日本テレビホールディングス株式会社
- 法人番号 1010401051458
- 東京都港区
- 情報・通信業
- 東証プライム
- 証券コード 9404
基本情報
- 法人番号
- 1010401051458
- ふりがな
- ニホンテレビホールディングス
- 本店所在地
- 〒105-0021 東京都港区東新橋１丁目６番１号
- 設立
- 1952年10月1日
- 代表者
- 代表取締役会長執行役員 杉山 美邦
- 資本金
- 186億円
- 従業員数
- 5,933人(連結・有報2026年3月期) / 単体 235人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 3人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証プライム
- 業種
- 情報・通信業
事業の内容
当社は認定放送持株会社であり、子会社60社及び関連会社33社から構成される企業集団を有し、事業をコンテンツ・メディア事業、ウェルネス事業、不動産関連事業、その他の4つのセグメントに区分しております。会社総数はコンテンツ・メディア事業77社、ウェルネス事業7社、不動産関連事業9社、その他4社です。テレビ放送を中心としたメディア関連事業のほか、スポーツクラブ等の運営事業、オフィス・商業テナント等の不動産関連事業を展開しております。当社のその他の関係会社である(株)読売新聞グループ本社も、それぞれに子会社・関連会社から構成される企業集団を有し広範囲に事業を行っております。
沿革
- 1951年10月 テレビ放送免許申請
- 1952年7月 我が国第1号のテレビ放送免許獲得
- 1952年10月 創立総会(10月15日)・会社設立(10月28日)
- 1953年8月 地上波アナログ放送開始・開局記念日(8月28日)、呼出符号JOAX-TV、チャンネル4
- 1959年9月 東京証券取引所に上場
- 1960年9月 カラーテレビ放送・本放送開始
- 1969年10月 日本テレビ音楽(株)(現・連結子会社)を設立
- 1970年11月 東京タワーに送信所移行
- 1972年4月 (株)日本テレビサービス(現・連結子会社)を設立
- 1980年3月 (株)クリーンアップ(現・(株)日テレリアルエステート、連結子会社)を設立
- 1981年1月 (株)バップ(現・連結子会社)を設立
- 1986年6月 NTV International Corporation(現・連結子会社)を設立
- 1987年10月 CATV局への日本テレビケーブルニュース(現・日テレNEWS24)の配信開始
- 1992年4月 (株)ライツ・イン(現・連結子会社)を設立
- 1998年4月 NNN24(現・日テレNEWS24)本放送開始
- 1998年12月 (株)ビーエス日本(現・(株)BS日本、連結子会社)を設立
- 2000年3月 (株)フォアキャスト・コミュニケーションズを設立
- 2000年12月 (株)ビーエス日本がBSデジタル放送を開始
- 2001年3月 (株)シーエス日本(現・(株)CS日本、連結子会社)を設立
- 2002年3月 (株)シーエス日本が東経110度CSデジタル放送を開始
- 2003年4月 新本社ビル「日本テレビタワー」竣工
- 2003年8月 麹町(東京都千代田区二番町)より汐留(東京都港区東新橋)に本社移転
- 2003年12月 地上波デジタル放送開始、呼出符号JOAX-DTV
- 2006年4月 「ワンセグ」放送サービス開始
- 2006年9月 (株)日テレITプロデュース((株)営放プロデュースに商号変更)を設立
- 2007年4月 番組制作系の子会社を会社分割及び株式交換により、(株)日テレ・グループ・ホールディングス(現・(株)日テレグループ企画)、(株)日テレ・テクニカル・リソーシズ(現・連結子会社)、(株)日テレ アックスオン(現・連結子会社)、(株)日テレイベンツ(現・連結子会社)、(株)日本テレビアート(現・連結子会社)の5社に機能別に再編
- 2008年4月 「ワンセグ」独立放送サービス開始
- 2011年7月 地上波アナログ放送終了、デジタル放送へ完全移行(全国での完全移行は2012年3月)
- 2012年4月 日本テレビ分割準備(株)(現・日本テレビ放送網(株)、連結子会社)を設立
- 2012年10月 日本テレビ分割準備(株)との吸収分割、並びに(株)BS日本及び(株)シーエス日本との株式交換により、認定放送持株会社体制に移行し、日本テレビ分割準備(株)は、地上基幹放送局の免許を承継すると共に、当社は「日本テレビホールディングス株式会社」に、日本テレビ分割準備(株)は「日本テレビ放送網株式会社」に商号を変更
- 2013年5月 東京スカイツリーに送信所移行
- 2014年1月 (株)タツノコプロ(現・連結子会社)の株式を取得
- 2014年4月 HJホールディングス(同)(現・HJホールディングス(株)、連結子会社)の持分を取得
- 2014年12月 (株)ティップネス(現・連結子会社)の株式を取得
- 2017年3月 (株)ACM(現・連結子会社)の株式を追加取得
- 2018年7月 (株)営放プロデュースからの新設分割により(株)日テレITプロデュースを設立
- 2019年1月 日本テレビ番町スタジオ稼働開始
- 2019年7月 (株)ロジックロジックとスキルアップ・ビデオテクノロジーズ(株)が合併し(株)PLAY(現・連結子会社)に商号を変更
- 2019年9月 (株)BS日本が4K放送を開始
- 2022年3月 (株)ムラヤマホールディングスの株式を取得し、同社及び同社の子会社である(株)ムラヤマ(現・連結子会社)を完全子会社化
- 2022年4月 IT系の子会社の再編により、(株)日テレITプロデュースが(株)フォアキャスト・コミュニケーションズを吸収合併し、商号を(株)日テレWands(現・連結子会社)に変更
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行
- 2022年8月 (株)ムラヤマが(株)ムラヤマホールディングスを吸収合併
- 2022年10月 日本テレビ放送網(株)が(株)営放プロデュースを吸収合併
- 2023年5月 la belle vie(株)(現・連結子会社)の株式を取得
- 2023年10月 (株)スタジオジブリ(現・連結子会社)の株式を追加取得
- 2026年4月 24日付で、KANAMEL(株)の株式を追加取得し連結子会社といたしました。
この1年の動き
日テレHD、KANAMEL株式取得届出 純利益567.7億円
2026年3月26日、日本テレビホールディングスはKANAMEL株式会社の株式取得(50%超)につき公正取引委員会へ企業結合届出を行った。5月14日には増配、自己株式取得・消却及び役員の担務変更・異動を決定し、投資有価証券売却益(特別利益)の計上を6月2日に公表した。株主異動ではキャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニーが大量保有報告書を複数回提出し、保有割合は7.84%(2026年7月報告)となった。四半期・半期・有価証券報告書・臨時報告書の提出も続いた。
財務面では2026年3月期(連結)の売上高が4844.2億円、営業利益693.3億円、経常利益820.8億円、当期純利益567.7億円となり、前期(2025年3月期)の売上高4619.2億円、当期純利益460億円から増加した。純資産も2025年3月期の9909.9億円から2026年3月期は1兆311億円に増加した。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
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| 売上高 | 4,235億円 | 4,619億円 | 4,844億円 |
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| 当期純損益 | 346.6億円 | 460億円 | 567.7億円 |
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| 純資産 | 9,473億円 | 9,910億円 | 1兆311億円 |
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| 総資産 | 1兆1,833億円 | 1兆2,321億円 | 1兆2,826億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): コンテンツ・メディア事業 4,527億円(93.4%)・ウェルネス事業 272億円(5.6%)・不動産関連事業 45.6億円(0.9%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社Sapeet 計上額 4.5億円 2026.06.23 216,000株
保有目的
ウェルネス事業における関係強化・維持のため
この会社の株式を政策保有する会社
- 株式会社リクルートホールディングス 計上額 162.9億円 2026.06.19 5,160,000株
- 東映株式会社 計上額 56.4億円 2026.06.24 1,787,700株
- 東宝株式会社 計上額 50.4億円 2026.05.25 1,481,700株
- 王子ホールディングス株式会社 計上額 38.5億円 2026.06.25 1,219,000株
- 東宝株式会社 みなし保有 計上額 21.5億円 2026.05.25 632,300株
- 野村ホールディングス株式会社 計上額 17.3億円 2026.06.22 548,000株
- 大成建設株式会社 計上額 15.8億円 2026.06.16 500,000株
- 株式会社WOWOW 相互保有 計上額 10.9億円 2026.06.18 346,700株
- ANAホールディングス株式会社 相互保有 計上額 10億円 2026.06.25 317,800株
- 日本電気株式会社 計上額 7.6億円 2026.06.18 240,000株
- 株式会社電通グループ 相互保有 計上額 7.6億円 2026.03.26 199,600株
- 株式会社東芝 計上額 7.5億円 2023.06.28 659,200株
- アサガミ株式会社 計上額 133万円 2026.06.24 420株
- 日本BS放送株式会社 計上額 39万円 2025.11.18 100株
- 株式会社フジ・メディア・ホールディングス 相互保有 計上額 0円 2026.06.24 100株
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
株主・株式の状況
株主数: 22,196人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 13.68%・金融商品取引業者 0.53%・その他の法人 51.38%・外国法人等(個人以外) 17.68%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 16.69%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 261,220,180株。自己株式: 6,267,400株(2.39%)。剰余金の配当: 2025年11月6日 取締役会決議 10円、2026年6月26日 株主総会決議(予定) 35円(1株あたり)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。
株主優待
状態: 実施中。権利確定月: 3月末日・9月末日。株数区分: 10区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。