株式会社東京精密

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  • 半導体の会社(ウェーハプロービングマシンやダイシングマシンなどの半導体製造装置と計測機器をつくる)

説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約

基本情報

法人番号
5010101009430
ふりがな
トウキョウセイミツ
本店所在地
〒192-0032 東京都八王子市石川町２９６８番地２
設立
1949年3月28日
代表者
代表取締役社長COO 木村龍一
資本金
115.7億円
従業員数
2,890人(連結・有報2026年3月期) / 単体 1,428人(有報)
被保険者数(単体)
1,885人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
精密機器

事業の内容

当社グループは、当社及び子会社27社、関連会社2社で構成され、半導体製造装置並びに計測機器の製造販売を主な内容とした事業活動を行っています。連結財務諸表のセグメント情報と同一の区分として「半導体製造装置」及び「計測機器」の2事業区分があり、いずれも当社を中心に国内外のグループ各社が生産・販売・アフターサービス・ソフトウエア供給を分担する体制をとっています。海外への販売については、米州・欧州・アジア各地域の現地子会社がそれぞれ担当しています。

沿革

  1. 1949年3月 (株)東京精密の前身、東京精密工具(株)を設立(資本金160万円)ミシン加工用切削工具、各種精密部品及び治具類の製作販売開始
  2. 1953年1月 高圧流量式空気マイクロメータの我が国初の工業化に成功
  3. 1957年10月 差動変圧式電気マイクロメータの我が国初の工業化に成功
  4. 1962年4月 社名変更(株式会社東京精密に改称)
  5. 1962年8月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
  6. 1963年12月 八王子工場第一期工事完成
  7. 1967年2月 八王子工場第二期工事完成
  8. 1969年4月 アフターサービスを担当する会社として、(株)東精エンジニアリングサービス(現、(株)東精エンジニアリング)を設立
  9. 1969年7月 土浦工場第一期工事完成
  10. 1971年1月 八王子工場本館完成
  11. 1981年8月 土浦工場に三次元座標測定機専用工場完成
  12. 1985年10月 ソフトウエア開発を担当する会社として、(株)トーセーシステムズを設立
  13. 1986年9月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
  14. 1989年3月 海外営業展開の一拠点として西ドイツ(現、ドイツ)にTOKYO SEIMITSU EUROPE GmbH(現、 ACCRETECH (EUROPE) GmbH)を設立
  15. 1989年10月 海外営業展開の一拠点として米国にTOKYO SEIMITSU AMERICA,INC.を設立
  16. 1992年10月 海外生産拠点の確保を目的として米国のSILICON TECHNOLOGY CORPORATIONを買収
  17. 1995年4月 米国子会社の統括管理を目的として持株会社TSK AMERICA,INC.を設立
  18. 1997年7月 八王子第2工場完成
  19. 1998年1月 北米地域における製造・販売の効率化を目指し、TSK AMERICA,INC.を存続会社とし米国内の現地子会社4社を統合合併
  20. 1999年2月 子会社(株)マイクロ・テクノロジをグループ内におけるウェーハ外観検査装置の生産担当会社として位置づけ、増資及び組織変更
  21. 1999年4月 子会社(株)東精エンジニアリングの土浦本社・工場完成
  22. 2001年3月 八王子工場新本館完成
  23. 2001年6月 子会社(株)東精エンジニアリング、東京証券取引所市場第二部に株式を上場
  24. 2002年10月 中国における販売、物流、保守サービスの拠点として東精精密設備(上海)有限公司を設立
  25. 2005年3月 八王子第3工場及び土浦新本館完成
  26. 2005年10月 当社グループの競争力強化と企業価値向上を目的として、株式交換により子会社(株)東精エンジニアリングを完全子会社化これに伴い(株)東精エンジニアリングの東京証券取引所上場廃止
  27. 2007年1月 韓国半導体市場への販売・サービス・サポート業務の強化を目的として、旧現地法人を ACCRETECH KOREA CO.,LTD.として増資及び組織変更
  28. 2007年4月 ウェーハ外観検査装置事業に関する競争力の強化を目的として、子会社(株)アクレーテク・マイクロテクノロジを吸収合併
  29. 2008年3月 子会社(株)東精エンジニアリングの土浦半導体工場完成
  30. 2008年4月 土浦工場CMM棟完成
  31. 2009年4月 北米地域での販売活動の拠点として米国支店を開設
  32. 2010年6月 本店所在地を東京都三鷹市より東京都八王子市へ変更
  33. 2011年6月 八王子第5工場完成
  34. 2012年4月 米国支店を閉鎖し、北米地域での販売活動の拠点として新たに現地法人ACCRETECH AMERICA INC.を設立
  35. 2012年8月 事業譲受により精密切断ブレード事業を開始
  36. 2014年9月 精密切断ブレード事業の海外生産拠点確立のため、タイに現地法人ACCRETECH ADAMAS (THAILAND) CO.,LTD.を設立
  37. 2016年5月 八王子第6工場完成
  38. 2019年2月 電気計測分野への事業展開を進めるため、充放電試験装置の開発・製造・販売を手がける(株)富士通テレコムネットワークス福島(現、二次電池評価センター 福島サイト)を株式取得により子会社化
  39. 2019年11月 自動計測製品ラインナップ強化を目的として、子会社(株)東精エンジニアリング及びその米国子会社TOSEI AMERICA INC.がバランサやレーザ測定器等の開発・製造・販売を手がけるSCHMITT INDUSTRIES, INC.のバランサ事業を買収し、米国子会社の名称をACCRETECH SBS, INC.に変更
  40. 2020年2月 西日本における事業推進と販売・サポート機能拡充のため、大阪営業所を改装開設
  41. 2020年5月 土浦工場MI棟完成
  42. 2021年3月 子会社ACCRETECH TAIWAN CO.,LTD.の新社屋完成及び台湾新アプリケーションセンターを設立
  43. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
  44. 2023年7月 飯能工場完成
  45. 2025年8月 子会社(株)東精エンジニアリングの名古屋工場完成

この1年の動き

東京精密、投資単位引下げ方針を公表 純利益は247.4億円に減少

直近1年は投資単位の引下げに関する考え方および方針等の公表(5月)と2027年3月期配当予想の修正(8月)が軸となった。株主面ではみずほ銀行(10.45%)、野村證券(7.93%)、野村アセットマネジメント(9.82%)を中心に大量保有報告書の提出が相次いだ。内部統制システムの基本方針も一部改定した。有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出も継続した。

財務面では2026年3月期(連結)売上高が1668.4億円となり、2025年3月期の1505.3億円から拡大した。一方、当期純利益は2025年3月期の256.4億円から2026年3月期は247.4億円へ減少した。純資産は2025年3月期の1762.3億円から2026年3月期は1929.2億円へ増加した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高1,347億円1,505億円1,668億円
当期純損益193.8億円256.4億円247.4億円
純資産1,584億円1,762億円1,929億円
総資産2,255億円2,380億円2,505億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 半導体製造装置 1,279億円(76.6%)・計測機器 389.6億円(23.4%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月19日提出)。

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 17,087 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
女性労働者の割合
正社員 11.9%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 16.9%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 10年・女性 6.2年
育児休業取得率
直接雇用者 男性 80.8%・女性 100%
平均残業時間
22.7時間/月(対象正社員)
有給休暇取得率
75.8%
係長級の女性比率
4.4%(11人/252人)
管理職の女性比率
2.9%(7人/244人)
役員の女性比率
30%(3人/10人)
男女の賃金の差異
全労働者 57.4%・正規 74.6%・非正規 61.1%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
フレックスタイム制度、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇、教育訓練・研修制度
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 13,276人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 35.14%・金融商品取引業者 3.88%・その他の法人 5.31%・外国法人等(個人以外) 36.91%・外国法人等(個人) 0.06%・個人その他 18.70%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 42,282,881株。自己株式: 1,505,500株(3.56%)。剰余金の配当: 2025年11月4日 取締役会決議 111円、2026年6月22日 株主総会決議(予定) 151円(1株あたり)。女性管理職比率: 2.9%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月19日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

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