日本坩堝株式会社

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  • 航空機の会社(耐火物・工業炉の会社。航空機の部品の鋳造に使うルツボをつくる)

説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約

基本情報

法人番号
9011001018113
ふりがな
ニホンルツボ
本店所在地
〒150-0013 東京都渋谷区恵比寿1丁目21番3号
設立
1906年12月3日
代表者
代表取締役社長 西村 有司
資本金
7億円
従業員数
259人(連結・有報2026年3月期) / 単体 183人(有報)
被保険者数(単体)
226人
決算月
3月
上場区分
東証スタンダード
業種
ガラス・土石製品

事業の内容

当社グループは、当社及び子会社6社、関連会社1社により構成され、耐火物事業(黒鉛坩堝・定形耐火物及び不定形耐火物の製造販売、鋳物材料の仕入販売)、エンジニアリング事業(各種工業炉の設計施工及び付帯する機器類の販売、築炉工事請負等)、不動産事業(建物・駐車場賃貸、太陽光発電事業)及びその他事業(塗料循環装置事業)を行っております。

沿革

  1. 1885年1月 黒鉛坩堝製造の目的をもって大日本坩堝会社開業(当社創業の年)
  2. 1896年4月 合資会社大日本坩堝製造所設立
  3. 1906年12月 帝国坩堝株式会社設立(当社設立の年)
  4. 1907年2月 帝国坩堝株式会社を日本坩堝株式会社と改称
  5. 1907年4月 日本坩堝株式会社、合資会社大日本坩堝製造所及び大阪坩堝株式会社の三社 合併し、日本坩堝株式会社として発足(資本金20万円)
  6. 1919年3月 大阪工場を新設(東大阪市)
  7. 1937年11月 日本耐火器製造株式会社を合併
  8. 1944年5月 井上坩堝株式会社を合併
  9. 1946年4月 御船鉱山鉱業所を新設(愛知県豊田市)
  10. 1950年4月 当社株式を東京証券取引所に上場
  11. 1961年12月 中央窯業株式会社を子会社とする
  12. 1962年8月 築炉工機株式会社を買収し、日坩築炉工業株式会社と商号変更して子会社とする
  13. 1966年12月 不定形耐火物生産工場として御船工場(現・豊田工場)を新設(愛知県豊田市)
  14. 1974年9月 アジア耐火株式会社を子会社とする(現・連結子会社)
  15. 1975年6月 日坩組運送株式会社(日坩運輸株式会社)を子会社とする
  16. 1975年8月 ドイツに合弁会社RUMICO FEUERFESTE BAUSTOFFE GmbHを設立(現・関連会社)
  17. 1998年2月 第157回定時株主総会において決算期を3月31日に変更
  18. 1998年8月 日坩築炉工業株式会社より営業全部の譲受
  19. 2004年5月 英国モルガナイト クルシブル リミテッド社と共同出資による日本モルガン・クルシブル株式会社を設立
  20. 2005年10月 正英工業燃焼設備(上海)有限公司に出資(現、正英日坩工業燃焼設備(上海)有限公司)
  21. 2011年5月 中国に日坩商貿(上海)有限公司を設立(現・非連結子会社)
  22. 2013年4月 日坩運輸株式会社を合併
  23. 2015年12月 日本モルガン・クルシブル株式会社を合併
  24. 2017年4月 SRホールディングス株式会社を子会社とする。SRホールディングス株式会社の子会社である眞保炉材工業株式会社(現・連結子会社)が孫会社となる
  25. 2017年6月 眞保炉材工業株式会社を吸収合併存続会社、SRホールディングス株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併
  26. 2021年4月 日本ピーシーエス株式会社を子会社とする(現・連結子会社)
  27. 2021年12月 久精日坩(江蘇)新材料科技有限公司に出資
  28. 2023年4月 中央窯業株式会社を合併
  29. 2024年4月 VQP2023株式会社を子会社とする。VQP2023株式会社の子会社である有限会社三友築炉(現・連結子会社)が孫会社となる
  30. 2024年7月 眞保炉材工業株式会社を吸収合併存続会社、VQP2023株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併
  31. 2025年11月 株式会社中橋保温工業所を子会社とする(現・連結子会社)

この1年の動き

日本坩堝、有価証券報告書提出 純利益4.3億円に拡大

この1年、日本坩堝は2026年4月23日に取締役会の実効性評価をTDnetで開示した。株主面では株式会社SBI証券が5.14%を保有と2025年6月に報告されている。このほか、有価証券報告書(2026年6月24日)、半期報告書(2025年11月13日)、訂正有価証券報告書・訂正四半期報告書(いずれも2025年8月14日)、臨時報告書(2026年7月1日)の提出が続いた。

財務面では、2023年3月期に当期純利益が△1482万円の赤字となったのち、2024年3月期2.7億円、2025年3月期3.7億円、2026年3月期4.3億円と黒字が続き増加した。総資産は2024年3月期の106.7億円を底に2025年3月期112.5億円、2026年3月期121億円と増加し、純資産も2025年3月期56.1億円から2026年3月期62億円に増加した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高96.1億円97.8億円102.2億円
当期純損益2.7億円3.5億円4.3億円
純資産52.8億円55.8億円62億円
総資産106.7億円112.2億円121億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 耐火物 52億円(50.9%)・エンジニアリング 41.7億円(40.8%)・不動産事業 3.8億円(3.7%)・その他 4.7億円(4.6%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 5,338 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 美濃窯業株式会社 相互保有 計上額 4.7億円 2026.06.24 399,000株
    保有目的

    耐火物および耐火材料等の取引を行っております。また、同社の焼成炉を導入しているほか、原燃料に関する情報交換を実施するなど、生産性改善に関する協力関係を構築しております。同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しており、186期に追加の株式取得を行いました。

  • 日本精鉱株式会社 相互保有 計上額 2.8億円 2026.06.24 120,000株
    保有目的

    同社グループ会社と耐火物および耐火材料等の取引を行っており、良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。

  • 株式会社大紀アルミニウム工業所 相互保有 計上額 2.6億円 2026.06.24 186,000株
    保有目的

    請負工事、耐火材料等の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。

  • 株式会社みずほフィナンシャルグループ 相互保有 みなし保有 計上額 1.5億円 2026.06.24 24,700株
    保有目的

    退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図権限

  • 株式会社ナガホリ 相互保有 計上額 1.4億円 2026.06.24 70,000株
    保有目的

    貴金属精錬等の事業を行う同社は、当社の事業と関係性があることから、良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。

  • 株式会社ヨドコウ 計上額 8,654万円 2026.06.24 62,171株
    保有目的

    耐火物および耐火材料等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持・強化を図るため、持株会を通じて継続取得しております。

  • 株式会社クボタ 計上額 6,328万円 2026.06.24 25,756株
    保有目的

    耐火物および耐火材料等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持・強化を図るため、持株会を通じて継続取得しております。

  • ヒューリック株式会社 相互保有 計上額 4,702万円 2026.06.24 25,700株
    保有目的

    同社は不動産事業を積極的に展開しており、そのノウハウを参考に弊社の不動産事業の強化を図る観点から、継続して保有しております。

  • 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 計上額 4,321万円 2026.06.24 8,631株
    保有目的

    資金の借入等の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。

  • 株式会社いよぎんホールディングス 相互保有 計上額 2,915万円 2026.06.24 10,300株
    保有目的

    資金の借入等の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。

  • マツダ株式会社 計上額 1,829万円 2026.06.24 17,600株
    保有目的

    請負工事、不定形耐火物等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。

  • 日本製鉄株式会社 計上額 1,652万円 2026.06.24 28,680株
    保有目的

    耐火物および耐火材料等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。

  • 東京ガス株式会社 計上額 1,483万円 2026.06.24 2,000株
    保有目的

    環境・エネルギーの総合メーカーである同社は、弊社エンジニアリング事業と関係性があることから、継続して保有しております。

  • 三菱自動車株式会社 計上額 1,440万円 2026.06.24 46,879株
    保有目的

    築炉工事、不定形耐火物等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持・強化を図るため、持株会を通じて継続取得しております。

  • JFEホールディングス株式会社 計上額 1,007万円 2026.06.24 5,546株
    保有目的

    耐火物および耐火材料等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。

  • 東海カーボン株式会社 計上額 673万円 2026.06.24 7,000株
    保有目的

    同社グループ会社と耐火物および耐火材料等の取引を行っており、良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。

  • 株式会社みずほフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 392万円 2026.06.24 644株
    保有目的

    資金の借入等の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。

  • 東京窯業株式会社 相互保有 計上額 55万円 2026.06.24 1,000株
    保有目的

    耐火物および耐火材料等を製造する同業として、最低単位の保有を継続しております。

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
101〜300人
有給休暇取得率
70%
管理職の女性比率
7%
男女の賃金の差異
全労働者 76.8%・正規 76.8%・非正規 87.7%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度
データ集計時点
2026年3月時点(グループ(連結等))

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 4,459人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 12.41%・金融商品取引業者 5.51%・その他の法人 23.99%・外国法人等(個人以外) 1.84%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 56.24%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 7,045,200株。自己株式: 317,400株(4.51%)。剰余金の配当: 2026年6月25日 株主総会決議(予定) 18円(1株あたり)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

18件

国の制度の採択

出典: 経済産業省の公表資料(2026.10.04 点検)
  • 2025.04.07 特定重要物資「航空機の部品」供給確保計画の認定(経済安全保障推進法) 経済産業省 認定 航空機用鋳造品 2025航空機の部品第1号-1
    • 最大助成額 1億円 2025.04.07 公表
    経済産業省の公表ページ

金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。