当社グループは、当社、子会社19社および関連会社2社で構成されております。主要な事業活動は、産業用機能フィルター・コンベア事業(紙・パルプ抄造用網、各種工業用特殊網)、電子部材・フォトマスク事業であります。このほか、環境・水処理関連事業、不動産賃貸事業、その他の事業区分があり、それぞれ国内外のグループ会社が製造・販売等を分担しております。なお、FILCON EUROPE SARLは2025年11月22日付で解散し、新たに欧州地区の販売会社としてFILCON Germany GmbHを設立しております。
日本フイルコン、純利益7.3億円の赤字に転落 王子HD保有10.96%で報告
この1年、日本フイルコンでは株主の異動に関する開示が相次いだ。2026年7月8日付で王子ホールディングス株式会社が大量保有報告書を提出し、保有割合は10.96%となった。2026年1月16日には日本製紙株式会社も大量保有報告書を提出しており、保有割合は5.67%だった。このほか、半期報告書、2026年11月期第1四半期決算短信、有価証券報告書、臨時報告書3件の提出が相次いだ。
財務面では、2025年11月期(連結)の売上高は278.4億円となり、2024年11月期の286.4億円から減少した。同期の当期純利益は△7.3億円となり、2024年11月期の6.2億円の黒字から赤字に転じた。純資産も2024年11月期の232.6億円から2025年11月期は225.5億円へ減少した。
| 2023年11月期 | 2024年11月期 | 2025年11月期 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 279.9億円 | 286.4億円 | 278.4億円 |
| 当期純損益 | 12.7億円 | 6.2億円 | ▲7.3億円 |
| 純資産 | 231.6億円 | 232.6億円 | 225.5億円 |
| 総資産 | 428.2億円 | 432.2億円 | 429.6億円 |
セグメント別売上(2025年11月期・外部顧客への売上高): 産業用機能フィルター・コンベア事業 200.3億円(71.9%)・電子部材・フォトマスク事業 45.6億円(16.4%)・環境・水処理関連事業 22.2億円(8.0%)・不動産賃貸事業 10.3億円(3.7%)。出典: 有価証券報告書(2026年2月25日提出)。
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 9,247 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
産業用機能フィルター・コンベア事業における取引関係の維持・強化を目的に保有しています。（注１）
産業用機能フィルター・コンベア事業における取引関係の維持・強化を目的に保有しています。（注１）
同社とは災害時相互協力協定を締結しており、当社の事業活動の維持を目的に保有しています。（注１）
同社とは災害時相互協力協定を締結しており、当社の事業活動の維持を目的に保有しています。（注１）
産業用機能フィルター・コンベア事業における取引関係の維持・強化を目的に保有しています。（注１）
産業用機能フィルター・コンベア事業における取引関係の維持・強化を目的に保有しています。（注１）
産業用機能フィルター・コンベア事業における取引関係の維持・強化を目的に保有しています。（注１）。
同社は当社の取引金融機関であり、金融取引関係の維持・強化を目的に保有しています。（注１）
産業用機能フィルター・コンベア事業における取引関係の維持・強化を目的に保有しています。（注１）
産業用機能フィルター・コンベア事業における取引関係の維持・強化を目的に保有しています。（注１）
産業用機能フィルター・コンベア事業における取引関係の維持・強化を目的に保有しています。（注１）
産業用機能フィルター・コンベア事業における取引関係の維持・強化を目的に保有しています。（注１）
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主数: 21,167人(2025年11月30日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.00%・金融機関 1.82%・金融商品取引業者 0.67%・その他の法人 28.94%・外国法人等(個人以外) 1.31%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 67.24%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 22,167,211株。自己株式: 2,676,600株(12.07%)。剰余金の配当: 2025年7月1日 取締役会決議 14円、2026年2月25日 株主総会決議 14円(1株あたり)。女性管理職比率: 9.5%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年2月25日提出)。