株式会社ヒラノテクシード

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説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約

基本情報

法人番号
9150001013309
ふりがな
ヒラノテクシード
本店所在地
〒636-0051 奈良県北葛城郡河合町大字川合１０１番地の１
沿革
1935年6月 大阪府南河内郡加美村(現在大阪市平野区)に平野金属合資会社を創業。(有報・沿革の最初の記載)
代表者
取締役社長 岡田薫
資本金
18.5億円
従業員数
417人(連結・有報2026年3月期) / 単体 315人(有報)
被保険者数(単体)
335人
決算月
3月
上場区分
東証スタンダード
業種
機械

事業の内容

当社グループは、当社及び連結子会社3社で構成され、塗工機関連機器、化工機関連機器、その他の産業用機械の製造販売を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する事業活動を展開しております。事業区分は、有価証券報告書の連結財務諸表注記事項に掲げるセグメントの区分と同一である塗工機関連機器、化工機関連機器、その他の3部門から構成されております。

沿革

  1. 1935年6月 大阪府南河内郡加美村(現在大阪市平野区)に平野金属合資会社を創業。
  2. 1939年3月 「熱と風」の理論と探究から応用技術を活かした熱風乾燥機、輸送機器、化学機器等の設計、製造、販売を行う。
  3. 1947年4月 染色仕上関係機器に重点を置いた各種乾燥機を開発。
  4. 1957年3月 平野興産株式会社に吸収合併され、同時に平野金属株式会社に商号変更(平野興産株式会社は1956年3月設立)。
  5. 1961年9月 株式の券面額変更のため太平金属株式会社に吸収合併され、同時に平野金属株式会社に商号変更(太平金属株式会社は1949年7月設立)。
  6. 1962年4月 大阪証券取引所市場第二部に上場。
  7. 1964年4月 輸出貢献企業として通商産業省(現 経済産業省)より表彰される。
  8. 1970年8月 奈良工場(現在の本社工場)建設に着手。
  9. 1973年6月 「ヒラノテクニカム」を設置し、コーティング、ラミネーティングなどの加工実験を行い得る設備が完成。
  10. 1976年11月 繊維部門で溶剤精練仕上装置が財団法人機械振興協会賞を受ける。
  11. 1978年6月 ヒラノ技研工業株式会社(現連結子会社)を設立。
  12. 1981年7月 繊維機械の新機種シンプレックステンターが優秀省エネルギー機器表彰を受賞し、通商産業省(現 経済産業省)より省エネルギー税制優遇措置適用機種となる。
  13. 1983年9月 集中コンピューター・コントロールシステムを開発し、巻出しから塗工、乾燥、巻取りに至る一連の装置に対し、集中指令、集中管理を行う新システムを確立。
  14. 1987年6月 株式会社ヒラノエンテック(現株式会社ヒラノK&E(現連結子会社))を設立。
  15. 1987年10月 光音電気株式会社(現株式会社ヒラノK&E(現連結子会社))を買収。
  16. 1988年4月 株主割当による増資を行い資本金は560,000千円から1,053,026千円となる。
  17. 1989年1月 社名変更を行い、平野金属株式会社から株式会社ヒラノテクシードとなる。
  18. 1990年3月 新鋭「ヒラノテクニカム(研究及び実験施設)」を竣工。
  19. 1990年11月 スイス・フラン建転換社債の転換により資本金は1,847,822千円となる。
  20. 1998年4月 国際標準化機構(ISO)の品質マネジメントシステム「ISO9001」の認証を取得。
  21. 2001年11月 中厚セラミックシート成形テスト機「M-600SF」をテクニカムに設置。
  22. 2001年12月 第5世代LCD用「新型 Capillary Coater」を開発。
  23. 2002年3月 有機EL発光層成膜プロセスを開発。
  24. 2002年12月 耐環境膜の薄膜コーティング技術を開発。
  25. 2009年12月 高精度のリチウムイオン電池電極塗工装置「R-800DB」をテクニカムに設置。
  26. 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部へ上場。
  27. 2016年6月 ヒラノ光音株式会社(現株式会社ヒラノK&E(現連結子会社))の本社及び工場を当社敷地内に新築移転。
  28. 2016年6月 監査等委員会設置会社に移行。
  29. 2017年4月 ヒラノ光音株式会社と株式会社ヒラノエンテックは、ヒラノ光音株式会社を存続会社として合併、株式会社ヒラノK&Eに商号変更。
  30. 2017年6月 国際標準化機構(ISO)の環境マネジメントシステム「ISO14001」の認証を取得。
  31. 2019年10月 木津川工場(京都府木津川市)を竣工。
  32. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。
  33. 2023年3月 HIRANO AMERICA,INC.(現連結子会社)を設立。

この1年の動き

ヒラノテクシード、委任型執行役員制度導入 売上減も純利益13.1億に増加

この1年は委任型執行役員制度の導入と役員人事に関するお知らせが相次ぎ、ガバナンス体制の変更が続いた。株主動向では光通信株式会社が2025年9月に大量保有報告書を提出しており、主要株主には伊藤忠商事株式会社9.58%、明治安田生命保険相互会社9.58%、ヒラノ会9.24%、光通信株式会社5.12%が並ぶ(いずれも2026年6月または2025年9月時点の報告)。このほか有価証券報告書、半期報告書、臨時報告書2件、決算短信の数値データ訂正など、定例の開示提出が続いた。

財務面では売上高が2022年3月期378.7億円から2025年3月期483.6億円まで推移した後、2026年3月期は322.9億円に減少した。一方、当期純利益は2025年3月期9.1億円から2026年3月期13.1億円に増加し、純資産も2025年3月期382.4億円から2026年3月期394億円に増加した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高469.5億円483.6億円322.9億円
当期純損益24.4億円9.1億円13.1億円
純資産385.6億円382.4億円394億円
総資産629.3億円616.9億円577.9億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 塗工機関連機器 253.5億円(78.5%)・化工機関連機器 54.8億円(17.0%)・その他 14.6億円(4.5%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 伊藤忠商事株式会社 相互保有 計上額 23.9億円 2026.06.24 1,212,750株
    保有目的

    （保有目的）当該株式は、大手総合商社であり、当社は長きにわたって同社グループとの取引があります。当社製品の販路拡大などの取引関係強化を目的に保有しております。

  • 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 計上額 15.4億円 2026.06.24 591,620株
    保有目的

    （保有目的）当該株式は、同社の子会社である三菱UFJ銀行から、金融取引の円滑な実施及び安定的な資金調達体制の維持を目的として保有しております。

  • 株式会社ニレコ 相互保有 計上額 3.5億円 2026.06.24 177,400株
    保有目的

    （保有目的）当該株式は、当社販売機器における構成機器の安定的な仕入先として、取引の強化を目的に保有しております。

  • 株式会社南都銀行 相互保有 計上額 1.8億円 2026.06.24 25,000株
    保有目的

    （保有目的）当該株式は、金融取引の円滑な実施及び安定的な資金調達体制の維持を目的として保有しております。

  • 株式会社みずほフィナンシャルグループ 計上額 1.3億円 2026.06.24 21,026株
    保有目的

    （保有目的）当該株式は、同社の子会社であるみずほ銀行から、金融取引の円滑な実施及び安定的な資金調達体制の維持を目的として保有しております。

  • セーレン株式会社 計上額 9,255万円 2026.06.24 30,000株
    保有目的

    （保有目的）当該株式は、当社の化工機関連機器における販売先であり、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的として保有しております。

  • 株式会社りそなホールディングス 計上額 9,179万円 2026.06.24 53,289株
    保有目的

    （保有目的）当該株式は、同社の子会社であるりそな銀行から、金融取引の円滑な実施及び安定的な資金調達体制の維持を目的として保有しております。

  • 株式会社三十三フィナンシャルグループ 計上額 4,523万円 2026.06.24 7,858株
    保有目的

    （保有目的）当該株式は、同社の子会社である三十三銀行から、金融取引の円滑な実施及び安定的な資金調達体制の維持を目的として保有しております。

  • 株式会社紀陽銀行 相互保有 計上額 4,208万円 2026.06.24 11,000株
    保有目的

    （保有目的）当該株式は、金融取引の円滑な実施及び安定的な資金調達体制の維持を目的として保有しております。

  • 大日本印刷株式会社 計上額 2,828万円 2026.06.24 10,000株
    保有目的

    （保有目的）当該株式は、当社の塗工機関連機器における販売先であり、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的として保有しております。

  • 株式会社明電舎 相互保有 計上額 2,250万円 2026.06.24 3,000株
    保有目的

    （保有目的）当該株式は、当社販売機器における電子部材の安定的な仕入先として、取引の強化を目的に保有しております。

  • 日本毛織株式会社 計上額 1,977万円 2026.06.24 11,000株
    保有目的

    （保有目的）当該株式は、当社の化工機関連機器における販売先であり、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的として保有しております。

  • 椿本興業株式会社 計上額 975万円 2026.06.24 3,600株
    保有目的

    （保有目的）当該株式は、機械商社として、取引の強化を目的に保有しております。

  • 東海染工株式会社 計上額 249万円 2026.06.24 2,600株
    保有目的

    （保有目的）当該株式は、当社の化工機関連機器における販売先であり、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的として保有しております。

  • 共和レザー株式会社 計上額 94万円 2026.06.24 1,000株
    保有目的

    （保有目的）当該株式は、当社の化工機関連機器における販売先であり、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的として保有しております。

この会社の株式を政策保有する会社

主要な顧客

  • 日東電工株式会社 売上高 36.2億円 2026.06.24 塗工機関連機器・その他
  • LG Energy Solution Arizona ESS, Inc. 売上高 34.2億円 2026.06.24 塗工機関連機器

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
301〜500人
管理職の女性比率
4.8%
役員の女性比率
18.1%
男女の賃金の差異
全労働者 75.8%・正規 85.7%・非正規 83.4%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 6,673人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 26.31%・金融商品取引業者 3.54%・その他の法人 16.82%・外国法人等(個人以外) 8.31%・外国法人等(個人) 0.03%・個人その他 44.99%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 15,394,379株。自己株式: 256,500株(1.67%)。剰余金の配当: 2025年11月14日 取締役会決議 42円、2026年6月25日 株主総会決議(予定) 42円(1株あたり)。女性管理職比率: 4.8%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

14件

国の制度の採択

出典: 経済産業省の公表資料(2026.10.04 点検)
  • — 地域未来牽引企業 経済産業省 選定 経済産業省の公表ページ

金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。