステム)の登録が承認されました。
- 2001年5月 京都工場においてISO14001の登録が承認されました。
- 2001年9月 津工場においてISO9001の登録が承認されました。
- 2004年3月 冷暖房機器の製造設備を寝屋川工場より津工場に移転し、操業しました。
- 2007年5月 寝屋川工場(オフィス家具の製造)を津工場に移転集約しました。
- 2008年3月 執行役員制度を導入しました。
- 2012年6月 本社を大阪市西区新町1丁目4番26号より大阪市西区新町1丁目4番24号へ移転しました。
- 2013年7月 東京証券取引所の市場第二部に上場しました。
- 2017年6月 当社普通株式10株を1株に株式併合し、併せて単元株式数を1,000株から100株に変更しました。
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行しました。
- 2023年8月 京都工場(ケイ・エス・エム株式会社及び、ケイ・エフ・エス株式会社の製造)を津工場に移転集約しました。
- 2023年11月 株式会社くろがねファシリティ創研を解散しました。
- 2025年2月 監査等委員会設置会社へ移行しました。
この1年の動き
くろがね工作所、株主優待制度を変更 純利益4億円に増加
5月12日に株主優待制度の変更、投資有価証券売却益の特別利益計上も見込みから確定へと相次いで公表した。6月30日にはエイ・シイ工業株式会社が大量保有報告書を提出。事業面では9月2日にモジュール型ワークスペース「Curva」を発売したほか、展示会出展や創立100周年記念ロゴ制作、健康経営優良法人(ブライト500)認定が続いた。四半期・半期・有価証券・臨時の各報告書提出も相次いだ。
2025年11月期の連結決算は売上高63.4億円で、前期(2024年11月期)の72億円から減少した。経常利益は前期の1959万円の黒字から773万円の赤字に転じた一方、当期純利益は前期の2.1億円から4億円に増加した。
財務推移
| 2023年11月期 | 2024年11月期 | 2025年11月期 |
|---|
| 売上高 | 71.8億円 | 72億円 | 63.4億円 |
|---|
| 当期純損益 | 12.1億円 | 2.1億円 | 4億円 |
|---|
| 純資産 | 42.8億円 | 45.8億円 | 48.5億円 |
|---|
| 総資産 | 82億円 | 80.6億円 | 85.5億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2025年11月期・外部顧客への売上高): 家具関連 47.2億円(74.4%)・建築付帯設備機器 16.2億円(25.6%)。出典: 有価証券報告書(2026年2月25日提出)。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 関西電力株式会社 計上額 4.9億円 2026.02.25 182,000株
保有目的
主に建築付帯設備機器セグメントにおける取引関係の維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果については(注)を参照下さい。
- 木村化工機株式会社 計上額 7,188万円 2026.02.25 60,000株
保有目的
主に建築付帯設備機器セグメントにおける取引関係の維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果については(注)を参照下さい。減少の理由はコーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の縮減及び見直し、並びに財務体質の強化を図るためであります。
- 株式会社名古屋銀行 相互保有 計上額 3,267万円 2026.02.25 7,467株
保有目的
資金調達等金融取引を行っており、取引関係の維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果については(注)を参照下さい。増加の理由は2025年10月1日付で1株につき3株の割合で株式分割を実施したことと、取引先持株会による定期買付によるものであります。
- コニカミノルタホールディングス株式会社 計上額 2,171万円 2026.02.25 33,081株
保有目的
家具関係セグメントにおける取引関係の維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果については(注)を参照下さい。増加の理由は取引先持株会による定期買付によるものであります。
- 株式会社池田泉州ホールディングス 計上額 1,955万円 2026.02.25 25,000株
保有目的
資金調達等金融取引を行っており、取引関係の維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果については(注)を参照下さい。減少の理由はコーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の縮減及び見直し、並びに財務体質の強化を図るためであります。
- トモニホールディングス株式会社 計上額 1,529万円 2026.02.25 20,445株
保有目的
資金調達等金融取引を行っており、取引関係の維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果については(注)を参照下さい。減少の理由はコーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の縮減及び見直し、並びに財務体質の強化を図るためであります。
- J.フロント リテイリング株式会社 計上額 807万円 2026.02.25 3,581株
保有目的
家具関係セグメントにおける取引関係の維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果については(注)を参照下さい。増加の理由は取引先持株会による定期買付によるものであります。
- 株式会社名村造船所 相互保有 計上額 783万円 2026.02.25 1,700株
保有目的
家具関係セグメントにおける取引関係の維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果については(注)を参照下さい。減少の理由はコーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の縮減及び見直し、並びに財務体質の強化を図るためであります。
- MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社 計上額 208万円 2026.02.25 600株
保有目的
家具関係セグメントにおける取引関係の維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果については(注)を参照下さい。
- ダイダン株式会社 2026.02.25
保有目的
減少の理由はコーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の縮減及び見直し、並びに財務体質の強化を図るためであります。
- 三菱重工業株式会社 2026.02.25
保有目的
減少の理由はコーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の縮減及び見直し、並びに財務体質の強化を図るためであります。
- 乾汽船株式会社 2026.02.25
保有目的
減少の理由はコーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の縮減及び見直し、並びに財務体質の強化を図るためであります。
この会社の株式を政策保有する会社
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 101〜300人
- 女性労働者の割合
- 正社員 20.2%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 正社員 47.6%
- 男女の平均継続勤務年数
- 正社員 男性 23年・女性 9.5年
- 係長級の女性比率
- 25.6%(10人/39人)
- データ集計時点
- 2025年11月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 2,974人(2025年11月30日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 8.58%・金融商品取引業者 1.46%・その他の法人 25.83%・外国法人等(個人以外) 1.30%・外国法人等(個人) 0.04%・個人その他 62.79%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 1,857,113株。自己株式: 187,900株(10.12%)。剰余金の配当: 2026年2月26日 株主総会決議(予定) 40円(1株あたり)。出典: 有価証券報告書(2026年2月25日提出)。
株主優待
状態: 実施中。権利確定月: 11月末日。株数区分: 4区分。出典: 適時開示(TDnet、2026年5月12日)「株主優待制度の変更に関するお知らせ」。
公告・開示・ニュースの履歴
30件- 2026.09.18 ニュース 【くろがね工作所】「GOOD LIFE フェア 2026」にて新型学習デスクをお披露目 出典: PR TIMES
- 2026.09.02 ニュース 【くろがね工作所】多様なワークスタイルに合わせるモジュール型ワークスペース「Curva(クルヴァ)」を発売 出典: PR TIMES
- 2026.08.19 ニュース 【くろがね工作所】「第62回 JAPAN DIY HOMECENTER SHOW 2026」に出展 出典: PR TIMES
- 2026.08.06 適時開示 (訂正)2026年11月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)の一部訂正(文言追加)について 決算短信
- 2026.07.15 EDINET [半期報告書] 株式会社くろがね工作所(2025/12~2026/11) 半期報告書-第107期(2025/12/01-2026/11/30)
- 2026.07.15 適時開示 2026年11月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
- 2026.07.15 適時開示 2026年11月期 第2四半期(中間期)業績予想と実績の差異及び通期業績予想の修正に関するお知らせ 業績予想修正
- 2026.06.30 EDINET [変更報告書] エイ・シイ工業株式会社 -> 株式会社くろがね工作所 変更報告書
- 2026.06.01 ニュース 【くろがね工作所】「オルガテック東京2026」に出展 ワーカーの“有機的な繋がり”を促す次世代ワークプレイスを提案 出典: PR TIMES
- 2026.05.21 適時開示 投資有価証券売却益(特別利益)の計上に関するお知らせ 特別損益・営業外損益
- 2026.05.12 適時開示 株主優待制度の変更に関するお知らせ 株主優待
- 2026.05.12 適時開示 投資有価証券売却益(特別利益)の計上見込みに関するお知らせ 特別損益・営業外損益
- 2026.04.14 適時開示 2026年11月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
- 2026.04.08 ニュース 【くろがね工作所】健康経営優良法人2026(中小規模法人部門(ブライト500))に認定 出典: PR TIMES
- 2026.03.17 ニュース 【くろがね工作所】2027年3月17日の創立100周年に向け「100周年記念ロゴ」を制作 出典: PR TIMES
- 2026.02.27 EDINET [臨時報告書] 株式会社くろがね工作所 臨時報告書
- 2026.02.25 EDINET [有価証券報告書] 株式会社くろがね工作所(2024/12~2025/11) 有価証券報告書-第106期(2024/12/01-2025/11/30)
- 2025.11.28 ニュース 【くろがね工作所】 子どもたちの学びの空間づくりをサポート 2026年モデル学習家具の新製品を発売します 出典: PR TIMES
- 2025.09.03 EDINET [訂正報告書] 神足 尚孝 -> 株式会社くろがね工作所 訂正報告書(大量保有報告書・変更報告書)
- 2025.09.02 ニュース 【くろがね工作所】「劇場型」オフィスコラボレーションスペース『CoStair(コステア)』を発売します 出典: PR TIMES