川岸工業株式会社
- 法人番号 1010401007286
- 東京都港区
- 金属製品
- 東証スタンダード
- 証券コード 5921
基本情報
- 法人番号
- 1010401007286
- ふりがな
- カワギシコウギョウ
- 本店所在地
- 〒105-0021 東京都港区東新橋１丁目２番１３号
- 沿革
- 1906年3月 川岸太一郎が川岸工業所を大阪市に創立(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 清時 康夫
- 資本金
- 9.6億円
- 従業員数
- 355人
- 被保険者数
- 370人
- 決算月
- 9月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 金属製品
事業の内容
当社グループは、当社及び子会社1社で構成されております。当社の主な事業は、鉄骨等鋼構造物の設計、製作及び現場施工であります。子会社の川岸プランニング株式会社は、設計・積算業務を担っております。また、プレキャストコンクリート事業として、建築用プレキャストコンクリート製品の製造、販売及び取付工事を営んでおります。
沿革
- 1906年3月 川岸太一郎が川岸工業所を大阪市に創立
- 1936年5月 九州に進出、福岡県戸畑市(現北九州市)に出張所を設置
- 1947年3月 大阪府大阪市に川岸工業株式会社を設立
- 1958年2月 本社を福岡県福岡市に移転
- 1961年8月 川岸鉄工株式会社を合併
- 1961年9月 東京支店を設置
- 1962年1月 東京証券取引所市場第二部及び福岡証券取引所市場に上場、東京都中央区に本社を移転
- 1962年12月 山口県徳山市(現周南市)に徳山工場を新設
- 1963年5月 千葉県柏市に千葉第一工場を新設
- 1966年7月 大阪府羽曳野市に大阪工場を新設
- 1967年12月 大阪支店及び広島支店を開設
- 1968年4月 千葉県柏市に千葉第二工場を新設
- 1969年7月 本社を東京都港区に移転
- 1970年12月 千葉県東葛飾郡沼南町(現柏市)に千葉第三工場を新設
- 1971年5月 千葉工作株式会社を合併
- 1971年9月 千葉県市原市に市原工場を新設
- 1975年5月 岡山県笠岡市に岡山工場を新設
- 1985年3月 千葉県山武郡松尾町(現山武市)に千葉第五工場を新設
- 1985年6月 川岸工事(株)設立に際し出資
- 1991年9月 茨城県結城郡千代川村(現下妻市)に筑波工場を新設
- 1993年11月 市原工場を閉鎖
- 1999年6月 山口県下松市に山口工場を新設、徳山工場を閉鎖
- 2000年12月 千葉第二工場を操業中止
- 2001年10月 千葉県柏市に川岸プランニング株式会社を設立
- 2002年11月 株式会社サクラダと資本・業務提携
- 2003年10月 山口県下松市に中国支店を開設、広島支店を広島営業所と改称
- 2003年10月 福岡証券取引所上場廃止
- 2011年9月 千葉第五工場を閉鎖
- 2012年1月 株式会社サクラダとの資本・業務提携契約を解除
- 2013年4月 広島営業所を廃止
- 2013年9月 大阪支店を中国支店に統合
- 2014年4月 中国支店を西日本支店に名称変更
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に移行
- 2022年10月 川岸工事(株)を吸収合併
この1年の動き
川岸工業、中間期業績予想を修正 純利益14.5億円
2026年4月24日、2026年9月期第2四半期(中間期)業績予想の修正を発表した。主要株主にはエムエム建材株式会社(18.22%)、伊藤忠丸紅住商テクノスチール株式会社(18.22%)、川岸興産株式会社(5.65%)、神鋼商事株式会社(5.16%)が名を連ねる(いずれも2025年12月報告)。このほか有価証券報告書(2024年10月~2025年9月期)、半期報告書(2025年10月~2026年9月期)、臨時報告書2件の提出があった。
2025年9月期の売上高は242.2億円となり、275.7億円だった2024年9月期から減少した。一方で経常利益は19.8億円から21.5億円に増加し、純資産も282億円から289.6億円に増加した。当期純利益は14.7億円から14.5億円とほぼ横ばいで推移した。
財務推移
| 2023年9月期 | 2024年9月期 | 2025年9月期 |
|---|
| 売上高 | 260億円 | 275.7億円 | 242.2億円 |
|---|
| 当期純損益 | 12.5億円 | 14.7億円 | 14.5億円 |
|---|
| 純資産 | 272.6億円 | 282億円 | 289.6億円 |
|---|
| 総資産 | 324.4億円 | 341.7億円 | 349.9億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
取引・持ち合い
政策保有株式
- 三菱商事株式会社 計上額 6.9億円 2025.12.22 195,300株
保有目的
当該企業グループとは、鋼材の購入及び加工等の取引等を長年続けており、円滑な取引継続による鋼材等の安定確保が不可欠であると認識しております。
- 大成建設株式会社 計上額 5.1億円 2025.12.22 50,200株
保有目的
当該企業とは、当社が今後も事業を継続していく上で、重要な取引先であると認識しております。
- 株式会社りそなホールディングス 計上額 2億円 2025.12.22 135,631株
保有目的
当該企業グループとは、当社の財務活動を円滑に行う上で、重要な取引先であると認識しております。
- JFEホールディングス株式会社 計上額 1.4億円 2025.12.22 75,000株
保有目的
当該企業グループとは、鋼材の購入及び加工等の取引を長年続けており、円滑な取引継続による鋼材等の安定確保が不可欠であると認識しております。
- 丸紅株式会社 計上額 9,333万円 2025.12.22 25,238株
保有目的
当該企業グループとは、鋼材の購入及び加工等の取引等を長年続けており、円滑な取引継続による鋼材等の安定確保が不可欠であると認識しております。
- 株式会社大林組 計上額 6,418万円 2025.12.22 26,422株
保有目的
当該企業とは、当社が今後も事業を継続していく上で、重要な取引先であると認識しております。
- インフロニア・ホールディングス株式会社 計上額 5,986万円 2025.12.22 38,896株
保有目的
当該企業とは、当社が今後も事業を継続していく上で、重要な取引先であると認識しております。
- 戸田建設株式会社 計上額 2,961万円 2025.12.22 29,031株
保有目的
当該企業とは、当社が今後も事業を継続していく上で、重要な取引先であると認識しております。
- 株式会社みずほフィナンシャルグループ 計上額 1,995万円 2025.12.22 4,000株
保有目的
当該企業グループとは、当社の財務活動を円滑に行う上で、重要な取引先であると認識しております。
- 株式会社山口フィナンシャルグループ 計上額 957万円 2025.12.22 5,307株
保有目的
当該企業グループとは、当社の財務活動を円滑に行う上で、重要な取引先であると認識しております。
- 株式会社神戸製鋼所 相互保有 計上額 350万円 2025.12.22 2,000株
保有目的
当該企業とは、鋼材の購入及び加工等の取引を長年続けており、円滑な取引継続による鋼材等の安定確保が不可欠であると認識しております。
この会社の株式を政策保有する会社
主要な顧客
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 301〜500人
- 女性労働者の割合
- 正社員 13.9%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 正社員 25.8%
- 育児休業取得率
- 正社員 男性 66.7%・女性 100%
- 平均残業時間
- 31.6時間/月(対象正社員)
- 係長級の女性比率
- 4.9%(4人/82人)
- 管理職の女性比率
- 1.6%(1人/62人)
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 65.4%・正規 62%・非正規 81.6%(2024年10月1日〜2025年9月30日)
- 制度
- 年次有給休暇時間単位取得制度
- データ集計時点
- 2025年9月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 1,175人(2025年9月30日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 5.50%・金融商品取引業者 3.80%・その他の法人 47.50%・外国法人等(個人以外) 4.00%・個人その他 39.20%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 3,000,000株。自己株式: 256,300株(8.54%)。剰余金の配当: 2025年12月23日 株主総会決議(予定) 160円(1株あたり)。女性管理職比率: 1.6%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2025年12月22日提出)。