イチカワ株式会社
- 法人番号 1010001000708
- 東京都文京区
- 繊維製品
- 東証スタンダード
- 証券コード 3513
基本情報
- 法人番号
- 1010001000708
- ふりがな
- イチカワ
- 本店所在地
- 〒113-0033 東京都文京区本郷２丁目１４番１５号
- 設立
- 1949年11月21日
- 代表者
- 代表取締役社長 矢崎孝信
- 資本金
- 35.9億円
- 従業員数
- 639人(連結・有報2026年3月期) / 単体 523人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 568人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 繊維製品
事業の内容
当社グループは、当社及び子会社7社(連結子会社7社)により構成され、抄紙用具関連事業、工業用事業の2部門にわたり、製造、販売に至る事業活動を展開しております。連結子会社は、米国・欧州・中国・アジアの海外現地法人と、国内の加工・販売・サービスを担う会社から構成されております。なお、当事業年度末日後、本書提出日までに、連結子会社であった株式会社イチカワテクノファブリクスは当社に吸収合併されております。
沿革
- 1918年11月 市川毛織の前身・東京毛布(株)が当社旧市川工場の地に設立される。
- 1942年10月 日本フエルト(株)と合併し、日本フエルト(株)市川工場となる。
- 1949年11月 企業再建整備法により日本フエルト(株)から分離し、市川毛織(株)設立(本社:千葉県市川市)。
- 1950年5月 ナイロン混紡フエルトを開発。
- 1951年5月 東京証券取引所に株式を上場。
- 1953年12月 植毛カーペット(イチロン)の製造販売を開始。
- 1960年8月 子会社・友部工業(株)を設立。
- 1961年12月 子会社・(株)イチロンサービスを設立。
- 1963年11月 本社を千葉県市川市から東京都文京区(現在地)に移転。
- 1964年7月 柏工場(千葉県柏市)を新設、ニードルフエルトの製造を開始。
- 1965年5月 フエルト用洗剤の製造販売を開始。
- 1968年4月 子会社・(有)市毛加工を設立。
- 1970年7月 鐘淵紡績(株)練馬工場のフエルト事業部門を買収。
- 1971年5月 環境保全用機器装置類及び高分子凝集剤の製造販売を開始。
- 1973年4月 紙・パルプ用プラスチックカンバスの販売を開始。
- 1974年10月 友部工業(株)を吸収合併し、友部工場(茨城県笠間市)とする。
- 1975年4月 当社の販売部門を基に、フエルト販売代理店を合併し、子会社・市川毛織商事(株)を設立。
- 1975年10月 子会社・(有)柏加工を設立。
- 1976年1月 子会社・(有)友部加工を設立。
- 1977年3月 子会社・市毛不動産(株)を設立。
- 1982年12月 子会社・(株)アイケー配送センターを設立。
- 1984年11月 市川毛織商事(株)全額出資により、米国現地法人、イチカワ・アメリカ・インコーポレーテッドを設立。
- 1986年5月 インテリア事業部門を撤収。
- 1986年6月 (株)アイケー配送センターと(株)イチロンサービスを合併して、(株)アイケーサービス(現・連結子会社)を設立。
- 1988年4月 シュープレス用ベルト第1号を米国に輸出。
- 1988年10月 第1回物上担保附転換社債40億円発行。
- 1991年5月 イチカワ・アメリカ・インコーポレーテッドをイチカワ・ノース・アメリカ・コーポレーション(現・連結子会社)に商号変更。
- 1993年4月 市川毛織商事(株)を吸収合併。
- 1993年9月 紙・パルプ用プラスチックカンバス事業を撤収。
- 1994年4月 (有)市毛加工と(有)柏加工ならびに(有)友部加工を合併して、(有)アイケー加工(現・連結子会社)を設立。
- 1996年4月 岩間工場(茨城県笠間市)を新設。
- 1996年8月 市毛不動産(株)を(株)アイケーエージェンシーに商号変更。
- 1997年10月 デュッセルドルフ駐在事務所(ドイツ)を設置。
- 1998年4月 工営事業を撤収。
- 1998年7月 シュープレス用ベルトの開発が製紙業界の発展に寄与したことにより「佐々木賞」を受賞。
- 1998年10月 市川工場を閉鎖し、生産機能を柏・岩間工場へ集約。
- 2000年3月 柏工場においてISO14001認証取得。
- 2000年10月 上海駐在事務所(中国)を設置。
- 2001年10月 デュッセルドルフ駐在事務所を現地法人化し、イチカワ・ヨーロッパGmbH(現・連結子会社)を設立。
- 2003年3月 ISO9001認証取得。
- 2003年6月 新たなコーポレート・ガバナンスの導入。取締役員数の削減ならびに任期の短縮と執行役員制度の導入。
- 2004年4月 研究部門と開発部門を集約し開発研究所(茨城県笠間市)を設置。
- 2004年5月 営業部門を本社から柏工場敷地内に移転。
- 2005年4月 中国現地法人、宜紙佳造紙脱水器材貿易(上海)有限公司(現・連結子会社)を設立。
- 2005年7月 商号変更、新商号「イチカワ株式会社」。
- 2005年7月 工業用フエルト製品等の販売会社、(株)イチカワテクノファブリクスを設立。
- 2008年4月 子会社・(株)アイケーサービスを存続会社とし、子会社・(株)アイケーエージェンシーを吸収合併。
- 2017年7月 タイ王国にサテライトオフィスを設置。
- 2017年7月 営業部門を柏工場敷地内から本社に移転。
- 2018年7月 タイのサテライトオフィスを発展的に解消し、イチカワ・アジア・カンパニーリミテッド(現・連結子会社)を設立。
- 2019年5月 岩間工場においてISO14001認証取得。
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行。
- 2023年5月 開発研究所を岩間工場内に移転。
- 2025年3月 本社においてISO14001認証取得。
- 2026年6月 株式会社イチカワテクノファブリクス吸収合併。
この1年の動き
イチカワ、合併公告 純利益11.7億円に回復
2026年2月2日には合併公告が官報に掲載され、4月28日に本社移転、5月15日に配当方針の変更が公表された。株主異動では株式会社DOE5パーセント、株式会社みずほ銀行、日本製紙株式会社による大量保有報告書の提出が相次ぎ、直近の保有割合は王子ホールディングス9.47%、DOE5パーセント7.62%、みずほ銀行5.26%。有価証券報告書・決算短信・半期報告書・臨時報告書などの提出も続いた。
売上高は2022年3月期の123.6億円から2026年3月期の147.9億円まで5期連続で拡大した。当期純利益は2024年3月期の10.2億円から2025年3月期は7.8億円に減少したが、2026年3月期は11.7億円に回復した。純資産は2022年3月期の187.7億円から2026年3月期の240.7億円まで一貫して増加した。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 136億円 | 139.5億円 | 147.9億円 |
|---|
| 当期純損益 | 10.2億円 | 7.8億円 | 11.7億円 |
|---|
| 純資産 | 213.6億円 | 222.7億円 | 240.7億円 |
|---|
| 総資産 | 292.4億円 | 294.7億円 | 320.8億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 日本 83.6億円(56.5%)・北米 20.7億円(14.0%)・欧州 28億円(18.9%)・中国 5.9億円(4.0%)・タイ 4.8億円(3.3%)・工業用事業 4.8億円(3.2%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月18日提出)。
許認可・登録
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 9,528 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社三菱UFJ フィナンシャル・グループ 計上額 21.2億円 2026.06.18 813,640株
保有目的
適正な金利等で機動的な資金調達を実現するため、金融取引等の円滑化を目的として保有しております。
- 株式会社千葉銀行 相互保有 計上額 20.3億円 2026.06.18 1,016,701株
保有目的
当社の主要な資金調達先であり、適正な金利等で機動的な資金調達を実現するため、金融取引等の円滑化を目的として保有しております。
- 株式会社みずほフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 9.7億円 2026.06.18 159,079株
保有目的
当社の主要な資金調達先であり、適正な金利等で機動的な資金調達を実現するため、金融取引等の円滑化を目的として保有しております。
- 王子ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 6.8億円 2026.06.18 801,797株
保有目的
当社の主力事業である抄紙用具関連事業の重要な取引先であり、売上高及び利益において重要度が高く、将来にわたる取引関係等の円滑化を目的として保有しております。
- アルバニー・インターナショナル 相互保有 計上額 3.4億円 2026.06.18 41,108株
保有目的
同業種企業として情報交換等の業務関係の維持等を目的として保有しております。
- 北越コーポレーション株式会社 相互保有 計上額 2.9億円 2026.06.18 320,204株
保有目的
当社の主力事業である抄紙用具関連事業の重要な取引先であり、売上高及び利益において重要度が高く、将来にわたる取引関係等の円滑化を目的として保有しております。
- MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社 計上額 2.5億円 2026.06.18 63,000株
保有目的
当社グループが加入している損害保険の取引先であり、金融取引等の円滑化を目的として保有しております。
- 大王製紙株式会社 計上額 2.4億円 2026.06.18 234,527株
保有目的
当社の主力事業である抄紙用具関連事業の重要な取引先であり、売上高及び利益において重要度が高く、将来にわたる取引関係等の円滑化を目的として保有しております。
- 東レ株式会社 相互保有 計上額 1.2億円 2026.06.18 112,200株
保有目的
主要原材料の供給元として重要な取引先であり、取引関係等の円滑化を目的として保有しております。
- レンゴー株式会社 相互保有 計上額 7,600万円 2026.06.18 60,715株
保有目的
当社の主力事業である抄紙用具関連事業の重要な取引先であり、売上高及び利益において重要度が高く、将来にわたる取引関係等の円滑化を目的として保有しております。
- 三菱製紙株式会社 計上額 5,100万円 2026.06.18 62,135株
保有目的
当社の主力事業である抄紙用具関連事業の重要な取引先であり、売上高及び利益において重要度が高く、将来にわたる取引関係等の円滑化を目的として保有しております。
- 日本製紙株式会社 相互保有 計上額 4,200万円 2026.06.18 33,665株
保有目的
当社の主力事業である抄紙用具関連事業の重要な取引先であり、売上高及び利益において重要度が高く、将来にわたる取引関係等の円滑化を目的として保有しております。
- 中越パルプ工業株式会社 相互保有 計上額 2,400万円 2026.06.18 13,093株
保有目的
当社の主力事業である抄紙用具関連事業の重要な取引先であり、売上高及び利益において重要度が高く、将来にわたる取引関係等の円滑化を目的として保有しております。
- リンテック株式会社 計上額 900万円 2026.06.18 2,040株
保有目的
当社の主力事業である抄紙用具関連事業の重要な取引先であり、売上高及び利益において重要度が高く、将来にわたる取引関係等の円滑化を目的として保有しております。
- ニッポン高度紙工業株式会社 計上額 800万円 2026.06.18 2,400株
保有目的
当社の主力事業である抄紙用具関連事業の重要な取引先であり、売上高及び利益において重要度が高く、将来にわたる取引関係等の円滑化を目的として保有しております。
この会社の株式を政策保有する会社
- 王子ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 14.9億円 2026.06.25 414,137株
- 日本製紙株式会社 相互保有 計上額 7.2億円 2026.06.25 199,884株
- 株式会社千葉銀行 相互保有 計上額 6.3億円 2026.06.19 174,457株
- 東レ株式会社 相互保有 計上額 1.6億円 2026.06.22 45,697株
- 日本フイルコン株式会社 計上額 1.5億円 2026.02.25 66,000株
- 北越コーポレーション株式会社 相互保有 計上額 3,800万円 2026.06.25 10,812株
- 京葉瓦斯株式会社 計上額 2,800万円 2026.03.25 10,000株
- 中越パルプ工業株式会社 相互保有 計上額 2,300万円 2026.06.25 6,487株
- リックス株式会社 計上額 367万円 2026.06.23 1,020株
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 501〜1000人
- 女性労働者の割合
- 正社員 14.1%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 正社員 0%
- 男女の平均継続勤務年数
- 正社員 男性 24.2年・女性 20.6年
- 育児休業取得率
- 正社員 男性 63.6%・女性 66.7%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 75.6%・正規 74.5%・非正規 91.5%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- 制度
- フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 3,083人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 12.48%・金融商品取引業者 2.44%・その他の法人 21.60%・外国法人等(個人以外) 4.62%・外国法人等(個人) 0.08%・個人その他 58.77%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 4,967,151株。自己株式: 598,400株(12.04%)。剰余金の配当: 2025年11月14日 取締役会決議 40円、2026年5月15日 取締役会決議 50円(1株あたり)。女性管理職比率: 1.5%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月18日提出)。