ハリマ共和物産株式会社

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説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約

基本情報

法人番号
1140001060846
ふりがな
ハリマキョウワブッサン
本店所在地
〒671-0218 兵庫県姫路市飾東町庄３１３番地
沿革
1969年11月 本多商事(株)からハリマ共和物産(株)に商号変更するとともに、津田物産(株)より営業権を譲受け。(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 土屋 匡輝
資本金
7.2億円
従業員数
190人(連結・有報2026年3月期) / 単体 173人(有報)
被保険者数(単体)
516人
決算月
3月
上場区分
東証スタンダード
業種
卸売業

事業の内容

当社グループは、当社と子会社2社、持分法適用関連会社3社で構成されており、石鹸、洗剤、油脂加工品、化粧品、衛生用品、医薬部外品、日用雑貨品、紙類及び加工紙、包装用資材等の卸売業及び受託物流を主とする倉庫業・道路運送業を経営しております。当社は卸売業に加え、受託物流業、運送取扱業、不動産賃貸、太陽光発電事業等を行い、(株)ブルームは配送業務・受託物流業・運送取扱業を、アットスタッフ(株)は物流関連事業の運営及び請負を、トイレタリージャパンインク(株)は日用雑貨商品の輸入・企画・販売業を、RGC(株)は卸売業等を、(株)ペアレントは介護用品・生活関連用品のレンタル・販売・メンテナンス事業等を行っております。

沿革

  1. 1969年11月 本多商事(株)からハリマ共和物産(株)に商号変更するとともに、津田物産(株)より営業権を譲受け。
  2. 1971年4月 本社を兵庫県姫路市飾東町庄に移転。
  3. 1973年10月 営業地域拡大のため、神戸市の同業である(株)神戸共栄より営業権を譲受し、神戸市兵庫区荒田町に神戸営業所を開設。
  4. 1974年2月 販売事務効率化のため、コンピュータシステムを導入。
  5. 1982年4月 阪神間での営業力拡大のため、神戸市の同業である北野産業(株)より営業権を譲受け。
  6. 1986年10月 当社の配送業務を委託していた(株)ブルーム(現 連結子会社)の全株式を取得し、100%出資子会社とする。
  7. 1989年2月 事業拡大に対応するため、本社敷地内に姫路物流センターを新築する。
  8. 1991年8月 包装用資材、店舗用什器等の卸売の(株)キョーエイを合併し、事業を引き継ぐ。
  9. 1993年4月 大阪市場拡大のため、大阪市東淀川区東中島に大阪営業所を開設。
  10. 1995年5月 大阪証券取引所市場第二部(特別指定銘柄)に株式を上場。
  11. 1996年1月 大阪証券取引所市場第二部に指定。
  12. 1998年3月 事業拡大に対応するため、大阪府高槻市三島江に近畿中央物流センター(現 高槻物流センター)を新築する。
  13. 1998年10月 営業地域拡大のため、大津市の同業である西川商事(株)の営業権を一部譲受し、京都市山科区西野離宮町に京都営業所を開設。
  14. 1999年1月 大阪地域での営業力拡大のため、大阪府豊中市の同業である三井商事(株)の営業権の一部を譲受け。
  15. 2001年3月 事業拡大に対応するため、京都府長岡京市勝竜寺蔵道に長岡京物流センターを開設(賃借)するとともに京都営業所及び大阪営業所を廃止統合し、京都府長岡京市に営業拠点「京阪」を開設する。また、神戸営業所を「阪神」と名称変更する。
  16. 2001年8月 受託物流の事業拡大に対応するため、茨城県下妻市大字半谷に下妻物流センターを開設する。
  17. 2003年3月 受託物流の事業拡大に対応するため、佐賀県鳥栖市藤木町に鳥栖物流センターを開設する。
  18. 2003年6月 受託物流の事業拡大に対応するため、滋賀県長浜市山階町に滋賀物流センターを開設する。
  19. 2004年4月 トイレタリージャパンインク(株)(現 持分法適用関連会社)を設立。
  20. 2005年2月 受託物流の事業拡大に対応するため、宮城県加美郡加美町に宮城物流センターを開設する。
  21. 2006年6月 受託物流の事業拡大に対応するため、兵庫県神崎郡福崎町に福崎物流センターを開設する。
  22. 2007年6月 受託物流の事業拡大に対応するため、茨城県石岡市に石岡物流センターを開設(賃借)する。
  23. 2009年1月 営業拠点「京阪」と「阪神」を統合移転し、大阪市淀川区に「大阪オフィス」を開設(賃借)するとともに長岡京物流センターを廃止する。
  24. 2009年8月 受託物流の事業拡大に対応するため、中国山東省青島に播磨国際物流(青島)有限公司を設立する。
  25. 2010年8月 事業拡大に対応するため、愛知県小牧市に小牧物流センターを開設(賃借)する。
  26. 2011年3月 石岡物流センター(茨城県石岡市)を廃止する。
  27. 2012年7月 受託物流の事業拡大に対応するため、山梨県甲府市に甲府物流センターを開設する。
  28. 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合により、東京証券取引所市場第二部への上場となる。
  29. 2014年5月 名古屋市中村区にケアサポート中日(株)を設立。播磨国際物流(青島)有限公司を清算。
  30. 2014年10月 事業拡大に対応するため、愛知県丹羽郡大口町に大口物流センターを開設(賃借)する。
  31. 2015年6月 事業拡大に対応するため、兵庫県加西市に加西物流センターを開設する。
  32. 2015年9月 ケアサポート中日(株)の株式を売却。
  33. 2015年9月 賃借していた大口物流センターを自社物件として取得する。
  34. 2016年9月 トイレタリージャパンインク(株)の株式を一部売却。
  35. 2017年5月 小牧物流センターを廃止する。
  36. 2017年10月 兵庫県姫路市にアットスタッフ(株)を設立。
  37. 2019年8月 事業拡大に対応するため、埼玉県川越市に川越物流センターを開設(賃借)する。
  38. 2020年1月 事業拡大に対応するため、愛知県小牧市に小牧物流センターを開設(賃借)する。
  39. 2021年4月 事業拡大に対応するため、鳥栖物流センターを佐賀県鳥栖市原町へ移転(賃借)する。
  40. 2022年4月 東京証券取引所スタンダード市場へ移行。
  41. 2022年10月 事業拡大に対応するため、山梨県中央市に山梨中央物流センターを開設する。
  42. 2025年3月 事業拡大に対応するため、神奈川県厚木市に厚木物流センターを開設する。
  43. 2025年10月 事業拡大に対応するため、愛知県小牧市に中部小牧物流センターを開設する。
  44. 2025年12月 小牧物流センターを廃止する。
  45. 2026年2月 事業拡大に対応するため、埼玉県加須市に埼玉加須物流センターを開設する。

この1年の動き

ハリマ共和、津田物産が41.74%保有 純利益15.1億円

2026年5月14日に剰余金の配当と資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応、役員人事及び執行役員人事を公表した。株主異動では津田物産株式会社が41.74%(2026年6月報告)、株式会社西松屋チェーンが12.06%(2026年8月報告)の大量保有報告書を提出し、個人の大村禎史も8月25日付で大量保有報告書を提出した。有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出は例年の開示事務として続く。

2026年3月期の連結売上高は598.4億円で、2025年3月期の618.2億円から減少した。営業利益も19.1億円から16.9億円へ縮小した一方、経常利益は19.3億円から20.8億円、当期純利益は12.9億円から15.1億円へそれぞれ増加した。総資産は2022年3月期の301.1億円から2026年3月期の378億円まで、純資産も210.1億円から262.5億円まで拡大が続いている。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高615.8億円618.2億円598.4億円
当期純損益14.1億円12.9億円15.1億円
純資産241.6億円248.1億円262.5億円
総資産331.4億円363億円378億円

計算式と表示条件 →

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 株式会社西松屋チェーン 相互保有 計上額 25.1億円 2026.06.25 1,200,000株
    保有目的

    当社は、取引先との取引関係を強化し、当社事業の発展に資すると判断した場合に取引先の株式を取得し、保有することとしており、受託物流等に係る取引先である同社株式においても、その取引関係を円滑にするために保有しております。定量的な保有効果は算出しておりませんが、取引金額や当社との関係性を総合的に勘案して保有効果を判断しております。

  • イオン株式会社 計上額 4.1億円 2026.06.25 215,193株
    保有目的

    当社は、取引先との取引関係を強化し、当社事業の発展に資すると判断した場合に取引先の株式を取得し、保有することとしており、販売先である同社株式においても、その取引関係を円滑にするために保有しております。定量的な保有効果は算出しておりませんが、取引金額や当社との関係性を総合的に勘案して保有効果を判断しております。株式数の増加は、取引先持株会を通じての買付によるもの及び、同社株式の株式分割によるもので、2025年９月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割されました。

  • 株式会社ライフコーポレーション 計上額 1億円 2026.06.25 40,421株
    保有目的

    当社は、取引先との取引関係を強化し、当社事業の発展に資すると判断した場合に取引先の株式を取得し、保有することとしており、販売先である同社株式においても、その取引関係を円滑にするために保有しております。定量的な保有効果は算出しておりませんが、取引金額や当社との関係性を総合的に勘案して保有効果を判断しております。株式数の増加は、取引先持株会を通じての買付によるものです。

  • 小林製薬株式会社 相互保有 計上額 7,343万円 2026.06.25 12,460株
    保有目的

    当社は、取引先との取引関係を強化し、当社事業の発展に資すると判断した場合に取引先の株式を取得し、保有することとしており、仕入先である同社株式においても、その取引関係を円滑にするために保有しております。定量的な保有効果は算出しておりませんが、取引金額や当社との関係性を総合的に勘案して保有効果を判断しております。株式数の増加は、取引先持株会を通じての買付によるものです。

  • グローリー株式会社 相互保有 計上額 3,975万円 2026.06.25 10,000株
    保有目的

    当社は、取引先との取引関係を強化し、当社事業の発展に資すると判断した場合に取引先の株式を取得し、保有することとしており、受託物流等に係る取引先である同社株式においても、その取引関係を円滑にするために保有しております。定量的な保有効果は算出しておりませんが、取引金額や当社との関係性を総合的に勘案して保有効果を判断しております。

  • 株式会社マツキヨココカラ&カンパニー 計上額 2,680万円 2026.06.25 10,608株
    保有目的

    当社は、取引先との取引関係を強化し、当社事業の発展に資すると判断した場合に取引先の株式を取得し、保有することとしており、販売先である同社株式においても、その取引関係を円滑にするために保有しております。定量的な保有効果は算出しておりませんが、取引金額や当社との関係性を総合的に勘案して保有効果を判断しております。

  • 株式会社フジ 計上額 2,440万円 2026.06.25 11,690株
    保有目的

    当社は、取引先との取引関係を強化し、当社事業の発展に資すると判断した場合に取引先の株式を取得し、保有することとしており、販売先である同社株式においても、その取引関係を円滑にするために保有しております。定量的な保有効果は算出しておりませんが、取引金額や当社との関係性を総合的に勘案して保有効果を判断しております。

  • 株式会社平和堂 計上額 2,028万円 2026.06.25 6,838株
    保有目的

    当社は、取引先との取引関係を強化し、当社事業の発展に資すると判断した場合に取引先の株式を取得し、保有することとしており、販売先である同社株式においても、その取引関係を円滑にするために保有しております。定量的な保有効果は算出しておりませんが、取引金額や当社との関係性を総合的に勘案して保有効果を判断しております。株式数の増加は、取引先持株会を通じての買付によるものです。

  • 株式会社資生堂 計上額 1,274万円 2026.06.25 3,993株
    保有目的

    当社は、取引先との取引関係を強化し、当社事業の発展に資すると判断した場合に取引先の株式を取得し、保有することとしており、同社株式においても、同社グループの仕入先との取引関係を円滑にするために保有しております。定量的な保有効果は算出しておりませんが、取引金額や当社との関係性を総合的に勘案して保有効果を判断しております。

  • 株式会社プラネット 計上額 998万円 2026.06.25 8,000株
    保有目的

    当社は、取引先との取引関係を強化し、当社事業の発展に資すると判断した場合に取引先の株式を取得し、保有することとしており、取引先との受発注におけるEDI基幹プラットフォームの提供元である同社株式においても、その取引関係を円滑にするために保有しております。定量的な保有効果は算出しておりませんが、取引金額や当社との関係性を総合的に勘案して保有効果を判断しております。

  • 株式会社ツルハホールディングス 計上額 628万円 2026.06.25 2,530株
    保有目的

    当社は、取引先との取引関係を強化し、当社事業の発展に資すると判断した場合に取引先の株式を取得し、保有することとしております。株式の取得は、旧ウエルシアホールディングスとの合併に伴う同社株式との株式交換によるもので、2025年12月１日付で旧ウエルシアホールディングスの普通株式１株につき1.15株の割合で株式交換されました。

  • 株式会社オークワ 計上額 454万円 2026.06.25 5,523株
    保有目的

    当社は、取引先との取引関係を強化し、当社事業の発展に資すると判断した場合に取引先の株式を取得し、保有することとしており、販売先である同社株式においても、その取引関係を円滑にするために保有しております。定量的な保有効果は算出しておりませんが、取引金額や当社との関係性を総合的に勘案して保有効果を判断しております。株式数の増加は、取引先持株会を通じての買付によるものです。

  • ウエルシアホールディングス株式会社 2026.06.25
    保有目的

    当社は、取引先との取引関係を強化し、当社事業の発展に資すると判断した場合に取引先の株式を取得し、保有することとしております。株式数の減少は、ツルハホールディングスによる完全子会社化に伴う株式交換によるものです。

この会社の株式を政策保有する会社

主要な顧客

  • (株)スギ薬局 売上高 93.2億円 2026.06.25
  • (株)ドン・キホーテ 売上高 69.4億円 2026.06.25

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
501〜1000人
女性労働者の割合
正社員、準社員 17.6%・パート、アルバイト 74.1%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員、準社員 22.2%・パート、アルバイト 64.1%
育児休業取得率
正社員 男性 100%・女性 100%、パート 男性 0%・女性 100%
管理職の女性比率
0%(0人/30人)
男女の賃金の差異
全労働者 41%・正規 73.6%・非正規 61.7%(2024年4月1日〜2025年3月31日)
制度
在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
データ集計時点
2025年4月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 1,694人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 7.72%・金融商品取引業者 0.58%・その他の法人 57.24%・外国法人等(個人以外) 1.15%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 33.30%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 5,441,568株。自己株式: 58,800株(1.08%)。剰余金の配当: 2026年6月26日 株主総会決議(予定) 60円(1株あたり)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分: 1区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

17件

国の制度の採択

出典: 国土交通省・経済産業省の公表資料(2026.10.04 点検)
  • 2023.07.03 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 輸送網集約事業 特定流通業務施設の新設に伴う輸送網集約事業 国土交通省の公表ページ
  • — 地域未来牽引企業 経済産業省 選定 経済産業省の公表ページ

金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。