当社グループは、当社及び子会社19社で構成されております。主な事業は、機械部品の販売(動伝事業)、搬送設備等の自動化・省力化・環境対応化商品やその付帯サービスの販売(設備装置事業)、各種不織布及びその加工品や製造機械の販売(産業資材事業)であります。報告セグメントは、当企業グループの営業拠点所在地を中心とした販売エリアで区分しており、国内3エリアを東日本本部・西日本本部・中日本本部として、産業資材事業及び新商品開発部門を加えた海外エリア全体の包括的な戦略事業を開発戦略本部として管理しております。
椿本興業、中計『ATOM2028』策定 純利益50.2億円
中期経営計画『ATOM2028』を策定したほか、株式報酬制度における株式取得に係る事項の決定、剰余金の配当および記念配当に関するお知らせを発表した。株主動向ではSMBC日興証券、三井住友信託銀行、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループから大量保有報告書の提出が相次いだ。このほか有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出が続いた。
2026年3月期は売上高1310.3億円、当期純利益50.2億円となり、いずれも2025年3月期の売上高1243.2億円・純利益46.9億円から増加した。純資産も2025年3月期の440.2億円から502億円に拡大した一方、総資産は1006.7億円から1000.6億円へとわずかに減少した。
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 1,135億円 | 1,243億円 | 1,310億円 |
| 当期純損益 | 40億円 | 46.9億円 | 50.2億円 |
| 純資産 | 403.8億円 | 440.2億円 | 502億円 |
| 総資産 | 947.6億円 | 1,007億円 | 1,001億円 |
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 東日本本部 445.5億円(34.0%)・西日本本部 490億円(37.4%)・中日本本部 187.8億円(14.3%)・開発戦略本部 187億円(14.3%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。
保有目的：取引関係・信頼関係をより強化するための政策投資目的。代理店契約を締結し、会社創業時からの歴史的経緯、業務提携による事業パートナー。配当金収入：302百万円 時価配当利回り：年3.8％その他の定量的な保有効果は、個別の取引額や利益額等であり、これらは社外秘であります。なお、保有の合理性を検証した方法は上記の通りであります。
保有目的：取引関係・信頼関係をより強化するための政策投資目的。主要保険契約先。配当金収入：68百万円時価配当利回り：年2.6%その他の定量的な保有効果、及びその検証方法については、同上。
保有目的：取引関係・信頼関係をより強化するための政策投資目的。主要販売先及び仕入先である事業パートナー。配当金収入：７百万円 時価配当利回り：年0.6%その他の定量的な保有効果、及びその検証方法については、同上。
保有目的：取引関係・信頼関係をより強化するための政策投資目的。主要仕入先である事業パートナー。配当金収入：32百万円 時価配当利回り：年3.8%その他の定量的な保有効果、及びその検証方法については、同上。株式数が増加した理由については、事業戦略上の観点より、中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、株式を取得したためであります。
保有目的：取引関係・信頼関係をより強化するための政策投資目的。販売先及び仕入先である事業パートナー。配当金収入：10百万円 時価配当利回り：年1.4%その他の定量的な保有効果、及びその検証方法については、同上。 株式数が増加した理由については、株式分割によるもののみであります。
保有目的：取引関係・信頼関係をより強化するための政策投資目的。主要取引金融機関。配当金収入：24百万円 時価配当利回り：年3.9%その他の定量的な保有効果、及びその検証方法については、同上。
保有目的：取引関係・信頼関係をより強化するための政策投資目的。主要販売先である事業パートナー。配当金収入：16百万円 時価配当利回り：年2.9%その他の定量的な保有効果、及びその検証方法については、同上。
保有目的：取引関係・信頼関係をより強化するための政策投資目的。主要取引金融機関。配当金収入：18百万円 時価配当利回り：年3.8%その他の定量的な保有効果、及びその検証方法については、同上。
保有目的：取引関係・信頼関係をより強化するための政策投資目的。販売先である事業パートナー。配当金収入：19百万円 時価配当利回り：年4.2%その他の定量的な保有効果、及びその検証方法については、同上。
保有目的：取引関係・信頼関係をより強化するための政策投資目的。販売先及び仕入先である事業パートナー。配当金収入：13百万円 時価配当利回り：年3.1%その他の定量的な保有効果、及びその検証方法については、同上。
保有目的：取引関係・信頼関係をより強化するための政策投資目的。主要販売先である事業パートナー。配当金収入：２百万円 時価配当利回り：年1.9%その他の定量的な保有効果、及びその検証方法については、同上。
保有目的：取引関係・信頼関係をより強化するための政策投資目的。主要販売先である事業パートナー。配当金収入：３百万円 時価配当利回り：年2.0%その他の定量的な保有効果、及びその検証方法については、同上。
保有目的：取引関係・信頼関係をより強化するための政策投資目的。主要販売先である事業パートナー。配当金収入：２百万円 時価配当利回り：年2.2% その他の定量的な保有効果、及びその検証方法については、同上。
保有目的：取引関係・信頼関係をより強化するための政策投資目的。部品サプライヤー契約による主要販売先である事業パートナー。配当金収入：―百万円 時価配当利回り：年―%その他の定量的な保有効果、及びその検証方法については、同上。
保有目的：取引関係・信頼関係をより強化するための政策投資目的。主要取引金融機関。配当金収入：３百万円 時価配当利回り：年4.3%その他の定量的な保有効果、及びその検証方法については、同上。
保有目的：取引関係・信頼関係をより強化するための政策投資目的。主要取引金融機関。配当金収入：１百万円 時価配当利回り：年2.2%その他の定量的な保有効果、及びその検証方法については、同上。
保有目的：取引関係・信頼関係をより強化するための政策投資目的。主要販売先である事業パートナー。配当金収入：２百万円 時価配当利回り：年3.6%その他の定量的な保有効果、及びその検証方法については、同上。
保有目的：取引関係・信頼関係をより強化するための政策投資目的。販売先である事業パートナー。配当金収入：０百万円 時価配当利回り：年0.6%その他の定量的な保有効果、及びその検証方法については、同上。株式数が増加した理由については、株式分割によるもののみであります。
保有目的：取引関係・信頼関係をより強化するための政策投資目的。販売先及び仕入先である事業パートナー。配当金収入：０百万円 時価配当利回り：年1.7%その他の定量的な保有効果、及びその検証方法については、同上。
保有目的：取引関係・信頼関係をより強化するための政策投資目的。仕入先である事業パートナー。配当金収入：０百万円 時価配当利回り：年3.7%その他の定量的な保有効果、及びその検証方法については、同上。
保有目的：取引関係・信頼関係をより強化するための政策投資目的。主要仕入先である事業パートナー。配当金収入：０百万円 時価配当利回り：年0.6%その他の定量的な保有効果、及びその検証方法については、同上。
保有目的：取引関係・信頼関係をより強化するための政策投資目的。販売先である事業パートナー。配当金収入：０百万円 時価配当利回り：年2.6%その他の定量的な保有効果、及びその検証方法については、同上。
保有目的：取引関係・信頼関係をより強化するための政策投資目的。販売先である事業パートナー。配当金収入：０百万円 時価配当利回り：年3.5%その他の定量的な保有効果、及びその検証方法については、同上。
保有目的：取引関係・信頼関係をより強化するための政策投資目的。販売先である事業パートナー。配当金収入：０百万円 時価配当利回り：年1.4%その他の定量的な保有効果、及びその検証方法については、同上。
保有目的：取引関係・信頼関係をより強化するための政策投資目的。販売先である事業パートナー。配当金収入：０百万円 時価配当利回り：年3.3%その他の定量的な保有効果、及びその検証方法については、同上。
保有目的：取引関係・信頼関係をより強化するための政策投資目的。販売先である事業パートナー。配当金収入：０百万円 時価配当利回り：年2.3%その他の定量的な保有効果、及びその検証方法については、同上。
保有目的：取引関係・信頼関係をより強化するための政策投資目的。主要販売先である事業パートナー。(注)３配当金収入：―百万円時価配当利回り：年―%2026年３月31日に日野自動車㈱を株式交換完全子会社とする株式交換が行われたため、日野自動車㈱の株式を当事業年度において同社株式として開示しております。
2026年３月31日にＡＲＣＨＩＯＮ㈱を株式交換完全親会社とする株式交換が行われたため、同社株式は、当事業年度においてＡＲＣＨＩＯＮ㈱の株式として開示しております。(注)３
保有の意義が薄れたと判断し、売却いたしました。
保有の意義が薄れたと判断し、売却いたしました。
保有の意義が薄れたと判断し、売却いたしました。
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主数: 16,247人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 27.40%・金融商品取引業者 0.80%・その他の法人 21.50%・外国法人等(個人以外) 14.00%・外国法人等(個人) 0.00%・個人その他 36.30%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 19,493,907株。自己株式: 881,500株(4.52%)。剰余金の配当: 2025年10月31日 取締役会決議 20円、2026年6月26日 株主総会決議(予定) 70円(1株あたり)。女性管理職比率: 2.3%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。
状態: 実施中。権利確定月: 3月末日・9月末日。株数区分: 4区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。