株式会社フジクラ
- 法人番号 2010601007861
- 東京都江東区
- 非鉄金属
- 東証プライム
- 証券コード 5803
基本情報
- 法人番号
- 2010601007861
- ふりがな
- フジクラ
- 本店所在地
- 〒135-0042 東京都江東区木場1丁目5番1号
- 設立
- 1910年3月18日
- 代表者
- 取締役社長CEO 岡田 直樹
- 資本金
- 530.8億円
- 従業員数
- 50,586人(連結・有報2026年3月期) / 単体 2,333人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 2,900人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証プライム
- 業種
- 非鉄金属
事業の内容
当社グループは、株式会社フジクラ(当社)、子会社107社及び関連会社12社により構成されており、情報通信事業部門、エレクトロニクス事業部門、自動車事業部門、エネルギー事業部門、不動産事業部門に亘って、製品の製造、販売、サービス等の事業活動を展開しております。なお、事業区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
沿革
- 1910年3月 藤倉電線護謨合名会社から電線部門を分離独立し、東京千駄ヶ谷に資本金50万円をもって藤倉電線株式会社を設立
- 1923年1月 本社・工場を現在地(江東区木場)に移転
- 1949年5月 東京証券取引所に上場
- 1954年4月 静岡県沼津市に沼津工場を開設
- 1961年10月 東京証券取引所市場区分設置(市場第一部、市場第二部)。東京証券取引所市場第一部上場となる
- 1965年1月 千葉県佐倉市に佐倉工場を開設
- 1970年6月 三重県鈴鹿市に鈴鹿工場を開設
- 1984年8月 タイに現地法人「Fujikura (Thailand) Ltd.」を設立
- 1988年3月 タイにコネクタ製造販売会社「DDK(Thailand)Ltd.」を設立
- 1988年6月 イギリスに現地法人「Fujikura Europe Ltd.」を設立
- 1990年3月 東京都江東区木場深川工場敷地の一部に本社ビル竣工
- 1990年8月 香港に電子関連製品の販売会社「Fujikura Hong Kong Ltd.」を設立
- 1992年10月 商号を藤倉電線株式会社から株式会社フジクラに変更
- 1998年2月 タイに地域統括会社「Fujikura Management Organization (Thailand) Ltd.」を設立
- 2001年4月 中国に電子材料の新会社「藤倉電子(上海)有限公司」を設立
- 2003年1月 旧深川工場跡地再開発でオフィス棟等がオープン
- 2003年7月 中国に統括営業会社「藤倉貿易(上海)有限公司」(現:藤倉(中国)有限公司)を設立
- 2005年1月 「株式会社ビスキャス」へ電力事業全般について営業譲渡を行い、古河電気工業株式会社との同事業に関する事業統合を完了
- 2005年1月 三菱電線工業株式会社との建設・電販事業の販売合弁会社「株式会社フジクラ・ダイヤケーブル」を設立
- 2005年3月 アメリカに情報通信及び自動車用電装品の製造販売会社「America Fujikura Ltd.」及び情報通信関連製品の製造販売会社「AFL Telecommunications LLC」を設立
- 2008年6月 スペインのワイヤハーネス製造会社を100%子会社化し、「Fujikura Automotive Europe S.A.U.」へ社名変更
- 2009年5月 「藤倉烽火光電材料科技有限公司」を設立
- 2010年4月 タイの子会社7社を統合し、「Fujikura Electronics (Thailand) Ltd.」を設立
- 2013年4月 米沢電線株式会社の電線事業を新会社(現:米沢電線株式会社)へ分割し、本体のワイヤハーネス事業をフジクラ電装株式会社へ商号変更
- 2013年4月 機構改革により社内カンパニー制を導入
- 2015年12月 America Fujikura Ltd.が米国に光接続用製品の製造・販売会社「AFL IG LLC」を設立
- 2016年4月 当社及び三菱電線工業株式会社の産業用電線事業全般に係る製造事業及び販売事業を株式会社フジクラ・ダイヤケーブルに統合
- 2016年10月 株式会社ビスキャスの再編に伴い、配電線・架空送電線事業を当社へ移管
- 2017年6月 監査等委員会設置会社に移行
- 2021年4月 組織改正によりカンパニー制を廃止
- 2021年6月 タイに電子部品製造会社「Fujikura Electronic Components (Thailand) Ltd.」を設立
- 2022年3月 フレキシブルプリント配線板の製造販売会社「株式会社フジクラプリントサーキット」を設立
- 2022年4月 東京証券取引所プライム市場へ移行
- 2022年9月 香港に電子関連製品の販売会社「藤倉香港貿易有限公司」を設立
- 2022年11月 AFL IG LLCをAFL Telecommunications LLCに吸収合併
- 2024年4月 導体事業を分割して株式会社フジクラ・ダイヤケーブルに承継し、銅電線製造販売事業を同社に集約
この1年の動き
フジクラ、子会社2社の株式譲渡と代表取締役交代 純利益1571.6億円
連結子会社および特定子会社の株式譲渡(2026年8月31日・7月10日)と、代表取締役の異動及び経営体制の変更(2月25日)があった。資本政策では剰余金の配当(増配、5月14日)、株式分割(2月25日)、連結子会社ビスキャスに対する債権放棄(3月27日)を実施した。株主ではブラックロック・ジャパン株式会社が6.64%を保有(2025年12月報告)。事業面では光ファイバケーブル製品(WTC(R)/SWR(R)、Air Blown WTC(R))の投入が続いた。公認会計士等の異動(5月20日)を含め、有価証券報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出も相次いだ。
2026年3月期の連結売上高は1兆1824億円、当期純利益は1571.6億円となり、いずれも2025年3月期(売上高9793.8億円、当期純利益911.2億円)から増加した。純資産も2025年3月期の4353.3億円から2026年3月期は5931.9億円に増加し、2022年3月期の2436.6億円から5期連続で拡大が続いている。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 7,998億円 | 9,794億円 | 1兆1,824億円 |
|---|
| 当期純損益 | 510.1億円 | 911.2億円 | 1,572億円 |
|---|
| 純資産 | 3,666億円 | 4,353億円 | 5,932億円 |
|---|
| 総資産 | 7,239億円 | 8,303億円 | 9,695億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 情報通信事業部門 6,530億円(55.2%)・エレクトロニクス事業部門 1,723億円(14.6%)・自動車事業部門 1,794億円(15.2%)・エネルギー事業部門 1,570億円(13.3%)・不動産事業部門 110.3億円(0.9%)・その他 96.9億円(0.8%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。
許認可・登録
前払式支払手段(自家型)発行者届出(2017年5月26日)。
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 82,100 tCO2)。
出典: gBizINFO 届出認定情報・金融庁(2020年9月28日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社しずおかフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 79.2億円 2026.06.23 3,092,000株
保有目的
当社において、事業戦略上協力関係を結ぶ必要があり、かつ、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断し保有しています。定量的な保有効果については取引先との秘密情報の判断により記載しませんが、上記方針に基づき十分な定量効果があると判断しています。
- 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 計上額 45.7億円 2026.06.23 914,000株
保有目的
当社において、事業戦略上協力関係を結ぶ必要があり、かつ、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断し保有しています。定量的な保有効果については取引先との秘密情報の判断により記載しませんが、上記方針に基づき十分な定量効果があると判断しています。
- 藤倉コンポジット株式会社 相互保有 計上額 23.8億円 2026.06.23 1,000,000株
保有目的
当社において、事業戦略上協力関係を結ぶ必要があり、かつ、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断し保有しています。定量的な保有効果については取引先との秘密情報の判断により記載しませんが、上記方針に基づき十分な定量効果があると判断しています。
- 因幡電機産業株式会社 相互保有 みなし保有 計上額 10.5億円 2026.06.23 402,000株
保有目的
当社エネルギー事業部門において、事業戦略上協力関係を結ぶ必要があり、かつ、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断し保有しています。定量的な保有効果については取引先との秘密情報の判断により記載しませんが、上記方針に基づき十分な定量効果があると判断しています。なお、議決権の行使を指図、処分する権限を有しています。取引先による株式分割のため、株式数が増加しております。
- 三井住友トラストグループ株式会社 みなし保有 計上額 4.9億円 2026.06.23 100,000株
保有目的
当社において、事業戦略上協力関係を結ぶ必要があり、かつ、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断し保有しています。定量的な保有効果については取引先との秘密情報の判断により記載しませんが、上記方針に基づき十分な定量効果があると判断しています。なお、議決権の行使を指図、処分する権限を有しています。
- 株式会社千葉銀行 相互保有 計上額 3.8億円 2026.06.23 191,000株
保有目的
当社において、事業戦略上協力関係を結ぶ必要があり、かつ、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断し保有しています。定量的な保有効果については取引先との秘密情報の判断により記載しませんが、上記方針に基づき十分な定量効果があると判断しています。
- 三井住友トラストグループ株式会社 計上額 1.3億円 2026.06.23 27,000株
保有目的
当社において、事業戦略上協力関係を結ぶ必要があり、かつ、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断し保有しています。定量的な保有効果については取引先との秘密情報の判断により記載しませんが、上記方針に基づき十分な定量効果があると判断しています。なお、当社の保有方針に照らし検証を行い、当事業年度において保有株式の一部を売却いたしました。
- 株式会社七十七銀行 相互保有 2026.06.23
保有目的
当社の保有方針に照らして検証を行い、売却いたしました。
この会社の株式を政策保有する会社
- 株式会社安藤・間 計上額 266.4億円 2026.06.25 1,085,762株
- 株式会社千葉銀行 相互保有 計上額 144.5億円 2026.06.19 3,532,800株
- 因幡電機産業株式会社 相互保有 計上額 90.8億円 2026.06.23 2,218,878株
- 株式会社百五銀行 計上額 87.3億円 2026.06.19 2,134,000株
- 藤倉コンポジット株式会社 相互保有 計上額 27億円 2026.06.24 660,000株
- 大日精化工業株式会社 計上額 19億円 2026.06.25 77,300株
- 日本高純度化学株式会社 計上額 16.2億円 2026.06.17 66,000株
- 株式会社ミライト・ワン 計上額 12.5億円 2026.06.22 51,000株
- 株式会社かわでん 計上額 8.3億円 2026.06.25 34,000株
- 協立電機株式会社 計上額 4.9億円 2026.09.24 78,101株
- 那須電機鉄工株式会社 2026.06.25
- 株式会社七十七銀行 2026.06.15
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 1001〜5000人
- 認定
- くるみん、えるぼし(認定段階3)
- 女性労働者の割合
- 常勤正社員 15.9%・有期雇用労働者 5.3%・派遣社員 13.9%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 企画専門職 15%・基幹作業職 6.5%
- 男女の平均継続勤務年数
- 常勤正社員 男性 16.4年・女性 16年
- 育児休業取得率
- 全社員 男性 77.2%・女性 100%
- 平均残業時間
- 23.2時間/月(対象正社員)
- 係長級の女性比率
- 18.3%
- 管理職の女性比率
- 4.8%
- 役員の女性比率
- 17.6%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 76.6%・正規 78.2%・非正規 55.1%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- 制度
- フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 69,246人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 38.28%・金融商品取引業者 1.95%・その他の法人 3.29%・外国法人等(個人以外) 37.62%・外国法人等(個人) 0.04%・個人その他 18.82%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 295,863,421株。自己株式: 19,463,200株(6.58%)。剰余金の配当: 2025年11月7日 取締役会決議 95円、2026年6月26日 株主総会決議(予定) 130円(1株あたり)。女性管理職比率: 4.8%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。
公告・開示・ニュースの履歴
207件- 2026.09.30 ニュース 「フジクラグループ統合報告書2026」発行のお知らせ 出典: PR TIMES
- 2026.09.25 ニュース 令和8年8月千葉豪雨の被害に対する支援について 出典: PR TIMES
- 2026.09.15 ニュース 新CM放送開始のお知らせ 長谷川博己さん・出口夏希さん出演のTVCM第3弾!「データセンタ」篇・「世界最先端」篇が、9月16日(水)より全国で放送開始 出典: PR TIMES
- 2026.09.11 ニュース 「JPXプライム150指数」構成銘柄に初選定 出典: PR TIMES
- 2026.09.10 ニュース 令和8年熊本地震の被害に対する支援について 出典: PR TIMES
- 2026.08.31 適時開示 連結子会社の異動(株式譲渡)に関するお知らせ 子会社・関係会社
- 2026.08.26 ニュース 日経BPが主催する「AIリーダーズ会議 2026 Autumn」に、代表取締役社長CEOの岡田直樹が登壇します 出典: PR TIMES
- 2026.08.07 ニュース 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 出典: PR TIMES
- 2026.08.07 適時開示 2027年3月期第2四半期(中間期)及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ 業績予想修正
- 2026.08.07 適時開示 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
- 2026.08.07 EDINET [臨時報告書] 株式会社フジクラ 臨時報告書
- 2026.08.03 ニュース FTSE Russellが提供する世界的ESG投資指数の構成銘柄に選定― 3つの代表的なESG指数に継続選定 ― 出典: PR TIMES
- 2026.07.21 ニュース フジクラグループ経営理念MVCV及びフジクラグループマテリアリティの改定について 出典: PR TIMES
- 2026.07.15 ニュース 格付投資情報センターによる格付の変更(格上げ)に関するお知らせ 出典: PR TIMES
- 2026.07.15 ニュース FASTプロジェクト推進会社「Starlight Engine社」に出資 出典: PR TIMES
- 2026.07.10 EDINET [臨時報告書] 株式会社フジクラ 臨時報告書
- 2026.07.10 適時開示 特定子会社の異動(株式譲渡)に関するお知らせ 子会社・関係会社
- 2026.07.08 ニュース 深川ギャザリアのサステナブルな運営を一層強化 出典: PR TIMES
- 2026.07.01 ニュース 「藤倉学園製品即売会」を木場本社で開催 出典: PR TIMES
- 2026.06.30 EDINET [臨時報告書] 株式会社フジクラ 臨時報告書
国の制度の採択
出典: NEDOの公表資料(2026.10.04 点検)- 2025.07.31 ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業 量子コンピュータの開発(助成・補助) NEDO 採択 課題②-1/g5-2-1~g5-2-6:産業化に向けた量子コンピュータの部素材の高度化に関する技術開発(助成) 低温動作小型ケーブル・コネクタの開発 NEDOの公表ページ
金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。