株式会社モリタホールディングス
- 法人番号 7120001019062
- 大阪府大阪市
- 輸送用機器
- 東証プライム
- 証券コード 6455
基本情報
- 法人番号
- 7120001019062
- ふりがな
- モリタホールディングス
- 本店所在地
- 〒541-0045 大阪府大阪市中央区道修町３丁目６番１号
- 設立
- 1932年7月1日
- 代表者
- 代表取締役 社長執行役員 加藤雅義
- 資本金
- 47.5億円
- 従業員数
- 1,786人(連結・有報2026年3月期) / 単体 104人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 120人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証プライム
- 業種
- 輸送用機器
事業の内容
当社グループは、当社、子会社17社、関連会社3社で構成され、消防車輌事業、防災事業、産業機械事業、環境車輌事業の4区分で事業活動を展開しております。消防車、消火器、防災設備、環境保全車輌、環境機器の製造販売及び環境プラントの設計・施工を主な内容として、各事業に関連する製品・部品の製造及びサービス等の事業活動も展開しております。
沿革
- 1907年4月 森田正作が大阪市南区北炭屋町に火防協会を設立し、消防ポンプ機及び消火器の製作を開始
- 1932年7月 株式会社 森田ガソリン喞筒製作所(現:株式会社 モリタホールディングス)を設立
- 1939年9月 商号を森田喞筒工業株式会社に改称
- 1943年4月 株式会社 森田ポンプ北海道製作所(現:株式会社 北海道モリタ)設立[現・連結子会社]
- 1944年6月 大阪市生野区に生野工場を開設し、各種消防ポンプの製作専門工場とした
- 1945年6月 空襲により大阪市港区の工場全焼のため、本社及び工場を生野工場に移転
- 1948年3月 株式会社 森田ポンプサービス工場(株式会社 モリタエコノス)設立
- 1951年8月 本店を大阪市生野区に移転
- 1961年3月 商号を森田ポンプ株式会社に改称
- 1973年5月 大阪証券取引所市場第二部に上場
- 1979年5月 東京証券取引所市場第二部に上場
- 1980年4月 東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定
- 1995年10月 モリトクエンジニアリング株式会社(現:株式会社 モリタエンジニアリング)設立[現・連結子会社]
- 1997年4月 商号を株式会社 モリタに改称
- 2001年7月 大阪・東京2本社制導入
- 2001年8月 宮田工業株式会社と資本業務提携契約を締結
- 2001年10月 株式会社 モリタエコノスを吸収合併
- 2002年4月 オート電子株式会社、株式会社 近畿モリタ及び株式会社 南関東モリタが合併し、株式会社 モリタテクノス[現・連結子会社]に社名変更
- 2003年10月 会社分割により、衛生車・塵芥車等の環境保全車両の製造・販売に特化した株式会社 モリタエコノスを新設[現・連結子会社]
- 2008年4月 三田工場(兵庫県三田市)を拡張し、消防車の生産拠点を集約
- 2008年10月 分社型新設分割により持株会社へ移行し、商号を株式会社 モリタホールディングスに改称。承継会社として、ポンプ事業部門は株式会社 モリタ[現・連結子会社]、防災事業部門は株式会社 モリタ防災テック、環境事業部門は株式会社 モリタ環境テック[現・連結子会社]を新設
- 2008年11月 宮田工業株式会社が公開買付けの結果、連結子会社となる
- 2009年8月 宮田工業株式会社が株式交換の結果、完全子会社となる
- 2010年6月 宮田工業株式会社の自転車販売事業を新設分割し、株式会社 ミヤタサイクルを設立
- 2013年5月 本店を大阪市中央区に移転
- 2014年7月 宮田工業株式会社と株式会社 モリタ防災テックが合併し、モリタ宮田工業株式会社[現・連結子会社]に社名変更
- 2016年1月 フィンランド共和国・BRONTO SKYLIFT OY ABの全株式を取得し、完全子会社とする[現・連結子会社]
- 2019年6月 株式会社 ミヤタサイクルの当社保有の全株式を美利達工業股份有限公司へ譲渡
- 2022年4月 東京証券取引所プライム市場へ移行
- 2023年7月 大阪府八尾市に研究開発拠点としてモリタATIセンターを開設
この1年の動き
モリタHD、中期経営計画策定 増配で純利益94.7億円
中期経営計画「Morita Growth 2030」を策定し、剰余金の配当は増配となった。株主では三井住友信託銀行(5.81%、2025年9月報告)に続き、三菱UFJフィナンシャル・グループが大量保有報告書を提出した。事業面ではドローン活用に向けた産官学連携の研究開発推進、「INTERSCHUTZ 2026」への出展があった。有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書(4件)の提出も続いた。
2025年3月期(連結)は売上高1117.4億円、営業利益137.3億円、当期純利益94.7億円、純資産977億円。開示された財務推移はこの1期分にとどまる。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 952.1億円 | 1,117億円 | 1,166億円 |
|---|
| 当期純損益 | 60.1億円 | 94.7億円 | 94.6億円 |
|---|
| 純資産 | 915.8億円 | 977億円 | 1,025億円 |
|---|
| 総資産 | 1,397億円 | 1,434億円 | 1,460億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 消防車輌 716.9億円(61.5%)・防災 249.6億円(21.4%)・産業機械 64.8億円(5.6%)・環境車輌 134.7億円(11.6%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月19日提出)。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 帝国繊維株式会社 相互保有 計上額 22.7億円 2026.06.19 790,000株
保有目的
主として消防用品の仕入で取引があり、協力関係を構築することを目的として保有しています。
- エア・ウォーター株式会社 相互保有 計上額 21.2億円 2026.06.19 1,000,000株
保有目的
資本業務提携を行っており、これに基づき同社の株式を保有しております。主として防災事業の販路拡大とともに、協力関係を構築することを目的としています。
- 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 計上額 15.4億円 2026.06.19 591,520株
保有目的
子会社である㈱三菱UFJ銀行との間で資金借入取引、資金決済取引等の銀行取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化を目的として保有しています。㈱三菱UFJ銀行が当社の株式を保有しております。
- 株式会社みずほフィナンシャルグループ 計上額 14.8億円 2026.06.19 243,262株
保有目的
子会社である㈱みずほ銀行との間で資金借入取引、資金決済取引等の銀行取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化を目的として保有しています。㈱みずほ銀行が当社の株式を保有しております。
- 株式会社滋賀銀行 相互保有 計上額 8.4億円 2026.06.19 90,702株
保有目的
資金借入取引等の銀行取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化を目的として保有しています。
- 三井住友トラストグループ株式会社 計上額 5.9億円 2026.06.19 119,906株
保有目的
子会社である三井住友信託銀行㈱との間で資金借入取引、資金決済取引等の銀行取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化を目的として保有しています。三井住友信託銀行㈱が当社の株式を保有しております。
- 株式会社りそなホールディングス 計上額 4.3億円 2026.06.19 247,193株
保有目的
子会社である㈱関西みらい銀行との間で資金借入取引等の銀行取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化を目的として保有しています。㈱関西みらい銀行が当社の株式を保有しております。
- 株式会社三井住友フィナンシャルグループ みなし保有 計上額 3億円 2026.06.19 59,400株
保有目的
退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有しております。子会社である㈱三井住友銀行が当社の株式を保有しております。
- 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 計上額 1.5億円 2026.06.19 29,734株
保有目的
子会社である㈱三井住友銀行との間で資金借入取引、資金決済取引等の銀行取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化を目的として保有しています。㈱三井住友銀行が当社の株式を保有しております。
- 第一生命ホールディングス株式会社 計上額 1.1億円 2026.06.19 76,000株
保有目的
子会社である第一生命保険㈱との間で資金借入取引、保険取引等を行っており、同社との良好な関係の維持・強化を目的として保有しています。第一生命保険㈱が当社の株式を保有しております。株式数の増加は株式分割によるものです。
- ニプロ株式会社 計上額 9,300万円 2026.06.19 60,000株
保有目的
主として防災事業の販路拡大を図るため、継続して保有しています。
- 株式会社グリーンクロスホールディングス 計上額 2,700万円 2026.06.19 20,000株
保有目的
主として防災事業の販路拡大とともに、協力関係を構築することを目的として保有しています。子会社である㈱グリーンクロスが当社株式を保有しております。
この会社の株式を政策保有する会社
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 101〜300人
- 認定
- えるぼし(認定段階2)
- 女性労働者の割合
- 正社員 30%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 正社員 25%
- 育児休業取得率
- 正社員 男性 0%・女性 100%
- 平均残業時間
- 11.7時間/月(対象正社員)
- 係長級の女性比率
- 41.2%
- 管理職の女性比率
- 8.7%
- 役員の女性比率
- 0%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 77.1%・正規 74%・非正規 101.1%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- 制度
- 短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 5,204人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 33.78%・金融商品取引業者 0.70%・その他の法人 6.96%・外国法人等(個人以外) 17.22%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 41.33%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 45,418,542株。自己株式: 4,446,700株(9.79%)。剰余金の配当: 2025年10月31日 取締役会決議 29円、2026年4月28日 取締役会決議 35円(1株あたり)。女性管理職比率: 8.7%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月19日提出)。