木村化工機株式会社

基本情報

法人番号
7140001048448
ふりがな
キムラカコウキ
本店所在地
〒660-0813 兵庫県尼崎市杭瀬寺島２丁目１番２号
設立
1950年6月9日
代表者
代表取締役 取締役会長兼取締役社長 小林康眞 (gBizINFO)
資本金
10.3億円
従業員数
442人(連結・有報2026年3月期) / 単体 434人(有報)
被保険者数(単体)
458人
決算月
3月
上場区分
東証スタンダード
業種
機械

事業の内容

当社グループは、木村化工機株式会社(当社)と連結子会社1社(2026年3月31日現在)により構成されており、エンジニアリング事業、化工機事業及びエネルギー・環境事業の3事業を行っております。その製品の種類は多岐にわたっており、各事業における当社グループ会社の位置付け等は、連結財務諸表注記事項に掲げるセグメントの区分と同一であります。連結子会社のフォレコ(株)は、エネルギー・環境事業に係る製品の製造及び工事を行い、販売しております。

沿革

  1. 1924年11月 木村鉛工所を大阪市西淀川区大和田町に創業し、鉛工事の請負及び硬鉛製機器の製造を開始。
  2. 1939年4月 尼崎市杭瀬に工場を新設・移転し、木村鉛鉄機械工業所と改称。鉛管・鉛板等鉛についての一貫体制を完備するとともに化学機械用各種装置メーカーとして独自の地歩を確立。
  3. 1956年8月 原子力利用関係機器・装置の設計・製作を開始。
  4. 1958年11月 法人組織に改組、木村鉛鉄化学機械株式会社と改称。資本金1億5千万円
  5. 1961年10月 株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。資本金3億円
  6. 1963年4月 化学機械装置の実験研究所を尼崎工場内に設置。
  7. 1968年4月 大分県鶴崎に大分工場を新設。
  8. 1969年6月 木村化工機株式会社に商号変更。
  9. 1970年7月 尼崎工場の製罐工場を増設。
  10. 1970年10月 資本金を10億3千万円に増資。
  11. 1971年8月 株式を大阪証券取引所市場第一部に指定替え上場。
  12. 1971年10月 株式を東京証券取引所市場第一部に上場。
  13. 1976年1月 静岡工場新設。
  14. 1978年9月 子会社 三原木村工機株式会社(2017年10月1日付吸収合併)を設立。
  15. 1983年8月 尼崎工場内に本社事務所を新設。
  16. 1987年10月 子会社 株式会社サモンド・サービス(2017年10月1日付吸収合併)を設立。
  17. 1990年5月 尼崎工場の事務所・厚生施設の建替・新築。
  18. 2008年5月 本社事務棟を増設。
  19. 2009年5月 尼崎工場製缶・工作棟建替。
  20. 2009年7月 フォレコ株式会社の株式を取得(現 連結子会社)。
  21. 2016年6月 監査等委員会設置会社へ移行。
  22. 2018年5月 尼崎工場製缶第三工場・実験棟建替。
  23. 2022年4月 株式を東京証券取引所スタンダード市場に移行。
  24. 2022年8月 開発棟建替。
  25. 2023年11月 東京支店を移転。
  26. 2024年1月 創業100周年。
  27. 2026年4月 茨城事務所を移転。
  28. 2026年5月 若狭事務所を移転。

この1年の動き

木村化工機、買収への対応方針を継続 純利益は22.6億円

大規模買付行為への対応方針の継続を決定したほか、三井住友信託銀行・光通信・東京共同会計事務所の大量保有報告書提出が相次いだ(東京共同会計事務所6.21%、2025年12月報告)。バイオエタノール産学連携「J-BAS」参画、『省エネ型ヒートポンプ式アンモニア回収装置』で資源エネルギー庁長官賞受賞のほか、有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書・決算短信の提出、役員人事の発表もあった。

財務面では、売上高が2023年3月期の215.5億円から2026年3月期には279.7億円まで拡大した。純資産は2022年3月期の146.9億円から2026年3月期の206.2億円まで、5期連続で増加を続けている。一方、当期純利益は2025年3月期の23.1億円から2026年3月期は22.6億円に減少した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高246.7億円264.3億円279.7億円
当期純損益15.5億円23.1億円22.6億円
純資産174.5億円191.3億円206.2億円
総資産346.4億円339.1億円338.1億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): エンジニアリング事業 72億円(25.7%)・化工機事業 123.8億円(44.2%)・エネルギー・環境事業 84億円(30.0%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 株式会社奥村組 相互保有 計上額 7.2億円 2026.06.25 113,700株
    保有目的

    取引先との関係維持、発展配当利回り等を含めた当社への便益　―

  • 三井住友トラストグループ株式会社 相互保有 計上額 3.8億円 2026.06.25 78,522株
    保有目的

    金融機関からの円滑な資金調達配当利回り等を含めた当社への便益 　―

  • 株式会社名村造船所 相互保有 計上額 3.6億円 2026.06.25 87,000株
    保有目的

    取引先との関係維持、発展配当利回り等を含めた当社への便益　―

  • クリヤマホールディングス株式会社 相互保有 計上額 3.2億円 2026.06.25 170,400株
    保有目的

    取引先との関係維持、発展配当利回り等を含めた当社への便益　―

  • 理研ビタミン株式会社 相互保有 計上額 1.9億円 2026.06.25 66,000株
    保有目的

    取引先との関係強化による収益拡大配当利回り等を含めた当社への便益　―

  • ニプロ株式会社 相互保有 計上額 1.7億円 2026.06.25 109,300株
    保有目的

    取引先との関係強化による収益拡大配当利回り等を含めた当社への便益 ―

  • 中外炉工業株式会社 相互保有 計上額 1.7億円 2026.06.25 40,700株
    保有目的

    取引先との関係維持、発展配当利回り等を含めた当社への便益　―

  • 株式会社中北製作所 相互保有 計上額 1.4億円 2026.06.25 21,400株
    保有目的

    取引先との関係維持、発展配当利回り等を含めた当社への便益　―

  • 株式会社イチネンホールディングス 相互保有 計上額 1.3億円 2026.06.25 60,000株
    保有目的

    取引先との関係維持、発展配当利回り等を含めた当社への便益　―

  • 富士フイルムホールディングス株式会社 計上額 8,200万円 2026.06.25 27,928株
    保有目的

    取引先との関係強化による収益拡大配当利回り等を含めた当社への便益持株会

  • 株式会社みずほフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 3,000万円 2026.06.25 5,000株
    保有目的

    金融機関からの円滑な資金調達配当利回り等を含めた当社への便益　―

  • 日本ゼオン株式会社 計上額 2,700万円 2026.06.25 15,757株
    保有目的

    取引先との関係強化による収益拡大配当利回り等を含めた当社への便益持株会

  • 東レ株式会社 計上額 2,600万円 2026.06.25 24,127株
    保有目的

    取引先との関係強化による収益拡大配当利回り等を含めた当社への便益　―

  • 帝人株式会社 計上額 1,600万円 2026.06.25 10,120株
    保有目的

    取引先との関係強化による収益拡大配当利回り等を含めた当社への便益　―

  • 株式会社大阪ソーダ 計上額 800万円 2026.06.25 5,000株
    保有目的

    取引先との関係強化による収益拡大配当利回り等を含めた当社への便益　―

  • 石原産業株式会社 計上額 600万円 2026.06.25 2,318株
    保有目的

    取引先係強化による収益拡大配当利回り等を含めた当社への便益　―

  • 第一生命ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 300万円 2026.06.25 2,800株
    保有目的

    保険取引や事業情報収集配当利回り等を含めた当社への便益　―

この会社の株式を政策保有する会社

主要な顧客

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
301〜500人
女性労働者の割合
正社員 13.1%
管理職の女性比率
7%
役員の女性比率
0%
男女の賃金の差異
全労働者 72.8%・正規 77.3%・非正規 56.6%(2024年4月1日〜2025年3月31日)
データ集計時点
2025年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 12,832人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.03%・金融機関 21.51%・金融商品取引業者 3.63%・その他の法人 19.41%・外国法人等(個人以外) 4.66%・外国法人等(個人) 0.14%・個人その他 50.59%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 20,600,000株。自己株式: 100株(0.00%)。剰余金の配当: 2026年5月12日 取締役会決議 41円(1株あたり)。女性管理職比率: 4.6%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

18件