株式会社サトー商会
- 法人番号 7370001005153
- 宮城県仙台市
- 卸売業
- 東証スタンダード
- 証券コード 9996
基本情報
- 法人番号
- 7370001005153
- ふりがな
- サトーショウカイ
- 本店所在地
- 〒983-0034 宮城県仙台市宮城野区扇町５丁目６番２２号
- 設立
- 1950年2月22日
- 代表者
- 代表取締役社長 古山 眞佐夫
- 資本金
- 14.1億円
- 従業員数
- 700人(連結・有報2026年3月期) / 単体 616人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 893人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 卸売業
事業の内容
当社グループは、当社、子会社4社及び関連会社1社により構成されており、事業区分は連結財務諸表のセグメント区分と同一である卸売業部門及び小売業部門、並びにその他の区分から成っております。卸売業部門及び小売業部門では、調理冷食を中心とした各種業務用食品の販売を行っております。その他の区分では、食肉等の加工・販売、食品・水質等の検査、情報システムの企画・開発・販売、業務用食品の物流受託サービスなどを行っております。なお、その他の関係会社である(株)サトー興産は、当社取締役会長である佐藤正之が代表取締役を務める資産管理会社でありますが、重要な取引は存在していないため当社グループには位置付けられておりません。
沿革
- 1948年2月 東一公設市場96号(現仙台市青葉区一番町)において製菓、製パン原料及び器具類の販売を目的に「サトー商会食品部銀座屋」を創業
- 1950年2月 製菓、冷菓、一般食品の加工材料及び器具の販売を目的として仙台市名掛丁33番地(現仙台市青葉区中央一丁目3番の1)に(株)サトー商会を設立(資本金30万円)
- 1952年4月 福島県福島市に福島営業所を設置
- 1954年5月 福島営業所を分離し、(有)サトー商会(後に(株)郡山サトー商会)を設立
- 1956年3月 集団給食調理技術を開発し販売を開始
- 1961年1月 宮城県仙台市末無掃部丁(現仙台市青葉区花京院一丁目1番9号)に本社を移転
- 1962年4月 外食産業の冷凍食品の研究対応を目的として三栄会(現日本外食流通サービス協会)を組織
- 1967年2月 宮城県仙台市原町苦竹に本社を移転
- 1970年2月 (株)サトーサービスを設立
- 1975年8月 (株)サトー食肉サービスを設立
- 1976年10月 岩手県紫波郡都南村(現岩手県盛岡市)に盛岡営業所を設置
- 1978年4月 福島営業所を(有)サトー商会より移管
- 1980年4月 秋田県秋田市に(株)アキタサトー商会を設立
- 1980年10月 宮城県仙台市扇町(現宮城県仙台市宮城野区)に本社を移転
- 1986年9月 山形県山形市南館に山形営業所を設置
- 1991年4月 日本外食流通サービス協会の事業部門を移管し、(株)ジェフサを設立
- 1992年6月 本社倉庫隣接地に物流センター及び営業部事務所棟を新設(建物総面積12,682m2)
- 1994年9月 日本証券業協会に株式を店頭登録
- 1995年4月 (株)ジェフサ東北物流を設立
- 1997年8月 (株)エフ・ピー・エスを設立
- 2001年6月 (株)エステー文下屋を吸収合併し鶴岡営業所として開設
- 2002年6月 栃木県下都賀郡国分寺町(現栃木県下野市)に惣菜部北関東営業課を開設
- 2002年10月 (株)郡山サトー商会を吸収合併し、郡山営業所、会津営業所として開設
- 2003年12月 秋田市新屋鳥木町に事務所倉庫を新築、(株)アキタサトー商会が移転
- 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
- 2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場
- 2011年3月 東日本大震災により本社物流倉庫及び事務棟に甚大な被害を受ける
- 2012年11月 北関東営業所を閉鎖し、栃木県下都賀郡壬生町に宇都宮営業所を設置
- 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
- 2015年7月 創業者 佐藤正治 逝去
- 2016年6月 監査等委員会設置会社に移行
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行
- 2025年11月 山形県山形市蔵王松ヶ丘に山形営業所を移転
この1年の動き
サトー商会、売上高508.1億円に拡大も純利益12.5億円に減少
2026年5月25日、剰余金の配当に関するお知らせを公表した。株主は2026年6月報告で(株)サトー興産24.8%、サトー商会取引先持株会12.5%が大株主として記載されている。従業員数は有価証券報告書(連結、2026年3月期)700人・(単体)616人、gBizINFO登録(単体)1030人、厚生年金被保険者数897人(2026年8月23日時点)。このほか有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出が続く。
売上高は2022年3月期388.5億円から2026年3月期508.1億円まで各期で増加している。一方、経常利益は2025年3月期19.5億円から2026年3月期18.9億円へ、当期純利益も同13.2億円から12.5億円へと減少に転じた。純資産は2022年3月期236.3億円から2026年3月期272.1億円まで増加を続けている。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 476.1億円 | 491.4億円 | 508.1億円 |
|---|
| 当期純損益 | 12.3億円 | 13.2億円 | 12.5億円 |
|---|
| 純資産 | 253.1億円 | 262.7億円 | 272.1億円 |
|---|
| 総資産 | 370.7億円 | 356億円 | 369.1億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 卸売業部門 444.7億円(87.5%)・小売業部門 63.4億円(12.5%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。
許認可・登録
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 5,982 tCO2)。
環境省 温対法 特定貨物輸送事業者(2023年度、算定排出量 2,225 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社七十七銀行 相互保有 計上額 1.1億円 2026.06.24 11,479株
保有目的
（保有目的）安定株主の確保及び、主力取引銀行であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しております。（定量的な保有効果） （注）１
- 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 相互保有 計上額 1億円 2026.06.24 39,200株
保有目的
（保有目的）安定株主の確保及び、同社傘下の銀行と資金取引、年金や証券代行事務委託等の取引を行っております。事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しております。（定量的な保有効果） （注）１
- 理研ビタミン株式会社 相互保有 計上額 8,373万円 2026.06.24 29,154株
保有目的
（保有目的）商品等の購入先として取引を行っております。事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しております。株式数の増加は、持株会への定期拠出による株式の取得です。（定量的な保有効果） （注）１
- 株式会社ヤマザワ 計上額 8,208万円 2026.06.24 71,249株
保有目的
（保有目的）商品等の販売先として取引を行っております。事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しております。株式数の増加は、持株会への定期拠出による株式の取得です。（定量的な保有効果） （注）１
- はごろもフーズ株式会社 相互保有 計上額 2,037万円 2026.06.24 5,878株
保有目的
（保有目的）商品等の購入先として取引を行っております。事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しております。株式数の増加は、持株会への定期拠出による株式の取得です。（定量的な保有効果） （注）１
- ミヨシ油脂株式会社 相互保有 計上額 224万円 2026.06.24 1,000株
保有目的
（保有目的）商品等の購入先として取引を行っております。事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しております。（定量的な保有効果） （注）１
この会社の株式を政策保有する会社
- 日東ベスト株式会社 計上額 5.4億円 2026.06.24 231,860株
- 株式会社七十七銀行 相互保有 計上額 5億円 2026.06.15 216,000株
- ケンコーマヨネーズ株式会社 計上額 1.9億円 2026.06.25 81,046株
- 理研ビタミン株式会社 相互保有 計上額 1.3億円 2026.06.19 56,000株
- 株式会社ニッスイ 計上額 8,900万円 2026.06.23 38,800株
- Umios株式会社 計上額 6,900万円 2026.06.17 30,000株
- 株式会社極洋 計上額 6,700万円 2026.06.22 28,800株
- 不二製油株式会社 計上額 6,600万円 2026.06.22 28,000株
- カゴメ株式会社 計上額 6,600万円 2026.03.13 28,800株
- ミヨシ油脂株式会社 相互保有 計上額 6,400万円 2026.03.24 28,000株
- キユーピー株式会社 計上額 6,000万円 2026.02.24 28,800株
- はごろもフーズ株式会社 相互保有 計上額 4,379万円 2026.06.25 18,916株
- 正栄食品工業株式会社 計上額 2,860万円 2026.01.28 14,400株
- 株式会社ニイタカ 計上額 2,743万円 2026.08.26 12,900株
- 六甲バター株式会社 計上額 2,559万円 2026.03.25 11,135株
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 1001〜5000人
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 営業職 71.4%・内勤職 66.7%・販売職 57.1%・配送職 0%・事務職 20%
- 男女の平均継続勤務年数
- 営業職 男性 15年・女性 4年、内勤職 男性 17年・女性 18年、販売職 男性 14年・女性 15年、配送職 男性 14年・女性 4年、事務職 男性 10年・女性 16年
- 管理職の女性比率
- 6.8%(5人/73人)
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 57.7%・正規 77.7%・非正規 59.9%(2024年4月1日〜2025年3月31日)
- データ集計時点
- 2025年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 3,273人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 7.80%・金融商品取引業者 0.00%・その他の法人 36.30%・外国法人等(個人以外) 1.00%・外国法人等(個人) 0.00%・個人その他 54.90%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 9,152,640株。自己株式: 812,400株(8.90%)。剰余金の配当: 2025年10月27日 取締役会決議 23円、2026年6月25日 株主総会決議(予定) 23円(1株あたり)。女性管理職比率: 6.8%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。
株主優待
状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分: 2区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。