ホーム 大阪府の企業 卸売業の企業 株式会社PALTAC 株式会社PALTAC 法人番号 2120001077528 大阪府大阪市 卸売業 上場廃止(元 東証プライム・8283) 親会社 株式会社メディパルホールディングス(東証プライム) 97.79% 法人の経緯 元上場・証券コード 8283・最終市場 東証プライム
1988年5月 株式を日本証券業協会より店頭登録銘柄として承認され、東京・大阪両地区で売買開始。 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 2005年9月 ジャスダック証券取引所上場廃止。 2010年3月 東京証券取引所市場第一部及び大阪証券取引所市場第一部に株式を上場。 2022年4月 東京証券取引所の市場区分再編に伴い、市場第一部からプライム市場へ移行。 2026年8月7日 上場廃止に関する開示 出典: 有価証券報告書「沿革」、EDINET、適時開示
基本情報 法人番号 2120001077528 ふりがな パルタック 本店所在地 〒540-0029 大阪府大阪市中央区本町橋２番４６号 代表者 代表取締役社長 吉田 拓也 (gBizINFO) 資本金 158.7億円 従業員数 8,851人 被保険者数 6,920人 決算月 3月 上場区分 上場廃止(元 東証プライム・8283) 業種 卸売業 事業の内容 当社グループは、株式会社メディパルホールディングスを親会社として、当社と非連結子会社3社で構成されております。化粧品・日用品、一般用医薬品等をメーカーから仕入れ、全国の小売業に販売することを主たる事業としております。メーカーと小売業の間に立ち、流通段階で欠かすことのできない物流、在庫、情報伝達、金融等の機能を提供しております。
沿革 1898年12月 角倉種次郎が、化粧品・小間物商として「おぼこ号角倉支店」を創業。 1918年5月 合資会社角倉商店設立。 1928年12月 業容の拡大を図るため、合資会社を株式会社に改組。 1928年12月 株式会社角倉商店に商号を変更。 1938年4月 雑貨関係の販売を目的に角倉商事株式会社設立。 1944年2月 戦時下の事業継続を図るため、角倉商事株式会社を角倉化工株式会社に商号を変更。 1947年3月 角倉化工株式会社を大五商事株式会社に商号を変更。 1949年5月 大五商事株式会社を株式会社大粧に商号を変更。 1950年12月 株式会社角倉商店が経営の効率化を目的に株式会社大粧と合併。 1951年1月 株式会社大粧に商号を変更。 1964年1月 株式会社名粧と合併。 1964年1月 名古屋市西区に名古屋支社(現 中部支社)開設。 1965年1月 株式会社大粧堂と合併。 1965年1月 東京都千代田区に東京支社開設。 1976年10月 株式会社大粧を株式会社パルタックに商号を変更。 1977年4月 株式会社大伸と合併。 1977年4月 福岡市博多区に福岡支社(現 九州支社)開設。 1988年5月 株式を日本証券業協会より店頭登録銘柄として承認され、東京・大阪両地区で売買開始。 1998年4月 北陸・中部地区の販売強化及び経営体質の強化のため株式会社新和と合併。 1998年10月 関東首都圏の販売強化及び経営体質強化のため、株式会社ドメス、株式会社スミック及び株式会社折目の3社それぞれの営業の一部譲受け。 1998年10月 横浜支社開設。 1999年3月 集約による物流の効率化を図るためRDC近畿開設。 1999年10月 仙台支店(現 東北支社)開設。 2001年10月 山陽地区の販売強化及び経営体質の強化のため株式会社新和パルタックと合併。 2001年10月 広島支店(現 中四国支社)開設。 2001年11月 集約による物流の効率化を図るためRDC九州開設。 2002年4月 株式会社香川パルタック、株式会社徳島パルタック及び株式会社シンコーパルタックの3社と合併。 2002年4月 四国支店(現 中四国支社)開設。 2002年10月 物流受託事業展開のため、株式会社ワッツ・ジャパン設立。 2003年4月 経営基盤の強化と経営の効率化を図るため株式会社小川屋と合併。 2003年4月 関東支社(現 東京支社)開設。 2003年4月 経営基盤の強化と経営の効率化を図るため加納商事株式会社と合併。 2004年9月 物流受託事業展開のため、株式会社アイザス設立。 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 2005年1月 産業再生機構の支援を受けていた粧連株式会社から営業譲受け。 2005年1月 北海道支社開設。 2005年4月 株式会社鹿児島パルタックと合併。 2005年4月 鹿児島支店開設。 2005年5月 集約による物流の効率化を図るためRDC四国開設。 2005年9月 ジャスダック証券取引所上場廃止。 2005年10月 医療用医薬品等卸株式会社メディセオホールディングス(東証一部上場)との株式交換の方法により経営統合。同社の完全子会社となる。また、同社は株式会社メディセオ・パルタックホールディングス(現 (株)メディパルホールディングス)に商号を変更。 2006年4月 株式会社メディセオ・パルタックホールディングス(現 (株)メディパルホールディングス)の完全子会社である株式会社アルコスと合併。 2006年10月 株式会社クラヤ三星堂(現 (株)メディセオ)、株式会社エバルスよりヘルスケア事業の営業を譲受け。 2006年12月 集約による物流の効率化を図るためRDC中国開設。 2007年5月 集約による物流の効率化を図るためRDC堺開設。 2007年7月 完全子会社の松江共和物産株式会社と合併。 2008年4月 株式会社メディセオ・パルタックホールディングス(現 (株)メディパルホールディングス)の完全子会社である株式会社コバショウと合併。 2008年4月 株式会社パルタックKSに商号を変更。 2008年10月 完全子会社の株式会社エイコーと合併。 2009年3月 完全子会社の株式会社アイザス、株式会社ワッツ・ジャパンと合併。 2009年4月 株式会社Paltacに商号を変更。 2009年5月 集約による物流の効率化を図るためRDC北海道開設。 2009年11月 東北地区における物流の効率化を図るためRDC東北開設。 2010年3月 東京証券取引所市場第一部及び大阪証券取引所市場第一部に株式を上場。 2010年10月 物流受託事業の基盤強化のため、高槻物流センター開設。 2011年1月 神奈川地区及び首都圏での高品質・ローコスト物流サービスの提供を目的として、当社最大規模のRDC横浜開設。 2011年2月 沖縄県における高品質・ローコスト物流サービスの提供を目的として、RDC沖縄開設。 2012年3月 BCP(事業継続計画)の強化及び本社機能の効率化を図るため大阪市中央区に本社移転。 2012年11月 東海地区における物流拠点の集約及び出荷能力の増強を図るためRDC中部(現 RDC中部第1センター)を開設。 2013年4月 中国地区及び四国地区の営業強化のため、両地区の支社を統合し中四国支社を開設。 2013年8月 東北地区におけるRDC東北との2拠点体制による物流の効率化を図るためRDC宮城開設。 2013年10月 北陸地区における物流の効率化を図るためRDC北陸開設。 2015年7月 株式会社PALTACに商号を変更。 2015年7月 関東地区における出荷能力の増強と生産性の向上を図るため、当社最大規模となるRDC関東開設。 2015年10月 東北地区における物流の効率化を図るため、FDC青森及びFDC八戸開設。 2015年10月 経営基盤の強化と経営の効率化を図るため、伊東秀商事株式会社と合併。 2016年4月 東海地区及び北陸地区の営業強化のため、中部支社を名古屋支社と北陸支社に分割。 2016年11月 首都圏及び関東地区の営業強化のため、東京支社と関東支社を統合し、新たに東京支社を開設。 2017年4月 関東地区における物流の効率化を図るため、FDC白岡開設。 2017年5月 中国地区における物流の効率化を図るため、FDC広島開設。 2018年7月 信越地区における出荷能力の増強と新物流モデル導入による生産性向上を図るためRDC新潟開設。 2019年10月 首都圏における出荷能力の増強と新物流モデル展開による生産性向上を図るため、当社最大規模のRDC埼玉開設。 2022年4月 東京証券取引所の市場区分再編に伴い、市場第一部からプライム市場へ移行。 2022年9月 海外事業強化のため、ベトナム社会主義共和国にPALTAC VIETNAM COMPANY LIMITED設立。 2022年12月 物流受託事業の基盤強化及び関東地区の物流効率化と出荷能力増強のため、栃木物流センター開設。 2023年4月 経営の効率化及びサービス機能の充実を図るため、名古屋支社と北陸支社を統合し、中部支社を開設。 2024年2月 海外事業強化のため、インドネシア共和国にPT PALTAC TRADING INDONESIA設立。 この1年の動き PALTAC、メディパルHD傘下で上場廃止 純利益は220.3億円
親会社の株式会社メディパルホールディングスは2026年5月12日に公開買付を届け出、当社は賛同を表明した。7月8日にTOB結果が公表され、7月15日付で株式売渡請求の決定と上場廃止方針が発表、8月7日に上場廃止が通知された。6月19日には取締役及び執行役員の異動があり、10月1日付で物流本部を「物流運用本部」に改称、物流企画部は事業開発本部へ移管する。大量保有報告はメディパルホールディングス(97.79%、2026年7月報告)と日本マスタートラスト信託銀行(信託口、7.22%、2026年6月報告)のほかFidelity Management & Research Company LLC(FMR LLC)からも複数回あった。有価証券報告書等の定型提出も行われた。
売上高は2022年3月期の1兆457億円から2025年3月期の1兆1881億円まで拡大を続け、2026年3月期は1兆2379億円とさらに伸びた。一方、当期純利益は2025年3月期228.6億円から2026年3月期220.3億円へ、経常利益も316.8億円から298.1億円へ、それぞれ前期から減少した。
財務推移 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期 売上高 1兆1,520億円 1兆1,881億円 1兆2,378億円 当期純損益 206.4億円 228.6億円 220.3億円 純資産 2,780億円 2,877億円 3,017億円 総資産 4,957億円 5,070億円 5,322億円
計算式と表示条件 →
許認可・登録 総務省 届出電気通信事業者(届出番号 E-01-04464)。
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 23,390 tCO2)。
環境省 温対法 特定荷主(2023年度、算定排出量 28,866 tCO2)。
出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い 政策保有株式 株式会社クリエイトSDホールディングス 計上額 57.2億円 2026.06.19 1,731,916株 保有目的 同社とは当社が取り扱う商品の販売取引があり、中長期視点で取引深耕・拡大を目的に株式を保有しております。また、同社とは相応の取引金額を有しております。なお、株式数の増加については取引拡大に向け、同社の共栄会等に加入しており、同会における持株会での株式取得によるものであります。
株式会社トライアルホールディングス 相互保有 計上額 50.4億円 2026.06.19 1,200,000株 保有目的 同社とは当社が取り扱う商品の販売取引があり、中長期視点で取引深耕・拡大を目的に株式を保有しております。また、同社とは相応の取引金額を有しております。
株式会社マツキヨココカラ&カンパニー 計上額 39.1億円 2026.06.19 1,548,122株 保有目的 同社とは当社が取り扱う商品の販売取引があり、中長期視点で取引深耕・拡大を目的に株式を保有しております。また、同社とは相応の取引金額を有しております。なお、株式数の増加については取引拡大に向け、同社の共栄会等に加入しており、同会における持株会での株式取得によるものであります。
イオン株式会社 計上額 26億円 2026.06.19 1,382,033株 保有目的 同社とは当社が取り扱う商品の販売取引があり、中長期視点で取引深耕・拡大を目的に株式を保有しております。また、同社とは相応の取引金額を有しております。なお、株式数の増加については株式分割、及び取引拡大に向け、同社の共栄会等に加入しており、同会における持株会での株式取得によるものであります。
ライオン株式会社 相互保有 計上額 22.6億円 2026.06.19 1,359,503株 保有目的 同社とは当社が取り扱う商品の仕入取引があり、中長期視点で取引深耕・拡大を目的に株式を保有しております。また、同社とは相応の取引金額を有しております。
株式会社クスリのアオキホールディングス 計上額 19.9億円 2026.06.19 513,200株 保有目的 同社とは当社が取り扱う商品の販売取引があり、中長期視点で取引深耕・拡大を目的に株式を保有しております。また、同社とは相応の取引金額を有しております。
ロート製薬株式会社 計上額 16億円 2026.06.19 663,040株 保有目的 同社とは当社が取り扱う商品の仕入取引があり、中長期視点で取引深耕・拡大を目的に株式を保有しております。また、同社とは相応の取引金額を有しております。
株式会社平和堂 計上額 8.4億円 2026.06.19 284,591株 保有目的 同社とは当社が取り扱う商品の販売取引があり、中長期視点で取引深耕・拡大を目的に株式を保有しております。また、同社とは相応の取引金額を有しております。なお、株式数の増加については取引拡大に向け、同社の共栄会等に加入しており、同会における持株会での株式取得によるものであります。
株式会社イズミ 計上額 7.2億円 2026.06.19 697,735株 保有目的 同社とは当社が取り扱う商品の販売取引があり、中長期視点で取引深耕・拡大を目的に株式を保有しております。また、同社とは相応の取引金額を有しております。なお、株式数の増加については株式分割、及び取引拡大に向け、同社の共栄会等に加入しており、同会における持株会での株式取得によるものであります。
株式会社ジョイフル本田 計上額 6.3億円 2026.06.19 296,000株 保有目的 同社とは当社が取り扱う商品の販売取引があり、中長期視点で取引深耕・拡大を目的に株式を保有しております。また、同社とは相応の取引金額を有しております。
株式会社バローホールディングス 計上額 3.9億円 2026.06.19 107,280株 保有目的 同社とは当社が取り扱う商品の販売取引があり、中長期視点で取引深耕・拡大を目的に株式を保有しております。また、同社とは相応の取引金額を有しております。
小林製薬株式会社 相互保有 計上額 3.9億円 2026.06.19 65,552株 保有目的 同社とは当社が取り扱う商品の仕入取引があり、中長期視点で取引深耕・拡大を目的に株式を保有しております。また、同社とは相応の取引金額を有しております。なお、株式数の増加については取引拡大に向け、同社の共栄会等に加入しており、同会における持株会での株式取得によるものであります。
株式会社ライフコーポレーション 計上額 3.5億円 2026.06.19 136,026株 保有目的 同社とは当社が取り扱う商品の販売取引があり、中長期視点で取引深耕・拡大を目的に株式を保有しております。また、同社とは相応の取引金額を有しております。なお、株式数の増加については取引拡大に向け、同社の共栄会等に加入しており、同会における持株会での株式取得によるものであります。
Genky DrugStores株式会社 計上額 3.4億円 2026.06.19 86,194株 保有目的 同社とは当社が取り扱う商品の販売取引があり、中長期視点で取引深耕・拡大を目的に株式を保有しております。また、同社とは相応の取引金額を有しております。なお、株式数の増加については取引拡大に向け、同社の共栄会等に加入しており、同会における持株会での株式取得によるものであります。
株式会社ツルハホールディングス 計上額 2.9億円 2026.06.19 116,000株 保有目的 同社とは当社が取り扱う商品の販売取引があり、中長期視点で取引深耕・拡大を目的に株式を保有しております。また、同社とは相応の取引金額を有しております。なお、株式数の増加については株式分割、及びウエルシアホールディングス株式会社と同社との株式交換によるものであります。（注）３
スギホールディングス株式会社 計上額 2.8億円 2026.06.19 80,376株 保有目的 同社とは当社が取り扱う商品の販売取引があり、中長期視点で取引深耕・拡大を目的に株式を保有しております。また、同社とは相応の取引金額を有しております。
株式会社フジ 計上額 2.5億円 2026.06.19 121,756株 保有目的 同社とは当社が取り扱う商品の販売取引があり、中長期視点で取引深耕・拡大を目的に株式を保有しております。また、同社とは相応の取引金額を有しております。なお、株式数の増加については取引拡大に向け、同社の共栄会等に加入しており、同会における持株会での株式取得によるものであります。
コーナン商事株式会社 計上額 2.5億円 2026.06.19 61,594株 保有目的 同社とは当社が取り扱う商品の販売取引があり、中長期視点で取引深耕・拡大を目的に株式を保有しております。また、同社とは相応の取引金額を有しております。なお、株式数の増加については取引拡大に向け、同社の共栄会等に加入しており、同会における持株会での株式取得によるものであります。
ユニ・チャーム株式会社 計上額 1.7億円 2026.06.19 186,786株 保有目的 同社とは当社が取り扱う商品の仕入取引があり、中長期視点で取引深耕・拡大を目的に株式を保有しております。また、同社とは相応の取引金額を有しております。
サツドラホールディングス株式会社 計上額 1.5億円 2026.06.19 180,000株 保有目的 同社とは当社が取り扱う商品の販売取引があり、中長期視点で取引深耕・拡大を目的に株式を保有しております。また、同社とは相応の取引金額を有しております。
フマキラー株式会社 相互保有 計上額 1.3億円 2026.06.19 122,820株 保有目的 同社とは当社が取り扱う商品の仕入取引があり、中長期視点で取引深耕・拡大を目的に株式を保有しております。また、同社とは相応の取引金額を有しております。
イオン北海道株式会社 計上額 1.2億円 2026.06.19 138,960株 保有目的 同社とは当社が取り扱う商品の販売取引があり、中長期視点で取引深耕・拡大を目的に株式を保有しております。また、同社とは相応の取引金額を有しております。
株式会社セキチュー 計上額 9,200万円 2026.06.19 90,835株 保有目的 同社とは当社が取り扱う商品の販売取引があり、中長期視点で取引深耕・拡大を目的に株式を保有しております。また、同社とは相応の取引金額を有しております。なお、株式数の増加については取引拡大に向け、同社の共栄会等に加入しており、同会における持株会での株式取得によるものであります。
株式会社PLANT 計上額 9,100万円 2026.06.19 50,000株 保有目的 同社とは当社が取り扱う商品の販売取引があり、中長期視点で取引深耕・拡大を目的に株式を保有しております。また、同社とは相応の取引金額を有しております。
株式会社プラネット 計上額 5,900万円 2026.06.19 48,000株 保有目的 当社の事業に必要なデータ交換サービスを提供する企業として株式を保有しております。このため、定量的な保有効果の測定は困難な状況にあります。
ミニストップ株式会社 計上額 5,900万円 2026.06.19 32,343株 保有目的 同社とは当社が取り扱う商品の販売取引があり、中長期視点で取引深耕・拡大を目的に株式を保有しております。また、同社とは相応の取引金額を有しております。
DCMホールディングス株式会社 計上額 5,300万円 2026.06.19 33,541株 保有目的 同社とは当社が取り扱う商品の販売取引があり、中長期視点で取引深耕・拡大を目的に株式を保有しております。また、同社とは相応の取引金額を有しております。
株式会社カワチ薬品 計上額 2,900万円 2026.06.19 9,800株 保有目的 同社とは当社が取り扱う商品の販売取引があり、中長期視点で取引深耕・拡大を目的に株式を保有しております。また、同社とは相応の取引金額を有しております。
株式会社コスモス薬品 計上額 2,700万円 2026.06.19 4,000株 保有目的 同社とは当社が取り扱う商品の販売取引があり、中長期視点で取引深耕・拡大を目的に株式を保有しております。また、同社とは相応の取引金額を有しております。
株式会社コメリ 計上額 600万円 2026.06.19 1,890株 保有目的 同社とは当社が取り扱う商品の販売取引があり、中長期視点で取引深耕・拡大を目的に株式を保有しております。また、同社とは相応の取引金額を有しております。
株式会社ジュンテンドー 計上額 100万円 2026.06.19 2,552株 保有目的 同社とは当社が取り扱う商品の販売取引があり、中長期視点で取引深耕・拡大を目的に株式を保有しております。また、同社とは相応の取引金額を有しております。
株式会社マンダム 相互保有 2026.06.19 保有目的 同社とは当社が取り扱う商品の仕入取引があり、中長期視点で取引深耕・拡大を目的に株式を保有しておりましたが、当事業年度に保有株式すべてを売却いたしました。
ウエルシアホールディングス株式会社 2026.06.19 保有目的 同社とは当社が取り扱う商品の販売取引があり、中長期視点で取引深耕・拡大を目的に株式を保有しておりました。また、同社とは相応の取引金額を有しておりました。（注）３
久光製薬株式会社 2026.06.19 保有目的 同社とは当社が取り扱う商品の仕入取引があり、中長期視点で取引深耕・拡大を目的に株式を保有しておりましたが、当事業年度に保有株式すべてを売却いたしました。
エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社 2026.06.19 保有目的 当社方針に基づき全株売却いたしました。
この会社の株式を政策保有する会社 ライオン株式会社 相互保有 みなし保有 計上額 29.3億円 2026.03.26 606,900株 小林製薬株式会社 相互保有 計上額 28.9億円 2026.03.25 600,000株 エステー株式会社 計上額 16.3億円 2026.06.17 339,000株 フマキラー株式会社 相互保有 計上額 13.6億円 2026.06.25 283,350株 株式会社マンダム 相互保有 計上額 11.9億円 2025.06.23 300,000株 この会社を主要な顧客に挙げる会社 出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報 厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
企業規模 5001人以上 女性労働者の割合 正社員 24.7%・パート 79.4% 採用した労働者に占める女性の割合 正社員 41.5%・パート 67.7% 男女の平均継続勤務年数 正社員 男性 18.8年・女性 13.6年 育児休業取得率 正社員 男性 61.5%・女性 109.1%、パー ト 男性 100%・女性 100% 平均残業時間 12.3時間/月(対象正社員) 係長級の女性比率 11.9%(27人/227人) 管理職の女性比率 8.9%(27人/303人) 役員の女性比率 22.2%(4人/18人) 男女の賃金の差異 全労働者 52.2%・正規 74.3%・非正規 91.3%(2025年4月1日〜2026年3月31日) 制度 フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度 データ集計時点 2026年3月時点(単体) 出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。