TOYO TIRE株式会社

基本情報

法人番号
7120001049019
ふりがな
トーヨータイヤ
本店所在地
〒664-0847 兵庫県伊丹市藤ノ木２丁目２番１３号
沿革
1945年8月 東洋紡績(株)(現、東洋紡(株))がゴム工業発展のために設立し、強化育成した東洋ゴム化工(株)、及び(株)平野護謨製造所が合併、「東洋ゴム工業(株)」を設立(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 清水隆史
資本金
559.4億円
従業員数
9,941人(連結・有報2025年12月期) / 単体 3,766人(有報)
被保険者数(単体)
4,380人
決算月
12月
上場区分
東証プライム
業種
ゴム製品

事業の内容

当社グループは、当社、子会社33社、関連会社9社で構成されております。主たる事業として、タイヤ事業(タイヤの製造販売)及び自動車部品事業(自動車用部品の製造販売)を行っており、これらの区分内容とセグメント情報における事業区分とは同一であります。タイヤ事業及び自動車部品事業は、それぞれ国内及び海外の製造会社・販売会社が担っております。さらに、各事業に関連する設備並びに金型の供給・保守、資金調達・運用及びその他のサービス等の事業活動を、グループ全体で展開しております。

沿革

  1. 1945年8月 東洋紡績(株)(現、東洋紡(株))がゴム工業発展のために設立し、強化育成した東洋ゴム化工(株)、及び(株)平野護謨製造所が合併、「東洋ゴム工業(株)」を設立
  2. 1953年7月 自動車タイヤ生産のため、伊丹工場(兵庫県伊丹市)を開設
  3. 1955年5月 株式を東京証券取引所に上場
  4. 1961年12月 中央研究所(大阪府茨木市)を開設(2013年12月、兵庫県川西市に移転)
  5. 1966年7月 米国での自動車タイヤ販売を促進するため、業界に先駆け、「Toyo Tire (U.S.A.) Corp.(現、Toyo Tire U.S.A. Corp.)」を設立
  6. 1974年2月 オーストラリア・バキュラグ社(現、TOYO TYRE AUSTRALIA PTY LTD)に資本参加
  7. 1975年9月 欧州に自動車タイヤの販売会社「Toyo Reifen GmbH(現、Toyo Tire Holdings of Europe GmbH)」を設立
  8. 1979年2月 日東タイヤ(株)と生産、技術、販売、管理等業務全般にわたり提携
  9. 1986年4月 自動車部品技術センター(愛知県みよし市)を開設
  10. 1987年3月 正新橡膠工業(中華民国)と合弁で自動車用防振ゴムの製造会社「洋新工業」を設立
  11. 1996年10月 菱東タイヤ(株)を吸収合併
  12. 1998年12月 伊丹事業所生産部門を桑名工場へ統合(伊丹工場を閉鎖)
  13. 2001年11月 「TOYO TECHNICAL CENTER(現、タイヤ技術センター)」(兵庫県伊丹市)を開設
  14. 2003年1月 自動車タイヤの販売会社「東洋輪胎(上海)貿易有限公司(現、通伊欧輪胎(上海)貿易有限公司)」を中国・上海市に設立
  15. 2004年6月 米国・ジョージア州に自動車タイヤの生産子会社「Toyo Tire North America,Inc.(現、Toyo Tire North America Manufacturing Inc.)」を設立
  16. 2004年9月 中国・広東省に自動車用防振ゴム製品の生産子会社「東洋橡塑(広州)有限公司」を設立
  17. 2007年4月 国内の自動車タイヤ販売会社10社を統合し、「(株)トーヨータイヤジャパン」を設立
  18. 2007年4月 国内の化工品販売会社2社を統合し、「東洋ゴム化工品販売(株)(現、東洋ゴム化工品(株))」を設立
  19. 2008年5月 (株)ブリヂストンと業務提携合意
  20. 2008年10月 ロシア・モスクワに自動車タイヤの販売会社「TOYO TIRE RUS LLC」を設立
  21. 2011年4月 マレーシア・ペラ州に自動車タイヤの生産子会社「Toyo Tyre Manufacturing (Malaysia) Sdn Bhd(現、Toyo Tyre Malaysia Sdn. Bhd.)」を設立
  22. 2011年6月 中国・山東省の自動車タイヤ製造・販売会社を子会社化し、社名を「東洋輪胎(諸城)有限公司(現、通伊欧輪胎(諸城)有限公司)」に変更
  23. 2011年12月 タイ・アユタヤ県に自動車用防振ゴムの販売会社「TOYO RUBBER CHEMICAL PRODUCTS (THAILAND) LIMITED」を設立
  24. 2013年4月 タイ・バンコクに自動車タイヤの販売会社「Toyo Tire (Thailand) Co.,LTD.」を設立
  25. 2013年12月 中央研究所(大阪府茨木市)を兵庫県川西市に移設し、名称を「東洋ゴム基盤技術センター」(現、基盤技術センター)に変更
  26. 2017年5月 本社を大阪市西区から兵庫県伊丹市に移転
  27. 2018年11月 三菱商事(株)と資本業務提携を締結
  28. 2019年1月 TOYO TIRE(株)に社名変更
  29. 2019年1月 米国・ジョージア州に「北米R&Dセンター」を開設
  30. 2019年10月 セルビア共和国・インジヤに自動車タイヤの生産子会社「Toyo Tire Serbia d.o.o. Beograd(現、Toyo Tire Serbia d.o.o.)」を設立
  31. 2019年11月 ドイツ・ヴィリッヒに「欧州R&Dセンター」を開設
  32. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行
  33. 2024年12月 セルビア共和国・インジヤに自動車タイヤの販売会社「Toyo Tire Sales and Marketing Europe d.o.o. Indija」を設立

この1年の動き

TOYO TIRE、三菱商事と資本業務提携解消 自己株式消却へ

2026年8月7日、TOYO TIRE株式会社は三菱商事株式会社との資本業務提携解消を発表した。同日、自己株式の取得枠設定及び消却、自己株式の取得及び自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付けも公表している。株主動向では、三菱商事株式会社が2026年8月17日に大量保有報告書を提出したほか、2026年8月10日には主要株主及び主要株主である筆頭株主並びにその他の関係会社の異動に関するお知らせが出された。2026年9月4日にはアライアンス・バーンスタイン・エル・ピーが大量保有報告書を提出し、保有割合は5.01%となっている。このほか有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出が続いた。

有価証券報告書によれば、売上高は2024年12月期5653.6億円から2025年12月期5949.2億円へ拡大した。一方、当期純利益は2024年12月期748.1億円から2025年12月期636.1億円へ減少している。純資産は2021年12月期2801.6億円から2025年12月期5226.6億円まで増加を続けている。

財務推移

2023年12月期2024年12月期2025年12月期
売上高5,528億円5,654億円5,949億円
当期純損益722.7億円748.1億円636.1億円
純資産3,952億円4,726億円5,227億円
総資産6,455億円7,227億円7,532億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2025年12月期・外部顧客への売上高): タイヤ事業 5,477億円(92.1%)・自動車部品事業 472.3億円(7.9%)。出典: 有価証券報告書(2026年3月26日提出)。

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 228,187 tCO2)。

環境省 温対法 特定荷主(2023年度、算定排出量 6,540 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

この会社の株式を政策保有する会社

主要な顧客

  • American Tire Distributors, Inc. 売上高 636.7億円 2026.03.26 タイヤ事業

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
認定
くるみん
女性労働者の割合
正社員 8%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 9.5%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 15.2年・女性 10.9年
育児休業取得率
対象とする労働者すべて 男性 72.6%・女性 100%
平均残業時間
28時間/月(対象正社員)
係長級の女性比率
9%(48人/533人)
管理職の女性比率
3.3%
役員の女性比率
3.7%(1人/27人)
男女の賃金の差異
全労働者 68.6%・正規 76.2%・非正規 69.8%(2025年1月1日〜2025年12月31日)
データ集計時点
2025年4月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 60,114人(2025年12月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.00%・金融機関 23.18%・金融商品取引業者 6.91%・その他の法人 22.75%・外国法人等(個人以外) 35.88%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 11.26%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 154,111,029株。自己株式: 130,100株(0.08%)。剰余金の配当: 2025年8月8日 取締役会決議 60円、2026年3月27日 株主総会決議(予定) 70円(1株あたり)。女性管理職比率: 3.3%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年3月26日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

20件

国の制度の採択

出典: 経済産業省の公表資料(2026.10.04 点検)
  • 2019.02.27 事業再編計画の認定(産業競争力強化法) 経済産業省 認定 登録免許税の軽減 経済産業省の公表ページ

金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。