ホーム 神奈川県の企業 電気機器の企業 OBARA GROUP株式会社 OBARA GROUP株式会社 法人番号 9021001027278 神奈川県大和市 電気機器 東証スタンダード 証券コード 6877 基本情報 法人番号 9021001027278 本店所在地 〒242-0007 神奈川県大和市中央林間３丁目２番１０号中央林間アネックス 沿革 1958年12月 小原金属工業(株)を東京都中央区日本橋両国22番地に設立し、抵抗溶接用電極の製造販売を開始。(有報・沿革の最初の記載) 代表者 取締役社長 小原康嗣 資本金 19.3億円 従業員数 1,926人(連結・有報2025年9月期) / 単体 22人(有報) 被保険者数(単体) 186人 決算月 9月 上場区分 東証スタンダード 業種 電気機器 事業の内容 当社グループは、当社、子会社30社及び関連会社1社で構成されており、溶接機器関連事業、平面研磨装置関連事業及び電気機器関連事業を主な内容として展開しております。溶接機器関連事業ではOBARA(株)などが主に自動車ボディー溶接向けの抵抗溶接機器の製造販売を行い、平面研磨装置関連事業ではスピードファム(株)などがシリコンウェーハ、酸化物水晶基板向けの平面研磨装置及び消耗副資材の製造販売を行っております。電気機器関連事業では(株)日本エナジーコンポーネンツなどが主に電力業界向けの配電機材の製造販売を行っております。
沿革 1958年12月 小原金属工業(株)を東京都中央区日本橋両国22番地に設立し、抵抗溶接用電極の製造販売を開始。 1961年5月 本社を東京都中央区日本橋より東京都港区芝浜松町4丁目2番地(現 港区芝大門)に移転。 1966年11月 可搬式溶接ガン(PSWガン)の製造販売を開始。 1969年2月 本社社屋を東京都大田区西六郷に新築、本社を移転。 1971年3月 神奈川県綾瀬市に相模工場を新設。 1971年5月 米国スピードファムと遊離砥粒による高速平面研削機製造(現在 半導体・ディスク産業向け研磨装置の製造販売)を目的としたスピードファム(株)(現 連結子会社)を設立(50%出資)。 1971年7月 ロボットガンの製造販売を開始。 1979年12月 アーク溶接用トーチ(ミグガン)の製造販売を開始。 1987年8月 米国ハーキュリー社から工場を購入し、溶接機器の製造販売拠点としてHERCULES DIVISION支店(現 連結子会社)を開設。 1987年9月 韓国の溶接機器の製造販売拠点としてOBARA KOREA CORP.(現 連結子会社)を設立(50%出資)。 1988年3月 トランス内蔵ロボットガンの製造販売を開始。 1988年8月 社名 小原金属工業(株)を小原(株)(定款上の商号 OBARA(株))に変更。 1988年10月 米国ケンタッキー州に溶接機器の製造販売拠点としてCINCINNATI PLANT支店(現 連結子会社)を開設。 1990年1月 マレーシアの溶接機器の販売拠点としてOBARA(MALAYSIA)SDN.BHD.(現 連結子会社)を設立(100%出資)。 1994年5月 本社を東京都大田区より神奈川県綾瀬市に移転。 1994年12月 中国の溶接機器の製造販売拠点としてOBARA (NANJING) MACHINERY & ELECTRIC CO.,LTD.(現 連結子会社)を設立(100%出資)。 1996年10月 溶接機器の米国2支店をOBARA CORP. USA(現 連結子会社)として現地法人化(100%出資)。 1996年10月 タイに溶接機器の製造販売拠点としてOBARA(THAILAND)CO., LTD.(現 連結子会社)を設立(49%出資、現在91.5%)。 1998年6月 日本証券業協会に店頭登録銘柄として株式公開。 1999年9月 洋光産業(株)(現 連結子会社)の株式(100%)を取得。 2000年5月 インドに溶接機器の販売拠点(現 製造販売拠点)としてOBARA CORP. INDIA 支店(現 連結子会社)を設立。 2000年8月 スピードファム(株)の株式(50%)を追加取得し、完全子会社化。 2001年9月 中国上海市に溶接機器の製造販売拠点としてOBARA (SHANGHAI) CO.,LTD.(現 連結子会社)を設立(100%出資)。 2002年10月 OBARA CORP. USA(現 連結子会社)メキシコ支店をOBARA MEXICO, S. DE R. L. DE C. V.(現 連結子会社)として現地法人化(100%出資)。 2006年3月 溶接機器のインド支店をOBARA INDIA PVT LTD.(現 連結子会社)として現地法人化(100%出資)。 2006年8月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場。 2007年4月 研磨装置の韓国支店をSPEEDFAM KOREA LTD.(現 連結子会社)として現地法人化(100%出資)。 2008年2月 ロシアに溶接機器の販売拠点としてLLC OBARA RUS(現 連結子会社)を設立(100%出資)。 2011年10月 社名 OBARA(株)をOBARA GROUP(株)に変更。 2011年10月 持株会社(当社)と事業会社(OBARA(株))に分社。 2011年10月 本社を神奈川県綾瀬市より神奈川県大和市に移転。 2013年6月 中国南京市に中国市場向け研磨装置の製造販売拠点としてSPEEDFAM MECHATRONICS (NANJING)LTD.(現 連結子会社)を設立(100%出資)。 2014年4月 イタリアに研磨装置の製造販売拠点としてMELCHIORRE S.R.L.(現 連結子会社)の株式(100%)を取得。 2014年10月 ブラジルに溶接機器の販売拠点としてOBARA TECNOLOGIAS E PRODUTOS DE SOLDAGEM LTDA.(現 連結子会社)を設立(100%出資)。 2015年4月 溶接機器のフランス支店をOBARA SAS(現 連結子会社)として現地法人化(100%出資)。 2015年12月 OBARA KOREA CORP.の株式(50%)を追加取得し、完全子会社化。 2015年12月 韓国に溶接機器の製造販売拠点としてA ONE TECH CO., LTD.(現 連結子会社)の株式(100%)を取得。 2016年10月 溶接機器のイギリス支店をOBARA CORP. LTD.(現 連結子会社)として現地法人化(100%出資)。 2016年12月 溶接機器のチェコ支店をOBARA s.r.o.(現 連結子会社)として現地法人化(100%出資)。 2018年1月 (株)プレテック(現 連結子会社)の株式(99.6%)を取得。 2018年7月 韓国に研磨装置の消耗品の製造販売拠点としてONSE INC.(現 連結子会社)の株式(100%)を取得。 2021年9月 (株)プレテックの株式(0.4%)を追加取得し、完全子会社化。 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行。 2024年12月 電気機器の製造販売拠点として(株)NSSK-QQの株式(100%)を取得。 2024年12月 エナジーコンポーネンツホールディングス(株)へ商号変更。 2025年3月 エナジーコンポーネンツホールディングス(株)と(株)日本エナジーコンポーネンツは(株)日本エナジーコンポーネンツ(注) (現 連結子会社)を存続会社とし吸収合併。 この1年の動き OBARA GROUP、転換社債型新株予約権付社債を取得・消却 2025年9月期純利益67.6億円
OBARA GROUP株式会社は、2026年10月1日に2028年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の取得及び消却を開示した。これに先立つ2026年5月8日には同社債の転換価額の調整を開示している。株主関係では、2026年6月22日に主要株主の異動、同年8月6日に主要株主の異動(予定)及び公開買付けに準ずる行為として政令で定める買集め行為に関するお知らせを開示した。大量保有報告書・変更報告書の提出者は小原 康嗣(30.07%、2026年8月)、野村證券株式会社(12.76%、2026年10月)、ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社(8.04%、2026年8月)、ゼナーアセットマネジメントエルエルピー(6.52%、2026年3月)。2026年5月7日に業績予想の修正を開示し、商標は「Helical Line Tech」「Obara Energy Components」「OBARAエナジーコンポーネンツ」「ラインテック」の4件が登録された。有価証券報告書、半期報告書、臨時報告書、四半期決算短信などの定期開示も提出された。
財務は連結ベースで、売上高が2024年9月期の563.9億円から2025年9月期は616.8億円となった。当期純利益は2024年9月期の67.2億円に対し、2025年9月期は67.6億円。純資産は2024年9月期の738億円から2025年9月期は746.8億円となった。総資産は2025年9月期に1038.3億円。人数は、有価証券報告書の連結従業員数が2025年9月期で1926人、有価証券報告書の単体従業員数が22人。厚生年金被保険者数は2026年9月22日時点で186人。
財務推移 2023年9月期 2024年9月期 2025年9月期 売上高 552.1億円 563.9億円 616.8億円 当期純損益 72.1億円 67.2億円 67.6億円 純資産 741.1億円 738億円 746.8億円 総資産 946.2億円 1,008億円 1,038億円
計算式と表示条件 →
セグメント情報 セグメント別売上(2025年9月期・外部顧客への売上高): 溶接機器関連事業 340.2億円(55.2%)・平面研磨装置関連事業 229.2億円(37.2%)・電気機器関連事業 47.5億円(7.7%)。出典: 有価証券報告書(2025年12月22日提出)。
取引・持ち合い 政策保有株式 株式会社三菱UFJフィナンシャルグループ 計上額 2.3億円 2025.12.22 96,000株 保有目的 主要取引銀行である同社との取引維持・強化により同社金融グループから提供される金融商品等が当社企業価値向上に資すると判断して同社株式を保有しております。
トヨタ自動車株式会社 計上額 9,900万円 2025.12.22 35,000株 保有目的 主として溶接機器関連事業セグメントで取引があり、取引の強化及び事業の拡大等を図るため、保有しております。
三井住友トラストグループ株式会社 計上額 4,200万円 2025.12.22 10,000株 保有目的 主要取引銀行である同社との取引維持・強化により同社金融グループから提供される金融商品等が当社企業価値向上に資すると判断して同社株式を保有しております。
三菱HCキャピタル株式会社 計上額 3,600万円 2025.12.22 30,000株 保有目的 取引関係の維持、強化を目的として保有しております。
日産車体株式会社 計上額 2,300万円 2025.12.22 19,300株 保有目的 主として溶接機器関連事業セグメントで取引があり、取引の強化及び事業の拡大等を図るため、保有しております。
野村ホールディングス株式会社 計上額 2,200万円 2025.12.22 21,000株 保有目的 副幹事証券である同社との取引維持・強化により同社金融グループから提供される金融商品等が当社企業価値向上に資すると判断して同社株式を保有しております
株式会社みずほフィナンシャルグループ 計上額 1,400万円 2025.12.22 3,000株 保有目的 主要取引銀行である同社との取引維持・強化により同社金融グループから提供される金融商品等が当社企業価値向上に資すると判断して同社株式を保有しております。
株式会社SUBARU 計上額 1,300万円 2025.12.22 4,600株 保有目的 主として溶接機器関連事業セグメントで取引があり、取引の強化及び事業の拡大等を図るため、保有しております。
スズキ株式会社 計上額 800万円 2025.12.22 4,000株 保有目的 主として溶接機器関連事業セグメントで取引があり、取引の強化及び事業の拡大等を図るため、保有しております。
東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 500万円 2025.12.22 9,000株 保有目的 主幹事証券である同社との取引維持・強化により同社金融グループから提供される金融商品等が当社企業価値向上に資すると判断して同社株式を保有しております。
三菱自動車工業株式会社 計上額 500万円 2025.12.22 12,914株 保有目的 主として溶接機器関連事業セグメントで取引があり、取引の強化及び事業の拡大等を図るため、保有しております。取引先持株会を通じた株式の取得。
日産自動車株式会社 2025.12.22 保有目的 主として溶接機器関連事業セグメントで取引があり、取引の強化及び事業の拡大等を図るため、保有しております。
旭化成株式会社 2025.12.22 保有目的 取引関係の維持、強化を目的として保有しております。
この会社の株式を政策保有する会社 出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
株主・株式の状況 株主数: 1,849人(2025年9月30日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 12.07%・金融商品取引業者 0.52%・その他の法人 18.31%・外国法人等(個人以外) 18.37%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 50.72%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 20,869,380株。自己株式: 5,496,200株(26.33%)。剰余金の配当: 2025年5月9日 取締役会決議 60円、2025年12月19日 株主総会決議 90円(1株あたり)。出典: 有価証券報告書(2025年12月22日提出)。