株式会社AVANTIA
- 法人番号 8180001036547
- 愛知県名古屋市
- 不動産業
- 東証スタンダード
- 証券コード 8904
基本情報
- 法人番号
- 8180001036547
- ふりがな
- アバンティア
- 本店所在地
- 〒460-0003 愛知県名古屋市中区錦2丁目20番15号広小路クロスタワー12階
- 沿革
- 1989年11月 株式会社サンヨーハウジング名古屋 設立(2020年1月 株式会社AVANTIAに商号変更)(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 沢田康成 (gBizINFO)
- 資本金
- 37.3億円
- 従業員数
- 575人(連結・有報2025年8月期) / 単体 249人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 395人
- 決算月
- 8月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 不動産業
事業の内容
当社グループは、当社及び連結子会社11社で構成され、戸建住宅事業、マンション事業、一般請負工事事業、不動産流通事業、その他の事業を行っております。戸建住宅事業では当社及び五朋建設株式会社ほか複数の連結子会社が戸建住宅の施工・販売を、マンション事業では連結子会社のサンヨーベストホーム株式会社がマンションの企画・販売を行っております。一般請負工事事業では株式会社巨勢工務店、ジェイテクノ株式会社及び株式会社宇戸平工務店が建築工事や土木工事、管工事などの請負を、不動産流通事業では当社及び連結子会社が中古戸建住宅、中古区分マンションのリノベーション及び販売、事業用不動産の売買等を行っております。
沿革
- 1989年11月 株式会社サンヨーハウジング名古屋 設立(2020年1月 株式会社AVANTIAに商号変更)
- 1992年3月 豊田支店開設(1999年12月 移転 2016年8月 移転、サンヨーデザインギャラリー豊田支店に名称変更)
- 1992年9月 春日井支店開設(2003年10月 移転、名古屋北支店に名称変更 2014年7月 サンヨーデザインギャラリー春日井支店 統合移転)
- 1992年9月 サンヨーコンサルタント株式会社設立
- 1995年6月 名古屋南支店開設(2006年9月 移転、栄支店に名称変更 2018年7月 アバンティア・ラボ リニューアル 2019年12月 閉鎖)
- 1995年11月 一級建築士事務所登録
- 1996年8月 名古屋市千種区に本社移転
- 1997年3月 名古屋東支店開設(2014年8月 移転、サンヨーデザインギャラリー名古屋東支店に名称変更)
- 1997年10月 長久手市に建設部開設(2021年7月 天白区井の森町へ移転)
- 1998年9月 宅地建物取引業大臣免許取得
- 1998年10月 岐阜支店開設(2001年6月 移転 2024年12月 閉鎖)
- 1999年2月 一般建設業大臣許可取得(2025年3月 特定建設業大臣許可に変更)
- 1999年7月 サンヨー土木測量株式会社設立(2015年4月 サンヨー測量株式会社に商号変更 2021年3月 解散)
- 1999年8月 名古屋市瑞穂区に本社移転(2023年12月 名古屋市中区に本社移転)
- 1999年10月 本店(名古屋市瑞穂区)開設(2012年9月 移転、サンヨーデザインギャラリー名古屋南支店に名称変更)
- 2000年9月 名古屋西支店開設(2018年6月 一宮支店に名称変更 2020年9月 移転、稲沢営業所に名称変更 2021年6月 閉鎖)
- 2001年7月 四日市支店開設(2008年2月 移転 2022年9月 四日市営業所に名称変更 2023年12月 移転 2024年4月 四日市オフィスに名称変更)
- 2002年4月 浜松支店開設(2004年5月 移転 2021年3月 移転 2022年3月 浜松営業所に名称変更 2023年8月 閉鎖)
- 2002年7月 東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第二部に株式上場
- 2002年9月 豊橋支店開設(2020年9月 豊橋営業所に名称変更 2023年1月 移転 2025年6月 閉鎖)
- 2003年2月 サンヨーベストホーム株式会社(現連結子会社)及びサンヨーライフネット株式会社を子会社化
- 2003年3月 株式会社巨勢工務店(現連結子会社)及び巨勢雄株式会社(2009年9月 サンヨーベストホーム関西株式会社に商号変更)を子会社化
- 2003年5月 西宮支店開設(2008年2月 神戸支店に統合)
- 2003年11月 吹田支店開設(2010年9月 神戸支店に統合)
- 2004年8月 東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部へ指定
- 2004年9月 サンヨーベストホーム株式会社(現連結子会社)を存続会社として、サンヨーライフネット株式会社を吸収合併
- 2004年9月 八王子支店開設(2006年12月 移転、立川支店に名称変更 2009年2月 閉鎖)
- 2005年2月 刈谷支店開設(2020年9月 刈谷営業所に名称変更 2020年12月 移転、安城営業所に名称変更 2023年4月閉鎖)
- 2005年12月 東海支店開設(2020年9月 東海営業所に名称変更 2022年8月 閉鎖)
- 2006年4月 神戸支店開設(2015年10月 豊中支店に統合)
- 2006年6月 名古屋東営業所開設(2018年12月 閉鎖)
- 2006年12月 姫路支店開設(2019年3月 閉鎖)
- 2007年4月 名古屋港営業所開設(2014年10月 閉鎖)
- 2007年5月 ジェイテクノ株式会社(現連結子会社)設立
- 2007年8月 ジェイテクノ株式会社(現連結子会社)が安藤技建株式会社及び有限会社安藤建機から吸収分割により事業を譲受
- 2008年3月 春日井営業所開設(2018年12月 閉鎖)
- 2008年10月 岡崎支店開設(2020年9月 岡崎営業所に名称変更 2022年11月 閉鎖)
- 2009年3月 稲沢営業所開設(2018年12月 閉鎖)
- 2009年9月 サンヨーベストホーム株式会社(現連結子会社)を存続会社として、サンヨーコンサルタント株式会社を吸収合併
- 2010年3月 春日井支店開設(2014年7月 サンヨーデザインギャラリー春日井支店 統合移転)
- 2011年3月 株式会社巨勢工務店(現連結子会社)を存続会社として、サンヨーベストホーム関西株式会社を吸収合併
- 2011年6月 静岡支店開設(2017年10月 閉鎖)
- 2012年9月 サンヨーデザインギャラリー名古屋南支店(2024年4月 名古屋オフィスに名称変更)
- 2012年9月 豊中支店開設(2018年11月 移転 2020年9月 移転 2024年12月 閉鎖)
- 2013年10月 株式会社宇戸平工務店(現連結子会社)を子会社化
- 2014年7月 サンヨーデザインギャラリー春日井支店開設(2024年4月 春日井オフィスに名称変更)
- 2014年8月 サンヨーデザインギャラリー名古屋東支店開設(2025年4月 長久手オフィスに名称変更)
- 2014年9月 サンヨー住宅販売株式会社 設立(2017年9月 吸収合併)
- 2015年7月 金沢支店開設(2024年8月 閉鎖)
- 2016年8月 サンヨーデザインギャラリー豊田支店開設(2024年4月 豊田オフィスに名称変更)
- 2016年9月 五朋建設株式会社(現連結子会社)を子会社化
- 2018年6月 サンヨーデザインギャラリー名古屋西支店開設(2025年4月 中川オフィスに名称変更)
- 2018年7月 アバンティア・ラボ栄開設(2019年12月 閉鎖)
- 2018年9月 あま営業所開設(2020年3月 閉鎖)
- 2019年7月 株式会社サンヨー不動産設立(2025年6月 合併 株式会社アバンティア不動産(現連結子会社)に商号変更)
- 2019年8月 半田営業所開設(2025年6月 閉鎖)
- 2019年8月 津営業所開設(2022年4月 閉鎖)
- 2019年10月 株式会社プラスワン(現連結子会社)を子会社化
- 2020年9月 市川支店開設(2024年4月 市川オフィスに名称変更)
- 2021年4月 株式会社DreamTown(現連結子会社)、株式会社ドリームホーム(現連結子会社)を子会社化
- 2021年4月 日進梅森展示場出展(2025年3月 閉鎖)
- 2021年4月 AVANTIA SQUARE開設(2023年12月 本社移転により閉鎖)
- 2021年6月 福岡支店開設(2022年7月 福岡天神営業所に名称変更 2023年1月 閉鎖)
- 2021年10月 福岡西営業所開設(2022年7月 福岡支店に名称変更 2025年9月 移転 福岡支社開設)
- 2022年1月 千葉営業所開設(2023年4月 閉鎖)
- 2022年4月 東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ移行
- 2022年9月 越谷営業所開設(2023年6月 閉鎖)
- 2022年9月 東京本部開設(2025年1月 丸の内オフィスに名称変更)
- 2022年11月 株式会社アバンティア不動産 設立
- 2023年6月 株式会社ネクスト-ライフ-デザイン(現連結子会社)を子会社化
- 2023年7月 株式会社プロバンクホーム(現連結子会社)、日幸ホールディングス株式会社を子会社化
- 2023年10月 東京証券取引所スタンダード市場へ変更
- 2023年12月 名古屋市中区に本社移転
- 2023年12月 株式会社プロバンクホーム(現連結子会社)を存続会社として、日幸ホールディングス株式会社を吸収合併
- 2024年9月 首都圏営業本部開設(2025年1月 新宿オフィスに名称変更)
- 2024年11月 横浜支店開設(2025年9月 横浜オフィスに名称変更)
- 2025年6月 株式会社サンヨー不動産を存続会社として、株式会社アバンティア不動産を吸収合併し、株式会社アバンティア不動産(現連結子会社)に商号変更
- 2025年9月 福岡支社 静岡支社開設
- 2025年9月 海外営業部設置
この1年の動き
AVANTIA、純利益6.4億円に増加 SKエイトが27.92%保有
株主動向では、株式会社SKエイトが2025年11月の報告で27.92%を保有していることが示された。この1年は半期報告書(2025年9月期~2026年8月期)、有価証券報告書(2024年9月期~2025年8月期)、臨時報告書、決算説明会資料の提出が続いた。
財務面では、純利益は2022年8月期の18.7億円から2024年8月期に5.9億円まで縮小した後、2025年8月期は6.4億円となった。売上高は2024年8月期の710.2億円から2025年8月期は692.7億円に減少した一方、純資産は2021年8月期の255.9億円から2025年8月期の280.2億円まで増加を続けている。
財務推移
| 2023年8月期 | 2024年8月期 | 2025年8月期 |
|---|
| 売上高 | 581.6億円 | 710.2億円 | 692.7億円 |
|---|
| 当期純損益 | 12.3億円 | 5.9億円 | 6.4億円 |
|---|
| 純資産 | 276.2億円 | 277.5億円 | 280.2億円 |
|---|
| 総資産 | 708.6億円 | 673.8億円 | 710.8億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2025年8月期・外部顧客への売上高): 戸建住宅事業 455.6億円(65.8%)・マンション事業 23.1億円(3.3%)・一般請負工事事業 70.8億円(10.2%)・不動産流通事業 125.4億円(18.1%)・その他 17.7億円(2.6%)。出典: 有価証券報告書(2025年11月26日提出)。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 松井建設株式会社 相互保有 計上額 2.7億円 2025.11.26 190,000株
保有目的
当社子会社で行うマンション事業における取引先であり、取引関係の維持強化を目的として保有しております。(定量的な保有効果)(注)1
- 三井住友トラストグループ株式会社 計上額 2,531万円 2025.11.26 6,000株
保有目的
当社における金融・資金取引及び事業運営上の安定的かつ継続的な関係強化を目的として保有しております。(定量的な保有効果)(注)1
- 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 計上額 2,259万円 2025.11.26 10,000株
保有目的
当社における金融・資金取引及び事業運営上の安定的かつ継続的な関係強化を目的として保有しております。(定量的な保有効果)(注)1
- 株式会社十六フィナンシャルグループ 計上額 2,184万円 2025.11.26 4,000株
保有目的
当社における金融・資金取引及び事業運営上の安定的かつ継続的な関係強化を目的として保有しております。(定量的な保有効果)(注)1
- 株式会社あいちフィナンシャルグループ 計上額 1,560万円 2025.11.26 5,328株
保有目的
当社における金融・資金取引及び事業運営上の安定的かつ継続的な関係強化を目的として保有しております。(定量的な保有効果)(注)1
- 株式会社名古屋銀行 相互保有 計上額 203万円 2025.11.26 200株
保有目的
当社における金融・資金取引及び事業運営上の安定的かつ継続的な関係強化を目的として保有しております。(定量的な保有効果)(注)1
この会社の株式を政策保有する会社
- 株式会社LIXIL 計上額 1.2億円 2026.06.17 144,000株
- 松井建設株式会社 相互保有 計上額 8,400万円 2026.06.25 101,800株
- 三協立山株式会社 計上額 5,900万円 2026.08.26 72,000株
- 株式会社ウッドワン みなし保有 計上額 4,000万円 2026.06.24 48,000株
- タカラスタンダード株式会社 計上額 3,900万円 2026.06.19 48,000株
- 株式会社名古屋銀行 相互保有 計上額 3,900万円 2026.06.18 48,000株
- 東邦瓦斯株式会社 計上額 1,300万円 2026.06.23 16,000株
- ニチハ株式会社 計上額 600万円 2026.06.23 8,000株
- 株式会社サンゲツ 計上額 500万円 2026.06.16 7,200株
- TOTO株式会社 2026.06.16
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 301〜500人
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 正社員 21.5%
- 男女の平均継続勤務年数
- 正社員 男性 7.9年・女性 8年
- 育児休業取得率
- 正社員 男性 0%・女性 100%
- 平均残業時間
- 6.5時間/月(対象正社員)
- 係長級の女性比率
- 30.8%(24人/78人)
- 管理職の女性比率
- 8.1%(8人/99人)
- 役員の女性比率
- 8.3%(1人/12人)
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 54.7%・正規 59.3%・非正規 31.1%(2024年9月1日〜2025年8月31日)
- 制度
- 短時間勤務制度
- データ集計時点
- 2025年8月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 36,475人(2025年8月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 5.32%・金融商品取引業者 0.38%・その他の法人 32.06%・外国法人等(個人以外) 0.76%・外国法人等(個人) 0.17%・個人その他 61.31%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 14,884,300株。自己株式: 451,800株(3.03%)。剰余金の配当: 2025年4月14日 取締役会決議 19円、2025年10月23日 取締役会決議 19円(1株あたり)。女性管理職比率: 7.3%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2025年11月26日提出)。
株主優待
状態: 実施中。権利確定月: 8月末日。株数区分: 2区分。出典: 有価証券報告書(2025年11月26日提出)。