オムロン株式会社

テーマで見る

説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約

基本情報

法人番号
1130001016824
ふりがな
オムロン
本店所在地
〒600-8234 京都府京都市下京区塩小路通堀川東入南不動堂町８０１番地
設立
1933年5月1日
代表者
代表取締役社長 CEO 辻永順太
資本金
641億円
従業員数
26,050人(連結・有報2026年3月期) / 単体 3,855人(有報)
被保険者数(単体)
3,633人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
電気機器

事業の内容

当社グループは、当社および子会社163社(国内75社、海外88社)、関連会社10社(国内7社、海外3社)により構成(2026年3月31日現在)し、電気機械器具・電子応用機械器具・精密機械器具・医療用機械器具およびその他の一般機械器具の製造・販売等を営んでいます。オペレーティング・セグメントとして、制御機器事業(IAB)、ヘルスケア事業(HCB)、社会システム事業(SSB)、電子部品事業(DMB、非継続事業)、データソリューション事業(DSB)の5事業を展開しています。当連結会計年度より電子部品事業を非継続事業へ分類しています。また、モノづくりからソリューションビジネスへ進化させることを目指し、2023年12月にデータソリューション事業本部を新設しました。

沿革

  1. 1933年5月 立石一真が大阪市都島区東野田に立石電機製作所を創業。レントゲン写真撮影用タイマの製造を開始(創業年月日1933年5月10日)。
  2. 1936年7月 大阪市西淀川区野里町に工場を新設、移転。
  3. 1945年6月 京都市右京区花園土堂町に工場を移転。
  4. 1948年5月 資本金200万円の株式会社に改組。商号を「立石電機株式会社」に変更(設立年月日1948年5月19日)。
  5. 1955年1月 販売部門・研究部門を各々分離独立、立石電機販売(株)・(株)立石電機研究所を設立。プロデューサ・システム(分権制による独立専門工場方式)を創案し、その第一号として(株)西京電機製作所を設立(計9社の生産子会社を順次設立)。
  6. 1959年1月 商標を「OMRON」と制定。
  7. 1959年2月 (株)立石電機研究所を吸収合併。
  8. 1960年10月 京都府長岡町(現長岡京市)に中央研究所を竣工。
  9. 1962年4月 京都証券取引所および大阪証券取引所市場第二部に上場。
  10. 1964年10月 (株)立石電機草津製作所他の生産子会社を(株)西京電機立石製作所に吸収合併。
  11. 1965年4月 立石電機販売(株)および(株)西京電機立石製作所を吸収合併。
  12. 1965年8月 大阪証券取引所市場第一部に指定替え上場。
  13. 1966年9月 東京証券取引所市場第一部および名古屋証券取引所市場第一部(2009年11月9日上場廃止)に上場。
  14. 1967年3月 世界初 無人駅システムが阪急北千里駅で稼動。
  15. 1972年2月 オムロン太陽(株)を設立。
  16. 1976年10月 大阪証券取引所の特定銘柄に指定。
  17. 1985年3月 オムロン京都太陽(株)を設立。
  18. 1986年4月 京都府綾部市に綾部工場を竣工。
  19. 1988年4月 東京支社(東京都港区)を東京本社に昇格(二本社制に移行)。
  20. 1990年1月 社名を「オムロン株式会社」に変更。
  21. 1991年4月 本社を京都市下京区に移転。
  22. 1993年4月 中国で初めての独資生産会社オムロン(大連)有限公司が稼動開始。
  23. 2000年8月 本店および本社事務所を複合機能拠点である「オムロン京都センタービル」(京都市下京区)に移転。
  24. 2003年4月 リレー事業部門とオムロン熊本(株)を経営統合しオムロンリレーアンドデバイス(株)を設立。
  25. 2003年5月 グローバルR&D協創戦略の中核拠点として京都府相楽郡(現木津川市)に「京阪奈イノベーションセンタ」を開設。
  26. 2003年7月 ヘルスケア事業を分社しオムロンヘルスケア(株)を設立。
  27. 2004年10月 共同新設分割によりATM(現金自動預払機)等の情報機器事業を日立オムロンターミナルソリューションズ(株)へ承継。
  28. 2006年6月 セーフティ技術を保有するSCIENTIFIC TECHNOLOGIES INC.(現OMRON ROBOTICS AND SAFETY TECHNOLOGIES, INC.)を子会社化。
  29. 2006年6月 中国に制御機器システムのグローバル中核拠点オムロン(上海)有限公司が稼動開始。
  30. 2007年5月 レーザー微細加工技術を保有するレーザーフロントテクノロジー(株)を子会社化。
  31. 2007年6月 中国に研究拠点「オムロン上海R&D協創センタ」を開設。
  32. 2007年7月 本社に隣接する展示施設および研修施設「オムロン京都センタービル啓真館」を開設。
  33. 2008年7月 オムロンセミコンダクターズ(株)を吸収合併。
  34. 2009年9月 事業セグメントEMC(エレクトロニック&メカニカルコンポーネンツビジネスカンパニー)(現DMB(デバイス&モジュールソリューションズビジネス))を新設。
  35. 2010年4月 スイッチ事業を分社し、オムロンスイッチアンドデバイス(株)を設立。
  36. 2010年5月 車載電装部品事業を分社し、オムロンオートモーティブエレクトロニクス(株)を設立。
  37. 2010年11月 社会システム事業の子会社オムロンソーシアルソリューションズ(株)を設立。
  38. 2011年1月 港区虎ノ門と品川区大崎にある事業拠点を品川フロントビル(港区港南)へ移転統合し、東京事業所として順次業務を開始(二本社制を解消)。
  39. 2011年6月 家庭向け省エネ支援サービス事業分野でNTT西日本(株)と合弁会社を設立。
  40. 2011年10月 京都府向日市にオムロンヘルスケア(株)の研究開発拠点および本社を開設。
  41. 2012年1月 中国のパワーラッチングリレーメーカーである「上海貝斯特電器制造有限公司」を子会社化。
  42. 2012年7月 健康支援サービス事業分野で(株)エヌ・ティ・ティ・ドコモと合弁会社を設立。
  43. 2014年7月 コーポレートベンチャーキャピタルを担う投資子会社オムロンベンチャーズ(株)を設立。
  44. 2014年10月 ブラジルのネブライザ生産・販売会社であるNS Industria de Aparelhos Medicos LTDA.の他2社を傘下に持つ、MMRSV Participantcoes S.A.を子会社化。
  45. 2015年9月 米国のモーション制御機器メーカー「Delta Tau Data Systems Inc.」およびその傘下8社を子会社化。
  46. 2015年10月 米国の産業用ロボットメーカー「Adept Technology Inc.」(現OMRON ROBOTICS AND SAFETY TECHNOLOGIES, INC.)およびその傘下5社を子会社化。
  47. 2017年3月 「AliveCor,Inc.」とヘルスケア分野で資本・業務提携を実施。
  48. 2017年7月 産業用カメラのトップメーカー「センテック(株)」(現オムロンセンテック(株))およびその傘下7社を子会社化。
  49. 2017年10月 米国の産業用コードリーダーメーカー「Microscan Systems Inc.」(現Omron Microscan Systems, Inc.)およびその傘下3社を子会社化。
  50. 2018年2月 近未来をデザインする研究会社「オムロン サイニックエックス(株)」を設立。
  51. 2018年4月 国内オムロングループにおける人事・総務・理財機能を集約した新会社「オムロンエキスパートリンク(株)」を設立。
  52. 2019年2月 産業用電子機器の開発・製造受託サービスを手掛ける「オムロン直方(株)」の株式80%を「研華股份有限公司(アドバンテック社)」に譲渡。
  53. 2019年10月 車載電装部品を手掛ける、「オムロンオートモーティブエレクトロニクス(株)」の全株式を、ニデック(株)に譲渡。
  54. 2020年2月 「AliveCor,Inc.」を持分法適用会社化。
  55. 2021年3月 持分法適用会社であった「日立オムロンターミナルソリューションズ(株)」の全株式を(株)日立製作所に譲渡。
  56. 2021年10月 圧力センサーやフローセンサーなどの開発・製造を行う、MEMS事業を分社し、ミツミ電機(株)に譲渡。
  57. 2022年2月 医療統計データサービス事業を行う「(株)JMDC」と資本・業務提携を実施。
  58. 2022年6月 定款を一部変更し、「企業理念の実践」について記載。
  59. 2023年4月 エンジニア領域の人財サービス事業(派遣・請負・紹介)を行う、「オムロンエキスパートエンジニアリング(株)」を設立。
  60. 2023年4月 飲料業界向け総合検査機メーカー「キリンテクノシステム(株)」に出資。「オムロンキリンテクノシステム(株)」として子会社化。
  61. 2023年10月 「(株)JMDC」を子会社化。
  62. 2023年12月 データソリューション事業本部を設立。
  63. 2024年4月 遠隔診療サービスを展開するオランダの「Luscii Healthtech B.V.」を完全子会社化。
  64. 2025年7月 間接業務の分野でトランスコスモス(株)と合弁会社「オムロン トランスコスモス プロセスイノベーション(株)」を設立。
  65. 2025年10月 オムロン ソーシアルソリューションズ(株)の子会社であるオムロン ソフトウェア(株)をオムロン(株)の戦略子会社に変更し「オムロン デジタル(株)」に名称変更。
  66. 2025年10月 「(株)iCARE」を完全子会社化。
  67. 2025年10月 京都府向日市に技術・知財本部の開発拠点「パワーエレクトロニクスセンタ」を開設。
  68. 2026年3月 電子部品事業の会社分割(吸収分割)および承継会社の株式を2026年10月に譲渡することを決定。

この1年の動き

オムロン、デバイス&モジュール事業を会社分割し株式譲渡 2026年3月期純利益284.9億円

2026年3月30日にデバイス&モジュールソリューションビジネスの会社分割(吸収分割)および承継会社の株式譲渡(子会社等の異動)を公表し、2026年10月1日に完了を開示した。2026年5月13日には国際財務報告基準(IFRS)の任意適用を公表し、同日に2026年3月期の決算短信〔米国基準〕を出した。子会社のオムロンヘルスケアは松屋アールアンドディ(証券コード:7317)への公開買付けを5月18日に開始し、6月16日に結果を開示した。6月11日にはSmart Craftとの出資契約締結を発表した。株主面では、三井住友トラスト・アセットマネジメントが2026年8月20日に変更報告書を提出した(保有8.49%)。製品面では「でんちde貯蓄」、AI設計支援ソフトウェア、「盤レス化ソリューション」の提供・強化を発表した。特許は312件、意匠は24件、商標は2件が登録された。有価証券報告書、半期報告書、臨時報告書などの提出もあった。

売上高は2023年3月期の8760.8億円から2024年3月期に8187.6億円、2025年3月期に7153.8億円へ減り、2026年3月期は7673.5億円となった。当期純利益は2024年3月期の81.1億円から2025年3月期に162.7億円、2026年3月期に284.9億円へ増えた。純資産は2025年3月期の7718.9億円から2026年3月期に8358.9億円へ増え、総資産は2026年3月期に1兆5163億円となった。従業員数は、有価証券報告書の連結従業員数が26050人、有価証券報告書の単体従業員数が3855人。厚生年金被保険者数は2026年8月22日に4505人から3650人へ、9月21日に3633人となった。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高8,188億円7,154億円7,674億円
当期純損益81.1億円162.7億円284.9億円
純資産7,867億円7,719億円8,359億円
総資産1兆3,547億円1兆3,625億円1兆5,163億円

計算式と表示条件 →

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 15,245 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 株式会社京都フィナンシャルグループ 相互保有 みなし保有 計上額 85.8億円 2026.06.22 2,112,368株
    保有目的

    ・退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権を有しています。・定量的な保有効果(注)３

  • 株式会社SCREENホールディングス 相互保有 みなし保有 計上額 15.2億円 2026.06.22 85,000株
    保有目的

    ・退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権を有しています。・定量的な保有効果(注)３

  • コニカミノルタ株式会社 みなし保有 計上額 3.2億円 2026.06.22 621,000株
    保有目的

    ・退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権を有しています。・定量的な保有効果(注)３

  • 株式会社メンタルヘルステクノロジーズ 2026.06.22
    保有目的

    ・データヘルス事業においてメンタルヘルスケア領域でのソリューション共創を目的に保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却いたしました。

  • 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 相互保有 みなし保有 2026.06.22
    保有目的

    ・退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権を有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却いたしました。

  • ローム株式会社 相互保有 みなし保有 2026.06.22
    保有目的

    ・退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権を有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却いたしました。

  • 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 相互保有 みなし保有 2026.06.22
    保有目的

    ・退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権を有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却いたしました。

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
認定
くるみん、ダイバーシティ経営企業100選(新・ダイバーシティ経営企業100選 平成29(2018)年)
女性労働者の割合
正社員 23.5%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 18.8%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 18.5年・女性 19年
育児休業取得率
正社員 男性 86.2%・女性 100%
平均残業時間
11.6時間/月(対象正社員)
係長級の女性比率
12.2%(247人/2,024人)
管理職の女性比率
13.4%
役員の女性比率
8.3%(1人/12人)
男女の賃金の差異
全労働者 76.2%・正規 75.1%・非正規 65%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇
データ集計時点
2026年4月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 41,580人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 39.89%・金融商品取引業者 2.88%・その他の法人 4.77%・外国法人等(個人以外) 35.23%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 17.22%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 206,244,872株。自己株式: 8,880,100株(4.31%)。剰余金の配当: 2025年11月7日 取締役会決議 52円、2026年6月23日 株主総会決議(予定) 52円(1株あたり)。女性管理職比率: 13.4%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

177件
  • 2026.10.01 適時開示 (開示事項の経過)デバイス&モジュールソリューションビジネスに関する会社分割(吸収分割)及び株式譲渡(子会社等の異動)完了に関するお知らせ 組織再編 · 子会社・関係会社
  • 2026.09.30 ニュース オムロングループ技術論文誌「OMRON TECHNICS」最新号(2026年170号)を公開 出典: PR TIMES
  • 2026.09.30 ニュース 住宅用蓄電池を活用し、電力需給の安定化に貢献するサービス 「でんちde貯蓄」の提供開始について 出典: PR TIMES
  • 2026.09.29 ニュース オムロン、AIを活用した設計支援ソフトウェアを提供開始 出典: PR TIMES
  • 2026.09.28 ニュース オムロン、制御盤の常識を変える「盤レス化ソリューション」を強化 出典: PR TIMES
  • 2026.09.03 ニュース オムロン京都太陽の社員、2026年の京都府「障害者優良勤労者知事表彰」を受賞 出典: PR TIMES
  • 2026.08.20 EDINET [変更報告書] 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 -> オムロン株式会社 変更報告書(特例対象株券等)
  • 2026.08.05 適時開示 2027年3月期 第1四半期決算短信〔IFRS〕(連結) 決算短信
  • 2026.07.16 ニュース オムロン、Noetraの国産AI基盤モデル開発に参画 出典: PR TIMES
  • 2026.07.16 ニュース オムロン、NVIDIA Omniverseとの連携で検査技術を革新 出典: PR TIMES
  • 2026.07.07 ニュース オムロン 地域包括支援センター向けAI新機能「With.Ai」を開発 出典: PR TIMES
  • 2026.06.30 ニュース 三菱UFJ銀行・オムロン・JMDCが連携し、全従業員約3万人の血圧測定習慣化を推進 出典: PR TIMES
  • 2026.06.24 EDINET [臨時報告書] オムロン株式会社 臨時報告書
  • 2026.06.24 ニュース JMDC・オムロン・筑波大学、レセプト・健康診断・ライフログデータを活用した睡眠時無呼吸症候群(SAS)リスクの高精度予測モデルを開発 出典: PR TIMES
  • 2026.06.22 EDINET [有価証券報告書] オムロン株式会社(2025/4~2026/3) 有価証券報告書-第89期(2025/04/01-2026/03/31)
  • 2026.06.16 適時開示 当社子会社(オムロンヘルスケア株式会社)による株式会社松屋アールアンドディ株券等(証券コード:7317)に対する公開買付けの結果に関するお知らせ 公開買付け · 子会社・関係会社
  • 2026.06.11 ニュース 株式会社Smart Craftとの出資契約締結について 出典: PR TIMES
  • 2026.06.11 ニュース オムロンとワッツ、売場づくりの高度化を推進 出典: PR TIMES
  • 2026.06.09 ニュース オムロンとアプリズム、非集中学習技術「DcX」で開発効率を向上 出典: PR TIMES
  • 2026.05.18 適時開示 当社子会社(オムロンヘルスケア株式会社)による株式会社松屋アールアンドディ株券等(証券コード:7317)に対する公開買付けの開始に関するお知らせ 公開買付け · 子会社・関係会社

国の制度の採択

出典: 経済産業省の公表資料(2026.10.04 点検)
  • 2022.05.31 事業適応計画(情報技術事業適応)の認定(産業競争力強化法) 経済産業省 認定 DX投資促進税制 経済産業省の公表ページ

金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。