日東電工株式会社

基本情報

法人番号
2120901001628
ふりがな
ニットウデンコウ
本店所在地
〒567-0041 大阪府茨木市下穂積１丁目１番２号
設立
1918年10月1日
代表者
取締役社長 髙﨑 秀雄
資本金
267.8億円
従業員数
26,477人(連結・有報2026年3月期) / 単体 6,813人(有報)
被保険者数(単体)
7,740人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
化学

事業の内容

当社グループは、当社、子会社87社及び関連会社1社(2026年3月31日現在)により構成されております。事業はインダストリアルテープ、オプトロニクス、ヒューマンライフ、その他の4部門に区分され、それぞれ多岐にわたる製品を有しております。なお、この4部門は連結財務諸表のセグメント情報に掲げる区分と同一であります。

沿革

  1. 1918年10月 電気絶縁材料の国産化を目的として日東電気工業(株)を設立(東京・大崎)
  2. 1941年12月 茨木工場操業
  3. 1946年7月 本社を茨木市に移転
  4. 1946年10月 ブラックテープの製造開始、テープ事業に進出
  5. 1957年6月 (株)新興化学工業社(現社名 日東シンコー(株))に出資(現・連結子会社)
  6. 1961年2月 乾電池、磁気テープ部門を分離独立させ、マクセル電気工業(株)(現・マクセル(株))として発足
  7. 1962年5月 豊橋事業所操業
  8. 1962年8月 株式を東京、大阪(現・東京)両証券取引所市場に上場
  9. 1967年9月 関東事業所操業
  10. 1968年12月 Nitto Denko America, Inc.を設立
  11. 1969年10月 亀山事業所操業
  12. 1969年12月 Nitto Denko (Taiwan) Corporation設立(現・連結子会社)
  13. 1973年6月 フレキシブル回路基板の製造開始
  14. 1974年2月 Nitto Europe NV(現社名 Nitto Belgium NV)設立(現・連結子会社)
  15. 1975年4月 (株)ニトムズ設立(現・連結子会社)
  16. 1975年4月 液晶表示用偏光フィルムの製造開始
  17. 1976年4月 高分子分離膜の製造開始
  18. 1977年3月 医療関連材料の専門工場として東北事業所操業
  19. 1980年1月 Nitto Denko (Singapore) Pte. Ltd.設立(現・連結子会社)
  20. 1983年12月 経皮吸収型テープ製剤の製造開始
  21. 1986年4月 高分子分離膜の専門工場として滋賀事業所操業
  22. 1987年11月 米国・Hydranautics買収(現・連結子会社)
  23. 1988年9月 商号を日東電気工業(株)より日東電工(株)へ変更
  24. 1995年12月 Nitto Denko (Shanghai Songjiang) Co., Ltd.設立(現・連結子会社)
  25. 1996年2月 液晶表示関連材料の専門工場として尾道事業所操業
  26. 1999年1月 日東電工包装システム(株)(現社名 日東電工ベースマテリアル(株))設立(現・連結子会社)
  27. 1999年11月 Korea Nitto Optical Co., Ltd.設立(現・連結子会社)
  28. 2000年11月 Nitto Denko America Latina LTDA. 設立(現・連結子会社)
  29. 2002年8月 Nitto Denko (China) Investment Co., Ltd.設立(現・連結子会社)
  30. 2003年4月 Taiwan Nitto Optical Co., Ltd.設立(現・連結子会社)
  31. 2004年11月 Nitto Denko Fine Circuit Technology (Shenzhen) Co.,Ltd. 設立(現・連結子会社)
  32. 2005年7月 Shanghai Nitto Optical Co., Ltd. 設立(現・連結子会社)
  33. 2006年1月 本社機能を大阪市北区に移転
  34. 2006年10月 Shenzhen Nitto Optical Co., Ltd. 設立(現・連結子会社)
  35. 2011年2月 米国・Avecia Biotechnology, Inc.(現社名 Nitto Denko Avecia Inc.)買収(現・連結子会社)
  36. 2012年6月 トルコ・Bento Bantcilik ve Temizlik Maddeleri Sanayi Ticaret(現社名 Nitto Bento Bantçılık San. ve Tic. A.S.)買収(現・連結子会社)
  37. 2016年3月 研究開発と人財育成を一体的に行う施設「inovas(イノヴァス)」を茨木事業所内に設立
  38. 2016年11月 臓器線維症治療薬の開発、製造及び販売についてブリストル・マイヤーズ スクイブ社とグローバル独占ライセンス契約を締結
  39. 2017年11月 杭州錦江集団有限公司及び、その関連各社と大型偏光板技術提携契約を締結
  40. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
  41. 2022年5月 米国・Bend Labs, Inc.(現社名 Nitto Bend Technologies, Inc.)買収(現・連結子会社)
  42. 2022年6月 Mondi plc(ロンドン証券取引所上場)のパーソナルケア事業(現社名 Nitto Advanced Film Gronau GmbH 他3社)買収(現・連結子会社)

この1年の動き

日東電工、資本準備金を減少 純利益は1335億円

資本政策では資本準備金及び準備金の額の減少を公告した。株主動向ではキャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニーが大量保有報告書を複数回提出したほか、ブラックロック・ジャパン(9.35%)も提出した。ガバナンス面では業績連動型譲渡制限付株式報酬制度の導入、中期的業績連動報酬の一部改定、指名・報酬諮問委員会の体制改編を実施した。有価証券報告書等の提出も続いた。

2026年3月期(連結)は売上高1兆282億円となり、前期の2025年3月期(売上高1兆139億円)から増加した。一方で当期純利益は1335億円となり、前期の1372.4億円から減少した。純資産は1兆1491億円で、前期の1兆451億円から増加した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高9,151億円1兆139億円1兆282億円
当期純損益1,027億円1,372億円1,335億円
純資産9,850億円1兆451億円1兆1,491億円
総資産1兆2,511億円1兆3,219億円1兆4,418億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): インダストリアルテープ 3,648億円(35.5%)・オプトロニクス 5,246億円(51.1%)・ヒューマンライフ 1,372億円(13.4%)・その他 1,100万円(0.0%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月17日提出)。

許認可・登録

広域的処理認定(2004年8月18日)。

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 305,263 tCO2)。

環境省 温対法 特定荷主(2023年度、算定排出量 5,358 tCO2)。

出典: gBizINFO 届出認定情報・環境省(2023年4月26日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

この会社の株式を政策保有する会社

この会社を主要な顧客に挙げる会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
5001人以上
認定
くるみん、えるぼし(認定段階2)
女性労働者の割合
正社員(Iコース) 20.2%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 20.6%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 15.9年・女性 13.1年
育児休業取得率
正社員 男性 93.9%・女性 100%
平均残業時間
16.9時間/月(対象正社員)
係長級の女性比率
14.6%
管理職の女性比率
7%
役員の女性比率
10.8%
男女の賃金の差異
全労働者 79.4%・正規 81%・非正規 62.8%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度、キャリアコンサルティング制度
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 29,482人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 40.30%・金融商品取引業者 4.34%・その他の法人 2.78%・外国法人等(個人以外) 44.66%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 7.91%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 678,659,700株。自己株式: 4,999,900株(0.74%)。剰余金の配当: 2025年10月27日 取締役会決議 30円、2026年6月19日 株主総会決議(予定) 30円(1株あたり)。女性管理職比率: 7.7%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月17日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

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